2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
八月の一か月間、全国で二百人を超える方が自宅や高齢者施設で病死されました。 国民皆保険の日本において、治療を受けることなく多くの方が自宅療養中にお亡くなりになったという事実について、総理はどのように受け止め、原因を分析しているのか、お伺いします。 日本では、全国民の約六三％が二回のワクチン接種を受けている状況です。
八月の一か月間、全国で二百人を超える方が自宅や高齢者施設で病死されました。 国民皆保険の日本において、治療を受けることなく多くの方が自宅療養中にお亡くなりになったという事実について、総理はどのように受け止め、原因を分析しているのか、お伺いします。 日本では、全国民の約六三％が二回のワクチン接種を受けている状況です。
所信表明演説の中では、多様性が尊重される社会、若者も高齢者も、障害のある方もない方も、男性も女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会を目指すと述べさせていただきましたが、政府としては、選択的夫婦別氏制度について、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めてまいります。 性的指向や性自認を理由とした差別や同性婚についてお尋ねがありました。
総務省の調査では、スマートフォンを使えない高齢者は約二千万人。そこで、全小学校区でのデジタル活用支援員によるスマホ教室の開催など、身近で支援を受けられる、誰一人取り残さない体制づくりが必要であります。 この支援員などのデジタル人材は、非肉体労働で、自由な時間帯に働くことができる点など、女性に適した面が多くあります。
所信では、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行うとのことでしたが、今後二十五年間、高齢者人口が増え続けますから、高齢化に伴う社会保障関係費の増加が見込まれる中で、総理は科学技術の研究開発投資の財源を一体どこからどのように調達するんでしょうか。 私たち国民民主党は、教育国債を新たに発行し、これまで年間五兆円で横ばいだった教育、科学技術予算を年間十兆円規模に倍増させることを提案しています。
また、高齢者などデジタル技術に不慣れな方に対して、デジタル推進委員を配置し、身近な場所でデジタル機器の使用方法を学べるようにするなど、全ての人々がデジタル化のメリットを享受でき、誰一人取り残さないデジタル化の実現を目指します。 政府においても、デジタル人材の採用を進めるほか、経済界や教育機関等と協力して、地方におけるデジタル人材の育成の取組と連携してまいります。
具体的には、これまでも、低所得者の家賃負担の軽減策、高齢者向けのサービスつき住宅の供給などを行っています。 さらに、今後、子育て世帯の住居費への支援を強化することを含め、支援の充実に取り組んでまいります。 いわゆるグレーゾーン事態における適切な対処の在り方についてお尋ねがありました。
私も、失礼、若者も高齢者も、障害者の、障害のある方もない方も、男性も女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会です。 経済的環境や世代、生まれた環境によって生じる格差やそれがもたらす分断、これが危機によって大きくなっているとの指摘があります。同時に、我々は、家族や仲間とのきずなの大切さに改めて気付きました。 東日本大震災のときに発揮された日本社会のきずなの強さ。世界から称賛されました。
若者も、高齢者も、障害のある方も、ない方も、男性も、女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会です。 経済的環境や世代、生まれた環境によって生ずる格差やそれがもたらす分断。これが危機によって大きくなっているとの指摘があります。同時に、我々は、家族や仲間との絆の大切さに改めて気付きました。 東日本大震災の時に発揮された日本社会の絆の強さ。世界から賞賛されました。
