1972-05-09 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第23号
ちょっと長くなりますけれども、またお尋ねの新年度からの事業といたしましては、高齢者の生きがい事業を一つ起こしております。大体日本の老人の自殺率は世界一でございますが、この中でも、農村と都市と比べますと、農村のほらの自殺率が五割高いわけでございまして、つまり世界で一位が日本の農村の老人の自殺率でございます。
ちょっと長くなりますけれども、またお尋ねの新年度からの事業といたしましては、高齢者の生きがい事業を一つ起こしております。大体日本の老人の自殺率は世界一でございますが、この中でも、農村と都市と比べますと、農村のほらの自殺率が五割高いわけでございまして、つまり世界で一位が日本の農村の老人の自殺率でございます。
それから小川参考人にお尋ねいたしますが、先ほど政管健保の赤字の問題云々が述べられておりましたけれども、徹底的に追及していくべきである――われわれいままで、政管健保は中小企業、零細企業であるし、高齢者が多いし、低賃金である、当然これは罹病率も高くて赤字になるんだという、一般的な赤字の原因を考えていたわけでございますが、小川参考人の先ほどのお話では、それ以外にもっと大きな、何かわからぬけれども、赤字の原因
また大企業から定年退職あるいは人員整理などによって首を切られて中小企業に就職する高齢者がたいへん多い、こういうふうな状態の中では、医療費がかさむということが当然の結果だと思うのであります。したがって、こういう政管健保の赤字の性格は、本来、政府が社会保障的観点に立って負担をすべきである、こういうことであります。
○加藤政府委員 確かに、先生もいま御指摘のとおり、精神病に限ってというお話でございましたが、精神病に限ってはそういう傾向があるかもしれませんが、一般的にいいますと、これは四十三年の高齢者の実態調査でございますけれども、要するに病気がちという点では、六十五歳から六十九歳までの人は三六％が病気がちであるというのに対して、七十歳以上の人は四五％ということで、一般的に申し上げますと、年をとるにしたがって、これは
ところが、日本には、六十歳以上の高齢者を適性作業として雇うというのは、技術者でない限りは、これは雇うところという範囲はないのですね。こういう場合、一体六十歳以上の高齢者をどういうところに採用していくのかという問題が一つの焦点に私はなろうかと思うんですよ。これは私は政府のやり方の不備だと思うのです。
○政府委員（道正邦彦君） 先生御指摘のとおり、高齢者の方々は長年職業生活を経ておられまして、いろいろ貴重な経験もお持ちでございます。また、一般的な寿命も延びておりますので、いままでと違いまして、年を取られましても働く必要がある方も多くなってきておることは、御指摘のとおりでございます。
まことに申しわけございません、後ほどお届けいたしますが、四十七年度の予算におきまして高齢者向きの訓練科目を五科目増設いたしております。これからますます高年齢者の就職の問題は重要性を増してくると思いますので、職業研究所の研究と相まって高年者につきましても訓練が希望に応じて行なえるように進めたいと思います。
○戸澤政府委員 確かに国保につきましては高齢者が多いというようなことでもって、波及効果というものが見込まれるわけでございます。 〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕 四十七年度は波及効果が実施期間の関係で一三％程度ですが、平年度にしますと五三％ぐらいの波及効果が見込まれると思います。
そういうようなことで、直接には、やはり生きがい論もございますが、何よりもやはり、私どものあれとしては、生活に困るからというような需要がございますので、何とかそういう定年退職者の方につきまして就職あっせんをしたいということで現在やっておりますのは、安定所に高齢者コーナーというものを、いま全国二十七カ所設けております。
○加藤説明員 たとえば現在安定所に併設をしております高齢者コーナーの就職のあっせん状況を申し上げてみますと、これは年齢別でひとつ見てみますと、たとえば六十歳から六十四歳、こういう方につきましては、いままで七千人の方の求職の申し込みを受けておりますが、そのうち就職いたしましたのが千八百六十七、こんなデータが出ております。
