1972-03-10 第68回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
次に、農林水産産業の改良普及事業につきましては、農業改良普及事業について、普及活動関係費の増額を含め百九億五百万円、生活改善普及事業について新たに農家高齢者生活開発パイロット事業等を行なうこととして二十三億八千二百万円、畜産経営技術指導事業及び蚕業技術の普及指導について、それぞれ五億七千九百万円、十六億四百万円を計上しておりますほか、林業普及指導事業について二十一億一千六百万円、水産業改良普及事業について
次に、農林水産産業の改良普及事業につきましては、農業改良普及事業について、普及活動関係費の増額を含め百九億五百万円、生活改善普及事業について新たに農家高齢者生活開発パイロット事業等を行なうこととして二十三億八千二百万円、畜産経営技術指導事業及び蚕業技術の普及指導について、それぞれ五億七千九百万円、十六億四百万円を計上しておりますほか、林業普及指導事業について二十一億一千六百万円、水産業改良普及事業について
あるいはもらってもスズメの涙ほどの、たばこ銭にもならないような低額な年金しかもらえないという、いまわが日本の社会保障、年金保障というものは、高齢者は高齢者ほど粗末にしている。これは逆保障なんです。こんな冷たい差別をしている社会保障が、わが日本以外にどっかの国にありますか。このアンバランスを一体どう改めるか。
なお、新しいものといたしまして、特に高齢者の職業訓練を強化いたすという趣旨で、六十歳以上の方を対象といたしまして、高齢者職業訓練を新たに五科目設置をいたすという予算も予定をいたしておるわけでございます。
今年は、老人医療の無料化、あるいは福祉年金の相当思い切った上げ幅でございますが、しかし、この次には、年金問題を、今日の時代に合うように、今日の高齢者の人たちの生活にマッチするような年金にぜひする必要があろうと考えておるわけであります。したがいまして、来年度は、年金問題と十分取り組んでまいりたい。また、与党のお考えもそこにあるやに考えまするので、そういう姿勢で来年年金問題と取り組んでまいりたい。
高齢者の医療無料化の年齢につきまして、七十歳以上になぜしたのか、六十五歳が適当ではないかという御意見でございましたが、御承知のように、高齢者の健康状態と、それから医療にかかられるその頻度等を検討いたしますると、七十歳以上の方に無料給付をするということが最も適当である、こういう結論に達したわけでございます。
（拍手） われわれは、三カ年計画で、先進国並みに国民所得の一五％を社会保障給付に充てることとして、賦課方式の採用によって老齢福祉年金が月一万円、拠出国民年金が最低月二万円、厚生年金は最低月三万円に引き上げ、六十五歳以上の高齢者と乳幼児の医療完全無料化と、主婦に対する無料健康診断制度を実施し、生活保護と児童手当の充実をはかることを強く主張するものであります。
そうして、この高齢者に対する職業訓練制度の創設に関係して、さらに関係方面とも接触を新たにして、各種の老人施設におられる方々の中で就職を希望される方々に対しては、職業訓練などを積極的に進めていって御期待に沿いたい、そして、これらの方々に償いになればありがたきしあわせであると存じておる次第であります。
○国務大臣（原健三郎君） まことにお説のとおりでございまして、私も大いに自粛自戒、反省いたしまして、今後とも老人福祉のため、また私の関する労働行政でも高齢者のために積極的に十分配慮していきたい、そういう決意を新たにいたしておるところでございます。
罪がないのにこういう病気におかされ、そうして中には八十一歳、七十六歳、七十四歳、こういうような高齢者が三分の一もおる。そういうような際に、不幸な人は感謝を忘れた人である、この人たちにそれが言えますか。感謝を忘れたから水俣病になるのですか。感謝を忘れたからイタイイタイ病にかかるのですか。これはもう根本的な問題だと思います。現にこういうような問題ですわり込んでいる人たちもある。
○原国務大臣 お尋ねになりました労働行政の面においても、高齢者について特別の配慮をすべきであるが、しておるかというのでございますが、私もこの方面に力をいたしまして、このため昭和四十七年度の予算におきまして、いろいろ配慮をめぐらしておるところでございます。 第一には、定年の延長に引き続き努力をいたします。
またそういう暴言を吐いてたいへん失礼なことを申し上げた老人の方々に対しましては、つつしんでおわび申し上げ、またことばも取り消させていただいて、さらに今後心を新たにいたしまして、老人福祉行政のために、また高齢者就職等のために私の政治生命をかけて健闘する決意でございます。
逆に、今度は高齢者の、六十をこした先生が三・七％もいらっしゃる。これは、戦争という一つの大きな惨禍がございましたから、おそらく、この四十から五十という年代の方々は、戦争で、なくなられた方々だろうと思うわけでありまするが、そういう意味から申しますというと、先生の質の上においての断層が非常にあるということは、これは避けがたいことであろうと思うのであります。
現に、きょうは高齢者が集会をやって、そして医療の問題、生活の保障を一体どうするんだということで集会を持っているんですよ。しかも日本の人口構成というのは高齢化してきておるし、そして冒頭に申し上げているように、医療というものが特に高齢者には必要になってきている。だから私は聞いているわけです。これは私の資料じゃありませんよ、自民党の資料ですよ、自民党の政調社会部会の資料ですよ。
なおかつ、参考の資料をいただいておりますが、一応御答弁をいただきたいのでございますが、被保護世帯の内容の実態でございますけれども、いわゆる働き手のない世帯の割合あるいは高齢者世帯、身体障害者世帯、こういった比率が現状としてはどうなっているか。時間がかかるようでしたらけっこうでございますけれども、局長のほうから御答弁をいただきたいと思います。
