1973-02-07 第71回国会 衆議院 文教委員会 第2号
また、社会教育事業につきましては、新たに高齢者の学習活動を促進するため、市町村の開設する高齢者教室に対して補助を行なうこととするほか、幼児のための家庭教育相談事業を大幅に拡充するとともに、視聴覚教育指導者研修の実施、視聴覚ライブラリー設備の充実等につとめることといたしました。 第七は、体育・スポーツの振興に関する経費であります。
また、社会教育事業につきましては、新たに高齢者の学習活動を促進するため、市町村の開設する高齢者教室に対して補助を行なうこととするほか、幼児のための家庭教育相談事業を大幅に拡充するとともに、視聴覚教育指導者研修の実施、視聴覚ライブラリー設備の充実等につとめることといたしました。 第七は、体育・スポーツの振興に関する経費であります。
特に、高齢化社会の中にあって、高齢者が積極的な生きがいを求めて学習する機会を準備するため、高齢者教室の開設を推進したいと存じます。 また、体育・スポーツについては、昨年十二月、保健体育審議会からなされた体育・スポーツの普及振興に関する基本方策についての答申の趣旨に沿って、体育・スポーツ施設の整備、指導者の養成確保、地域住民のスポーツの普及振興等の諸施策を推進してまいる所存であります。
次は、大臣が重点におあげになりました第二の点でございまして、定年延長の促進を中心とする高齢者対策の確立でございます。昨年に比べますと、十二億円ほどの増額になっております。
第二は、定年延長の促進を中心とする高齢者対策の確立であります。 労働者を含め国民全体の高齢化が進む中で、高齢者が生きがいのある安定した生活を送ることができるようにするためには、老後の社会保障を充実するとともに、高齢者の職業生活を不安のないようにすることが必要であります。
第二は、老人、高齢者一人残らず平等に適用されるという、これは第二の原則だ。第三は、いますぐ着手する年金でなければいけない。いいですか、老人を待たせることはできないのですよ、あなた。年寄りを待たせることはできない。ここに年金の特質がある。第四番目は、インフレが進行しているのでありますから、この進行に耐え得る制度でなくてはならぬ。
しかも、その中で四十八年度年金をどういうふうに位置して、将来の展望図はどうであるかということは、ぜひ明らかにいたしたい」こういうふうにお答えになっておるのでございますが、予算案で見る限りは、福祉年金には、これは五万円年金のうちの五千円という、こういう位置づけをされたということになるわけでございまするが、そうならば、一体七十歳以上の高齢者は五千円で暮らしていける、こういうお考えで五千円の位置づけをされたのかどうか
それから高齢者の問題にお触れになりましたけれども、これは率直に申しまして、民間の職員の構成に比べますというと、公務員のほうは年齢が非常に高くなっております。
○小林（進）委員 これは、総理府の統計から編み出しましても、いまあなたのおっしゃるとおり、いわゆる高齢者が一カ月人間として生きていくためには、単身者で三万円です。三万円かかります。それから老友会等、この年金に対応いたしておりまする人たちでも、自分たちのつまびらかな経過に基づいても、やはり三万三千円をいただかなければ、われわれ一カ月の生活を保つことができないと、科学的な数字を出しております。
その性格を明確にすれば、さらば高齢者になれば拠出者であろうと国民年金であろうと厚生年金であろうと、日本人たる老人に変わりはありません。日本人としての高齢者に変わりがありますか。
第一にお尋ねしたいのは、一つは、年金に見放された高齢者をどうするかという問題であります。わが国には、現在、六十歳以上の高齢者が一千百万人いらっしゃいます。その中で、拠出年金受給者、拠出年金を受けられる人は、たいがい二割であります。あとは、まず見殺しの形に投げ出されているではないか。私は、このでこぼこを一体どうお直しになるのかどうか、これをお尋ねをいたしたいのでございます。
ぜひ高齢者の方々の再就職が円滑にいくように、たとえば雇用奨励金の支給というようなことが実施できますように十二分に努力をしてまいりたいと、かように考えております。
さらに、寝たきり老人の援護、老人医療制度の充実等をはじめ、高齢者の雇用、定年の延長などを推進してまいります。 以上のほか、心身障害者をはじめ社会的に困難な立場にある人々のため施設等の整備、充実をはかり、難病に悩む人々に対しては原因の究明、治療方法の研究、医療施設の整備など総合的な施策を推進いたします。
（拍手）さらに、寝たきり老人の援護、老人医療制度の充実などをはじめ、高齢者の雇用、定年の延長などを推進してまいります。 以上のほか、心身障害者をはじめ社会的に困難な立場にある人々のため施設等の整備、充実をはかり、難病に悩む人々に対しては原因の究明、治療方法の研究、医療施設の整備など総合的な施策を推進いたします。
しかし、個々の施設を見ますと、これは先生御指摘のとおり、高齢者の多い施設は非常に窮屈である、それから、できたばかりで、高校を卒業したような若い人たちを集めている施設は人件費が非常に楽である、こういうアンバランスがあろうと思います。要は配分の問題だろうと思います。
○中村参考人 御承知のように、日本の人口の寿命と申しますか、まあ男子七十歳、女子七十五歳というようなこともいわれまして、非常に高齢者の数がふえてまいっております。