また、高齢者等についての最低保障額の特例につきましても、退職年金及び障害年金については現行の十二万円を十三万四千四百円に、遺族年金については現行の六万円を六万七千二百円に、それぞれ引き上げるとともに、その対象範囲を従来の七十歳以上の者から六十五歳以上の者に拡大することとしております。
さらに、退職年金等の最低保障額の引き上げを行なうとともに、その特例となる高齢者の範囲を拡大することとしております。 以上がこの法律案の提案の理由と主要な内容であります。 何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願いいたします。
最近は非常に急速に進行する日本の高齢者層の増加率に関しまして、また一面では核家族化、高齢者雇用問題の促進の問題、あるいはまた老人クラブなどと見てみますと、解決しなければならないような問題は非常に山ほどたくさんあるわけでありますが、この老人問題に関しまして、私は二、三の点をいましぼってお尋ねをしたいと思うわけであります。
高齢者に対する所得保障、医療保障、福祉等のあたたかい配慮が少なく、働けるうちはこき使っておいて、役に立たなくなったら、あとは早く死ねと言わんばかりであります。 昨年の九月十五日の敬老の日に行なわれました健康で安心できる老後をつくる大集会の東京の中央集会には、全国から一万人以上も集まられたわけでございます。
資金ワクは三億ということで、六十歳以上の高齢者と同居の世帯について優先的に住宅というか部屋の整備の貸し付けをする、こういうことを四十七年度から始めるということになっております。
それからもう一つは、政管健保には高齢者が多いということも事実であります。これは四十五年の十月に、政管健保は五十五歳以上が一〇・八、組合健保では五・六、約半分であります。しかも政管健保については、五十五歳以上の人の占める割合の伸び率というのが毎年ふえてきておることも事実であります。つまり組合健保は、たとえば採用なら採用する前に精密な検査を行なって、健康な者を採用する。
○穴山政府委員 この赤字の原因の問題は、昨日御説明いたしましたように、収入の面では先ほども御質問ございましたように、中小零細企業をかかえておりまして収入が非常に伸び悩んだというような問題がございますし、また、質に影響いたしまして、大体政管健保が組合の健康保険に比べまして倍くらいの高齢者をかかえているというような問題もあるわけでございます。
それからだんだんと高齢現象に入っていく、高齢者に対する疾病の予防その他というような点につきましては、、これは高齢者の定期診断やいろいろやっておりますが、これもまだ十分だとは申しませんが、今後進めてまいりたい、かように考えます。
○戸田菊雄君 それから、いま高齢者の就職希望が非常に多くなってきているんですね。これは、たとえば年金生活者のような二人生活しているような場合、年金だけでは生活できないという部面の、非常に冷淡な政策の結果もあろうかと思いますけれども、いずれにしても、高齢者の就職希望が多い。これもパートタイムが多いと同じで、やはり家計全体のやつが私は苦しいからだと思う。
ただいま高齢者の配転につきましては存じておりませんでしたので、あわせまして大臣が言われましたように十分調査いたします。 また、盛岡局の労使関係でございますが、盛岡局の労使関係遺憾ながら前からなかなかむずかしい局でございまして、私ども一二・一四の確認にも明らかにしておりますけれども、これはやはり労使間の問題でございまして、したがって盛岡の場合も労使という相対関係の中での問題であります。
○廣瀬国務大臣 ただいま重ねて御指摘いただきました組合役員の配転、婦人労務者の配転、高齢者の配転等につきましては、御指摘に基づきまして十分調査いたしまして、これまた適当な措置、指導を講じたい、このように考えるわけでございます。
しかし、人生五十五歳にして定年を迎え、その後、身も心も疲れ果てた高齢者が、七十歳の坂までのぼり詰めていくことは、並みたいていの苦労ではない。その間をどうして生きていくかについては、政府は一つも回答を与えていないのであります。せめて年齢を六十五歳まで引き下げて無料の医療を支給するというのが、真の善政というべきでありましょう。
したがいまして、そういった失対事業が、今後高齢者に対するいろいろな施策等が完備するまでの間は失対事業でお働きいただけるわけですけれども、そういった失対事業に依存しなくてもいいという方についてのみ、先ほど申し上げましたように、開発就労事業にお働きいただいたというようなことで、特例的な現在運用をいたしております。
