1978-02-10 第84回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
次の御質問だったと思うのでございますが、財政節度につきまして、御指摘のとおり現在の日本の財政が置かれている状況と申しますのは、赤字財政がこれから極度に深刻化していくんじゃないか、その中で財政節度をどのように維持していくか、これは日本だけの問題ではございませんで、先進諸国におきましても、たとえばアメリカの財務省でも財政節度ということを強調している話を私も聞きましたし、「財政節度」という本も出ております
次の御質問だったと思うのでございますが、財政節度につきまして、御指摘のとおり現在の日本の財政が置かれている状況と申しますのは、赤字財政がこれから極度に深刻化していくんじゃないか、その中で財政節度をどのように維持していくか、これは日本だけの問題ではございませんで、先進諸国におきましても、たとえばアメリカの財務省でも財政節度ということを強調している話を私も聞きましたし、「財政節度」という本も出ております
それがこの年末から年始にかけて腰がすわりまして、特に財務省がとかく介入には消極的でございましたのが、今度はドイツの連銀と直接財務省がスワップ協定を結び、連銀は昔からこのドルの価値維持について熱心でございましたが、財務省も交えてドルの価値維持について決心を表明されたということは、大変歓迎すべきことだと思っておる次第でございます。
たとえばアメリカの財務省証券を買うというようなことで運用いたしておりまして、それらの運用益が毎年入っておりまして、それらをもってその価額の減少を防止する手だてといたしております。
そのかわりに、アメリカの方で国務省とか財務省あるいは大統領の通商交渉特別代表部などの次官クラスで対日経済問題特別委員会が設置され開催されたと、こういうふうに報道されているわけです。
○国務大臣（福田赳夫君） わが国の大蔵省とアメリカの財務省、これはもう非常に緊密に連絡をとっておるわけです。とにかく、自由社会で第一のアメリカ、第二の日本ということでありますから、その両国がどういう行動をとるかということは、これはもう世界に非常に大きな影響がある。そういうようなこともこれあり、これはもう実に緊密な連絡をとっておるわけであります。
○政府委員（旦弘昌君） ただいま御質問のございましたいわゆる金約款法でございますが、これは政府提案でございませんで、ヘルムス上院議員によって提案されまして十一月の一日から署名公布されたわけでございますが、この審議に当たりまして、アメリカの財務省から九月の三十日付でプロクシマイヤー上院銀行委員長あてに書簡が出ておりまして、その中で財務省のこの法案に対します見解といたしまして、「国際的に金の廃貨の方向が
それは、その直前に倉成企画庁長官が記者会見で、円は二百六十円から二百七十円で推移するだろうという意味の答弁をしたということがいち早くアメリカに伝わって、アメリカの財務省が問い合わせてきた。それで松川財務官は、アメリカの財務省と空港で電話をして——これはもう大変異常なことだと思うのですね。
で、この報告書は、ホワイトハウス、それから財務省、商務省及び労働省のアメリカ政府各機関に提出されたと報道されておるわけであります。当然日本政府としてもしかるべき筋を通じてその原本を入手すべきであろうと考えるわけでありますが、入手済みなのか否か、大蔵大臣から答弁をいただきたいと思います。
そのため、松川財務官は飛行場でアメリカの財務省の人に取っつかまってしまって、あの真意は何だ、日本は政策を変えたのかどうかということを言われたということであります。 大蔵省にお聞きしたいのですが、そのとき松川財務官はどのように問い合わされ、どのように答えられたのか、その辺についてもう一度伺いたいと思います。
ちょうど十月の四日だったかと思いますが、松川財務官がＩＭＦの総会に出席して後、日本へ帰るときだったそうでございますけれども、アメリカの財務省から在米の日本大使館に、松川財務官と至急連絡をとりたいという連絡があったそうでございます。
○旦政府委員 ただいま御指摘のございましたブルメンソール長官の発言でございますけれども、これは、その発言が行われました記者会見の際の発言がわが国に伝えられまして、その日市場が混乱をいたしましたが、その日の昼に即刻ワシントンの財務省に対しまして、財務長官の発言として伝えられた報道が東京市場に混乱をもたらしたことは遺憾であって、その報道の内容について問い合わせの電話をいたしたわけでございます。