ですから、私自身もこのワクチン接種に全力を挙げようと言い、確かに日本は国内治験が必要だったものですから、三、四か月遅れてスタートしましたけれども、まずはワクチンの争奪戦でしたから、その中で確保して、そして、専門家の委員の皆さんの助言だったんですけれども、高齢者の人は重症化するこのコロナウイルスですから、この人たちを、六十五歳以上の人たちをとにかく早く打ってほしい、そういう要請でありました。
充実をさせてきているところでありますが、御指摘の抗原簡易キットについても、様々な御提案も踏まえながら、既に高齢者施設や医療機関、保育所などに五百五十万回分無料で配布しておりますし、大学、高校、専門学校などに約四十五万回分、小中学校、幼稚園にも約八十万回分無償で配布をしているところであります。
また、高齢者施設や保育所などに対して、約八百万回分の抗原検査キットを無料で配付しています。 陰性証明のための検査への公費投入は基本的には考えておりませんが、国民が検査を容易に受けられるような環境を整えること、このことが極めて重要と考えておりますので、今後、検討を進める必要があると思います。
重症化リスクの高い高齢者の皆さんに接種を優先的に進めたことで、結果として、四月―六月が一・七％、七月以降は〇・三％にとどまっている。これは、世界でも最も致死率として低い水準であります。このことがいいとは言いません、お亡くなりになった方がいらっしゃるわけですから。ただ、私ども、そういう思いの中で今日まで全力で取り組んできているということであります。
特に、重症化リスクが高い高齢者へのワクチン接種を専門家の御意見の中で優先的に進めた結果として、累積の新規感染者数に対する死者数の割合は、一月から三月は二・四％、四月から六月までは一・七％であったのに対し、今回の感染拡大期に対応する七月から九月までは〇・三％にとどまっています。 また、六十五歳以上の感染者を十万人、死亡者を八千人減らすことができたとの試算も厚生労働省から示されております。
高齢者施設では既に定期検査やられているわけですが、もうそれだけじゃなくて、学校、そして保育園、幼稚園、学童保育など、子供に関わる施設でも感染拡大防止のために定期検査、これ直ちにやるべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君） これはもう委員御承知のとおり、高齢者は定期接種になっておるわけでありまして、地方交付税で三割、国の方が対応しております。そういう形の中で、各自治体で対応いただいておるということであります。 なお、去年もお子さんのインフルエンザの接種が当初、初めの頃でありますが、足りないというようなお話がございました。
ただ一方で、全国津々浦々という話になりますと、高齢者施設の場合は高齢者が非常に重症化リスクが高くて命を落とされる可能性が高いということでございますので、それでそういう定期的な検査をやっていただいておりますが、子供たちも以前と比べると感染をしやすくなっているのではないかという、そういうような状況、情報は我々も入ってきておりますが、ただ、重症化リスクという意味からすると、やはり高齢者と比べるとこれは明確
○田村国務大臣 今、御承知のとおり、介護施設、高齢者施設でありますとか、子供の保育所、幼稚園、今学校の話もございました、職場等も含めて、検査キットを、これは昨年依頼した分がございましたので、これを購入してお配りをさせていただいております。 一方で、配るというお話でありましたけれども、全家庭にどれぐらい配るか。
そして、この一年間の間でしたけれども、コロナに関しても非常に、前内閣あるいはその前の内閣から積み残した案件もしっかり菅総理の下で日の目を見たわけでありますけれども、特に、今現場で話が出ているのは、七月末までに高齢者に対して接種をしろと、あの大号令を掛けたおかげで今高齢者の重症化率が非常に低いところで推移していると。
○遠藤（敬）委員 実は、こういった地域医療について、物すごく、小さなお子さんをお持ちの保護者の皆さんや高齢者の皆さんが不安に感じている場合、またそういう事例がたくさん寄せられております。乳児のお子さんが頭を打撲して、病院に行きたいんだけれども、電話をすれば、熱も何にもないんですけれども、ちょっと受付終了時間を超えていたら受け付けてくれない、中核病院でありますけれども。結局、救急車に電話しましたと。