○小林（進）分科員 それで、定年到達者の就職と生活の実態、これが国全般の行政の中でもたいへん大切な資料だと私は思いますので、毎年おやりになるならけっこうだと思ったら、三年に一回だというので、若干私の予想と反しておるわけでありますけれども、これを促進すると同時に、その高齢者の就職の問題ですが、ことしも定年延長の事例収集の実施等をおやりになるようですな。予算の中に計上されておるのはわずかに百万円。
○小林（進）分科員 この問題もあまりこだわっていると時間がなくなりますから、これはこれで終わりますが、繰り返して私は申し上げますように、高齢者というものは人生の経験者であり、いわば社会に貢献をした、その意味における功労者なんです。非常にプライドがある。ところが現実にはその誇りを満足せしめるような社会環境あるいは政治の体制がまだでき上がっていないわけです。
そういった技能を特別に持っていないような人につきましては、職業訓練を行ないまして、新しい技能を身につけることによって、先ほど先生の御指摘になりましたような、みじめな再就職ということにならないように、そういう高齢者に向いた職業をあっせんするように努力いたしてまいっております。
それは高齢者が病院にたくさん入っていくという実態もあるという事実から見て、高齢者に対する特別な施策というものが必要だと思うのです。だから、それは健康管理手当の年齢の問題じゃなくして、別に、たとえば入院しておる全体の状況を見ても、五十歳以上の方々の入院状況というのは、他の一般的な社会の人よりも被爆者の場合は非常に高いようです。
次に、農林水産業の改良普及事業につきましては、農業改良普及事業について、普及活動関係費の増額を含め一百九億五百万円、生活改善普及事業について新たに農家高齢者生活開発パイロット事業等を行なうこととして二十三億八千二百万円、畜産経営技術指導事業及び蚕業技術の普及指導について、それぞれ五億七千九百万円、十六億四百万円を計上しておりますほか、林業普及指導事業について二十億一千六百万円、水産業改良普及事業について
政府の施策の中で、七十歳以上の高齢者に対する医療行政上の給付がなされても、目上を敬う東洋の純風美俗が失われていったのでは、ますます老齢化の激しい日本の人口形成の中でさみしいお年寄りをたくさんつくることになり、美しい人間関係は根底からくずれ、一民族一国家一言語というわが日本の伝統も誇りも消えて、同床異夢、心の通わぬ民族として、落ち行く先はおのずから明らかであります。
なお新しく高齢者といたしまして、六十歳以上のような高齢者の方々に、専修職業訓練校に特別の専用科目を設けまして、ここで訓練をする。五科目程度を予定しております。
そのほかに、いまお尋ねになりました、高年齢者を専門に訓練をいたします、いわゆる高齢者の訓練を四十七年度から東京、大阪、名古屋、こういった主要都市で大体三百人くらいの定員で実施いたす予定にいたしております。
○古川（雅）委員 労働安全衛生法案が労働省のほうからお示しでございますが、その六十二条で、（中高年齢者等についての配慮）という中で、その辺の、高齢者の労災防止についての配慮も一応あるようでございますが、この法の施行によって、そうした高齢者の労災事故の実態調査も、これはむしろ定年度化してとっていくようになるのが当然じゃないかというような考えを私持つのでございますが、当局としては、その辺の必要はお認めになりますか
○古川（雅）委員 特に高齢者の能力の再開発につきましては、こうした職業訓練所の整備を急ぎながら将来に備えていかなければならない、それも急がなければならないと思うわけでございますが、当面の問題として、ここで非常に気がかりになるのは、そうした再訓練、再教育の不備から高齢者の労災事故が絶えない、非常に多いということ、これが私ども気になっているところであります。
次に、農林水産業の改良普及事業につきましては、農業改良普及事業について、普及活動関係費の増額を含め一百九億五百万円、生活改善普及事業について新たに農家高齢者生活開発パイロット事業等を行なうこととして二十三億八千二百万円、畜産経営技術指導事業及び蚕業技術の普及指導について、それぞれ五億七千九百万円、十六億四百万円を計上しておりますほか、林業普及指導事業について二十億一千六百万円、水産業改良普及事業について