その期待に対しまして日本の対応の仕方がなまぬるいというような感じは確かに持っておるわけでありまして、最近の円高につきまして、いまおっしゃいましたような、特に財務省を中心とした強い意見が出ておるということも事実でございます。 以上、お答えを申し上げる次第であります。
○長田委員 先ごろの報道を見ましても、米財務省は十八日、モンサント社から提訴のあった日本からの化学製品の輸入について調査を行うと発表いたしました。また、カナダ関税局は十八日、日本製の鉄鋼線材についてダンピング容疑で調査を開始、あるいは米国の大手メーカー、ＣＢトランシーバーメーカー、Ｅ・Ｆ・ジョンソン社のＩＴＣへの申請があったというような数多くの紛争が取り上げられておるわけであります。
○政府委員（賀陽治憲君） その点は、先ほどちょっと申し上げたんでございますが、米国の財務省のクロのダンピング裁定と申しますのが七一年の三月に行われておりまして、それ以後、かなり長期にわたって調査が行われておるということを申し上げたわけでございます。
○政府委員（賀陽治憲君） ただいま先生御指摘の日本製テレビのダンピングの問題でございますが、若干従来の経緯を御参考までに申し上げますると、七一年の三月にアメリカの財務省は日本製のテレビに対してこれをクロとするとダンピング裁定を行ったわけでございます。以後、かなりの期間がたっておるわけでございますが、わが方のテレビメーカーにダンピング税が課せられるたてまえになったということは事実でございます。
諸外国におきましても、世界銀行やアジア開銀等は、国際開発金融機関ということで、大蔵省あるいはそれに相当します財務省で所管しておりますが、国際農業開発基金の場合には、外務省とか経済協力省というところで所管しておるというのが実情でございます。
今度は財務省に、鉄鋼についてもダンピングのおそれありと、きのうあたり報道されておる。どうもアメリカ、ソ連のやり方というのは大国主義、そういう自分自身の言うことは何でも正しいのだといううぬぼれ、こういうものを感じてならぬのであります。総理大臣は、両国の最近のこの動きについて、どんな感じをお持ちですか。
時間の関係がありまして、また大臣が最後の方でいらっしゃらない関係がございますので、ちょっと質問を飛んでやりますが、まず、最近の新聞報道によりますと、アメリカの連邦捜査局、あるいは米財務省などが、特にロッキード事件に関連をいたしまして、小佐野賢治さんですね、小佐野賢治氏の周辺捜査を開始したと、こういうぐあいに報道されております。
結果としては、どうも西ドイツの財務省、大蔵省の連中は、景気対策としての減税はほとんど効果がなかったんではないかという評価をしているようでもございます。
つまり、ＩＴＣで審議することがよろしいかどうか、財務省の所管ではないかというような問題もございまして、この成り行きにつきましては私どもは見守ってまいりたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、在庫がかなりたまっておりますし、今後の先行指標であります輸出信用状の発行状況でございますとか、あるいは大手商社の成約状況等から見ましても、下期の輸出はかなり鎮静化するものと考えているわけでございます。
そういう段階でございますので、私が申し上げました可能性というのは、アメリカの財務省等の検討の一つの課題である、一つの問題であるという程度のことでございまして、それには私の申し上げたニュアンスが先ほどちょっと先生に誤解をされたかと思いましてつけ加えさしていただきます。
先ほど申し上げましたように、当時私は、初めの方は部外者でございましたが、その後の関係から私が承知をいたしておりますところでは、アメリカの財務省は、日本の黒字、アメリカの赤字を——対日赤字を減らすことは非常に重視をしておりまして、その意味においてどういう手段でそれをやるかというようなことは、アメリカの財務省は財務省として検討をいたしておったと思います。
すでに、アメリカの財務省が日本の円切り上げについて示唆をしますと、直ちに為替市場で若干円高になるというような反応もあったわけでありますけれども、一体わが国の為替政策について各国から具体的な要請なり何かあったのか、あるいはそれに基づいて日本が具体的に為替政策、貿易政策というものを変えるお考えがあるのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
それから、アンチダンピング法に基づきますダンピングの提訴をいたしておりますものは十三件ございましくその代表的なものは、先日財務省から発表になりました自動車を含めてでございますが、そのほかに機械工具、合成ゴム等がございます。