日本のよく、これだけ日本の世界に冠たる医療体制でなぜそうしたことが起きているかというのは、もうこれは委員の方、釈迦に説法ですけど、いろんな原因があると思いますけど、一番私は、最も大きな原因の一つは、やはり日本の場合には世界に冠たる超高齢化社会ということで、この高齢者の、多様な疾患を持ちますよね、これは単に身体的な疾患だけじゃなくて、認知症なんかもあるし、あるいはリハビリなんかということで、亜急、急性期
その結果、各自治体で優先接種に向けた対応も含めて取組をいただくということで御指示を出していただいた、そのことについては感謝を申し上げておりますが、お手元に配付した資料御覧いただきたいと思うんですが、その後、ワクチン接種がなかなか介護の現場で進まないということで、介護労働の関係の方が全国一斉調査を行っていただきましたところ、下のサービス区分別というところ御覧いただきますと、施設介護、高齢者施設介護の従事者
○国務大臣（田村憲久君） もうこれ以前も申し上げたとおり、一定の方々、特にコロナにかかられた高齢者の方々に対応いただけるような在宅従事者の方々に関しては優先していただいて結構です。そこもなかなか、何というか、どこの際かというのは難しいので、ある程度自治体にそこはお任せしたんですけれども、そういうような通知を出して進めていただいておると思います。
御指摘があったように、医師は高齢者施設や医療機関において範囲を定めて行政検査を行うことは可能でありますので、このことについて厚労省は随時事務連絡で周知を図ってきたところでありますし、さらに、保健所の負荷軽減のため、会社や学校で陽性者が出た場合に、その会社、学校の判断での検査について、陽性の発生した会社、学校などが保健所の基準に従って検査対象のリストを作成、提示をして、保健所は確認するだけで、一人一人誰
○西村国務大臣 御指摘のように、東京都の能力は七万件程度あると聞いておりますが、実際には一万五千件程度、最近では多いときは二万件程度実施をしておりますが、それに加えて、一日一万件程度の高齢者施設における集中検査をずっと実施しておりますので、これが実際にはプラスになりますので、プラス一万件程度は実施しているということであります。
○西村国務大臣 私ども、配分しているのは、医療機関、高齢者施設に約八百万回分を確保しているところであります。それに加えて、学校に最大八十万回分、これは大学、高校、専門学校、特別支援学校などに対して八十万回分程度のものを確保している。さらに、今回、中学、小学校、幼稚園に対して最大八十万回程度分を九月上旬から配分するということにしております。
○尾身参考人 前に、高齢者施設の従業員に定期的な検査というのをあれしましたよね。そういう意味で、そこはなぜかというと、やはり感染リスクが高いし、あとは、感染が起きたときのインパクトが非常に強いですよね。
もう少しパラリンピックのことをお聞きしたいと思いますけれども、今現場の方々から聞こえてくるのは、今、高齢者の方は確かにワクチンを打ち始めて、高齢者施設でのクラスターは、やはり減ってきました。ところが、優先接種の順番である障害のある方々や障害の施設、ここはまだワクチンが届いていないところが多いんですね。だから、今クラスターが起こっているところは、実はワクチンがまだというところなんです。
○田村国務大臣 先ほどの割合の話もなんですけれども、これも、そもそも新規陽性者の中に占める高齢者が全体の中で減ってきておりますので、そういうことも勘案しなければならない。これはワクチンの効果だというふうに思います。以前、二〇％ぐらいあったものが、今、四％ぐらいになっております、高齢者が。それを踏まえた上で、全体の中で高齢者が減りますから、全体の他の年齢層が比率が上がるというのもあります。
○副大臣（山本博司君） 今委員からの御指摘でございますけれども、この医療提供体制に対しまして、今回、八月三日に示しましたこの患者療養の考え方でございますけれども、デルタ株の拡大やまたワクチン接種の進展に伴いまして、高齢者の感染が抑制される一方で若年層を中心に急速に感染が拡大している中で、東京都を始めとするこの感染者が急増している地域において、誰もが症状に応じて必要な医療が受けられるようにするための緊急