高齢者教室の問題だと思いますが、御承知のように社会教育上高齢者と申しておりますのは、六十五歳以上の年齢の方をいうわけでございますが、これが現在約七百三十万人おるということになっておりまして、大体人口の七％に相当いたしております。この高齢者の方々の人口は、厚生省の推計によりますと、昭和七十五年には約千八百万人ぐらいになる、大体一三％ということになるようでございます。だんだんふえる傾向にございます。
それから定年制の問題につきましては、さっきもちょっと触れましたが、やはり高齢者の方々に対して給与の延伸等いろいろな措置をとるということよりも、喜んで退職していただける、ある一定の年齢に達したならば喜んで退職していただく、また若い人には励みを持っていただく、ただしその反面やはり退職手当とかあるいは年金制度等に対して、さらに検討する必要もあるのではないかというふうに考えながら、これもやはり真剣に検討いたしております
たとえば特に問題になっている、先般から私たち——ことしはあれしましたけれども、昨年の給与改定のとき出てまいりました高齢者の昇給延伸の問題ですね、この問題も私は非常にこれは重要な問題だと思うんです。昨年のときにも私たちはずいぶん反対はいたしましたけれども、そのとおり実施されるようになりました。
そこで次に、先ほど官民格差のとり方等について、抜本的な格差算定の方式の改善という点に触れて直採用の問題だけ申し上げましたが、他にも高齢者その他の関係だとかいろいろなことがあります。将来の問題としてはそこらを一ぺん考えておく必要があるのではないかと思っておりますが、さっき触れましたのでこまかくは申しません。 それから付帯意見がついておりますが、付帯意見の中で、まず一つは調整額の適正化の問題。
この段階において、とにかく五十年度二千万トンを下らないという形で石炭というものは今後ずっと維持していこう、こういう方針が答申されておるわけでありますので、これを何年も続けて——二年、三年ならともかく、何年も続けて予算事項で閣議了承という形でやるのではなくて、昔のように法律に基づいてやるということが、高齢者が多い離職者対策事業としては適切ではないか。
高齢者はもちろんでありますが、とりわけ若年労働者の定着を求めることは、非常に大切な問題であります。
田村労働大臣はあれ以上積極的に前向きに明るい労働施策を進めるのではなかろうかという期待を私たちはここに持っておるわけでありますが、その一番大きな問題として、定年制延長の問題、私たちは当面六十歳を目標にというような考えを持っておりましたが、大臣は六十五歳、こういうような目標のもとに、これから高齢者社会に臨む労働行政のあり方を転換させようという前向きの姿勢をとられておるわけであります。
しかし、あまりといえば目に見えて、職場の高齢者諸君に、おまえさんたちがいるおかげで全体が〇・五かぶるのですよと言えば、たまったものじゃないですよ。これは総裁だってそうお若くはないのだから、そこらをやはりお考えいただいて、高齢者優遇措置を逆に考えなければいかぬと私は思っている。
高齢者をながめてみると、昨年は〇・三％程度逆格差があったわけです、公務員の高齢者の方々の存在が。これは本年はどのくらいあるのかというと、つまり年齢が高くなってきているということは、それだけ高齢者がふえてきているということだから、そういう意味で考えると、昨年の〇・三％よりまだ逆の格差がふえる。
それから、もう一つは高齢者の関係でございます。高齢者の関係の官民比較。たとえば民間におきましては定年制がかなり普及しておりまして、最近は若干延びておりますけれども、五十五歳から五十六、七歳のところで定年の場合が多い。
あなた方、どうもその審議室は、その対象が高齢者であるということをよく念頭に置いて御苦労願わにゃいかぬと思うんです。きょうもあれはあしたもある――そのうちだんだん死んでいくんです。いつごろこの作業は完了するか、見通しだけでもおっしゃってください。それがないのなら別な方法を大臣考えてもらわにゃいかぬ。こんなマンマンデでは困ったものだと、見通しありませんか。どうですか。
高齢者をかかえておりますということは、やはり一人当たりの医療費が高年齢者は若い人に比べまして高いわけでございまして、それだけ支出をふくらませる要素をかかえているということが言えると思います。
○政府委員（北川力夫君） ただいまお話のございましたように、厚生自書で、昨年、老齢者問題をとらえつつというサブタイトルのもとに、特に最近問題になっております高齢者社会問題、狂人問題にアクセントをつけまして、アニュアルレポートとしての白書を出したような次第でございます。
そういう事情でありますから、現に国鉄に高齢者が多い以上、高齢者が職場にいるのは当然であります。
思うのですが、先ほども申しましたように、損害賠償の場合はあらゆる慰謝料まで含んで考慮しているものでございますが、こういう、使用者が、国の場合ですと使用者である国が、故意、過失がなくてもあえてそういう場合に補てんしてあげましょうということでございますので、いわゆる完全賠償にはとうていなり得ない、現在の補償水準というものはおおむね妥当なものとして考えられているわけですが、ただ、いまおっしゃった若年者と高齢者