それで世帯につきましては、被保護世帯が、四十五年の数字でございますが、一応六十三万世帯、それに対しまして高齢者世帯が約二十万世帯でございます。母子世帯が六万五千、こういう数字になっております。なおこまかい数字は、また資料として差し上げたいと思います。
○古寺委員 この特例措置によりまして、民間に就職し得る能力のある方々はほとんど自立したというふうに考えられますけれども、現在失対事業に残っている方々というものはほとんど高齢者であり、しかも雇用機会が乏しいわけでございます。そういうような方々がこういう就職支度金の特例措置を受けられない、今後こういう方々が就職する場合には五万円の支度金しか受けられないということは非常に不平等だと思うのです。
なお、そのほかに大きな問題としては二つばかりございますが、一つは実際の給与の改定が行なわれたときに、それを在籍者限りであって、すでにやめられた方には適用しないというような問題、あるいは高齢者の定期昇給の延伸の問題というようなものも含まれているわけでございます。 一番大きなのは一番先に申し上げました時間制の問題でございます。
○佐藤（達）政府委員 高齢者の方々の中には、なかなかいろいろなバラエティーのあることは、いまおっしゃるとおりでございます。その中には、先ほど給与局長が申しましたように、会社を定年になってやめられた方が、老後の仕事として公務員にお入りになるという方も、一がいには言えませんけれども、相当あるわけでございます。
高齢者の方々の昇給のあり方につきましては、昨年たいへん御審議をいただいたものでございますけれども、民間企業でございますればいわば定年後の者でございますので、たとえば定年後の方をこちらのほうの公務員に採用するという場合には、普通の者のように、とことこと昇給するのもいかがかということで、そういう方々については二十四月。
それから住宅手当、あるいは高齢者の延伸、こういう問題についてもやや触れました。それから期末手当の問題について相当深く掘り下げて前回はお話を申し上げておったわけでありますので、今回はそういう点は時間の関係で多少省きたい、かように思っておりますが、きょうは総務長官がお見えになっていないので、これはまたあとで——副長官では悪いというのじゃありませんよ。
したがいまして、基地でいままで働いておられた方々には高齢者でもあり家族もございますので、地元における就職というものを希望しているわけでございます。そういう方々に対する、いわゆる再就職の道というものをやはり開拓してあげなければいけない、こういうふうに考えるのですが、その点について労働省はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（北川力夫君） ただいま柏原先生おっしゃいましたとおり、国民年金制度の発足当時の仕組みから申しまして、高齢者は年金制度には加入できないようなたてまえになっておりました。ただし、高齢任意加入と申しまして、いわゆる十年年金に加入できる道は開きましたし、また前回の四十四年改正の際に新しく五年年金を設けまして、十年年金、五年年金というかっこうで実は高齢者の救済を考えたわけでございます。
かりにそういう事由で差別——これはよく問題になりますが、たとえば高齢者である。高齢者であればかってに差別してもいいのかというような問題が出ましたときに、要するに、個人的条件に根ざす事由が問題になりましたときに、それでも合理的な理由があればそれは十四条一項に違反するものではないというのが、通常立てられる論旨であります。
それから一般的に高齢者対策の問題でございますが、これは法案審議のときにも御説明申し上げましたように、基本的には私ども労働省の範囲として労働力政策としての雇用促進対策をやっていく、こういうことで、たとえば安定所におきまして高齢者向きの求人開拓をすると同時に、そういうような高齢者の就職相談、これはいろんな条件がございますので、手厚い相談その他の措置をとります。
○島本委員 これは最後に承っておきたいのですが、高齢者のための就労対策について、いろいろと高齢者関係の仕事、これは社会保障対策の充実と合わして、新たな仕事に対する対策の確立、これは十分努力しますというのが労働大臣でしたけれども、この高齢者、老齢者に対する仕事、または開拓、こういうようなものに対してはさっぱり行なわれておらないようでありますけれども、何か前進した開発が行なわれましたかどうか、この点について
わが社会党は、九月十五日の老人の日に高齢者憲章案を発表し、年金の増額はもとより、健康保険料をも含めた医療費の無料、そして高齢者がせめて子供の住まいと、みそ汁の冷えない程度の距離に住めるような配慮までも含めて多くの政策を主張しております。これを謙虚に取り入れて実現をするよう強く要求し、御見解を伺います。 いま、いわゆるドルショックは日本列島をすっぽりおおっております。
次に、社会保障問題のうち、特に老人対策についてのお尋ねがありましたが、私は高齢者に対する施策の充実は、現在及び将来にわたっての政治の重要な課題であると信ずるものであります。政府は、従来から年金、医療、住宅、生きがい等各般にわたり所要の措置を講じてまいりましたが、特に最近における国民的関心の高まりをも勘案し、老齢福祉年金、老人医療等の問題を中心にさらにその充実につとめたいと考えております。
救農事業の実施にあたっては、地域の実情に応じ、農道、林道の整備、排水溝の改修、土地改良等、規模を問わず、種類を多くし、高齢者、婦人等も含め一家総出で収入が得られるよう配慮し、賃金は一日二千五百円程度を保障することを要請しておきます。また、道、市町村の財政負担をできるだけ軽減し、特に市町村に対して十分な技術援助等を配慮すべきであります。 第三は、農家に対する金融措置についてであります。