一方で、ワクチン接種の進展に伴いまして高齢者の感染が抑制される一方で、若年層を中心に急速に感染が拡大している。そうした状況の中で、東京を始めとして感染者が急増している地域において必要な患者が必要な医療を受けられるようにする体制、これを構築していくことが緊急的な、喫緊の課題でございます。
感染力の強いデルタ株が世界中で猛威を振るう中、米国では、バイデン政権が医療関係者、高齢者等に対して、来月以降、三回目の接種、いわゆるブースター接種を行うというふうに報じられました。我が国でも医療関係者あるいは高齢者を中心にワクチン接種が先行接種されており、とりわけ医療関係者の免疫低下による感染リスクを心配する声が現場でも上がってきています。
あわせて、ちょっと具合悪い方、まさに尾身会長言われている、抗原検査キットが有効でありますので、六月以降、約四百六十万回分を配分をしておりますし、高齢者施設などに、そして大学等に対しても七月末から四十五万回分配分をして、ちょっと具合悪い方を特定をしていくという取組、そしてその取組を今職場でも広げておりまして、今日も経団連とも話をしましたけれども、経団連も広げていくということで取り組んでいただいていますので
高齢者について言えば、一回目を受けた方が約八八％、二回目を受けた方が約八四％という数字になっております。 もう既に、様々なデータから、デルタ株も含めて、一定の発症予防効果と、それから高い重症予防効果が報告されております。
イスラエルにおいては、高齢者を対象に三回目の接種が実施されています。また、ファイザー社やモデルナ社のワクチンについては、ブースター接種の安全性や免疫原性、抗体価の変化などを評価するための臨床試験が行われているものというふうに承知をしております。
菅総理は、この間、ワクチン接種によって高齢者の新規感染者が僅かとなり、重症者数の増加も抑制されるなど、ワクチン接種の効果が顕著に表れている、一番重症化しやすいところをしっかりと対策を取っていると強調しました。 もちろん、ワクチンの発症予防や重症化予防の効果は重要であります。しかし、今や、感染爆発で、高齢者の感染者数も急増し、重症者数も過去最多であります。
高齢者の重症化は抑えられていますけれども、四十代、五十代の重症化が増えてきているということでありますので、そういったことも踏まえながら、今後、こうした感染力が強い変異株が出てきた、デルタ株への対応。それから、四十代、五十代の方が中等症から重症になるケースが今増えている。この辺りの指標をどう見るか。
ただ、家族がいる場合、特に、高齢者が一緒であるとか、まさに四十代、五十代の両親が一緒であるとか、こういう方については宿泊療養をしていただくということであります。
○西村国務大臣 御指摘のように、ワクチンの効果もあって、高齢者の方の感染、重症化、こうしたものは著しく減少しております。 このワクチン接種を円滑に進めることが重要であるという認識の下、河野大臣の下で、自治体による接種、職域接種、それから大学での拠点接種、これらを組み合わせることによって、幅広い世代へのワクチン接種を着実に進めていくものというふうに承知をしております。
インターネットになじみが薄い高齢者への広報手段として評価できると思いますが、遺族の皆さんは高齢化しているために一刻の猶予もありません。戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定が行われることを全ての遺族が知っている状態になるよう、ありとあらゆる手段として広報すべきだと思います。
それは、やはり若い方々が重症化しにくいといいますか、中高年者、高齢者と比べて重症化しづらいということがあるんだと思います。それはそれで有り難い話なのかも分かりませんが。 しかし一方で、そういう方々の中でクラスターが起こり続けると変異する可能性もありますし、ウイルスが更なる。さらには、感染者としては一定程度、常に社会にコロナウイルス自体があるということになります。
○国務大臣（田村憲久君） おっしゃられるとおり、特に抗原検査キットですね、これがまだ国の方に潤沢にあるということもございましたので、医療機関、高齢者施設等々への配布、これ七月二十七日時点で四百五十万回分、これ順次配送中であります。それから、学校への配布、大学等四千七百校からも約四十五万回分のニーズがありまして、これ七月二十九日から配送作業を開始をいたしております。