1979-03-20 第87回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○森山（信）政府委員 テレビのダンピングの問題につきましては、中村先生よく御承知のとおり、大変古い話でございまして、そもそもの淵源を申し上げますと、一九六八年の三月に、アメリカの電子工業会が財務省に提訴をしたことが始まりでございます。
○森山（信）政府委員 テレビのダンピングの問題につきましては、中村先生よく御承知のとおり、大変古い話でございまして、そもそもの淵源を申し上げますと、一九六八年の三月に、アメリカの電子工業会が財務省に提訴をしたことが始まりでございます。
アメリカ財務省から差別改善の要望がそろそろ提示された時期だと思いますが、その内容はどんなことで、大蔵省の反論は何だったのでしょうか。まだ示されていないとしても、大臣とブルメンソール財務長官との会談を含めておわかりのはずだと思います。これはアメリカ政府の公式要請なのでしょうか。
さらにまた、もう一つは、先般、電撃的な米国のドル防衛策の中でスワップの取り決めが行われて、必要な資金の三百億ドルのうち、特にスワップの拡大としてわが国は従来の二十億ドルから五十億ドル、そして西ドイツ、スイス等含めて半分の百五十億ドルを調達をする、それ以外に、ＩＭＦ、ＳＤＲの売却を含めて五十億ドル、加えてあとの百億ドルは外貨建て財務省証券の発行によってこれを賄う、こういう方針ができて、私はすでに合意が
現在、ことしの三月の末日でございますが財務省が決定いたしましたのは、一九七二年及び七三年前半の輸出分につきまして課税を査定をいたしまして、税額としまして四千六百万ドルを支払うようにということを公表しているわけでございます。
その前の四月にアメリカの財務省は輸入保証金額というものを約二割、二〇％引き上げたということになっているわけですね。日本の業界あるいは政府側としても、できるだけトラブルを避けたいという意味で自主規制を始めたわけですが、その自主規制を行った際に当然日米間の協議があったと思うんです。
御案内のとおり、一九六八年三月にアメリカの電子工業会からアメリカの財務省に日本メーカーを提訴をしたのが事の始まりでありまして、すでに十年の経過をたどっているわけです。その経過を一つ一つお尋ねをしておったんでは時間が経過をしますので、現在時点におきましては、もはやアメリカのメーカーからの問題提起でなくて、主は、メーカーからアメリカの財務省に紛争の相手が変わったわけですね。
またその後、十月六日及び七日に日本政府関係者が財務省に対し再検討を申し入れたところでありまして、これについては今後も引き続き財務省側の再考を求める所存でございます。
現に活用されておりますのはアメリカと西ドイツとの関係のものだけでございますが、その二百二十億のほかに、アメリカの財務省とドイツの連銀との間にも、金額はわかりませんがスワップ協定がございまして、これは活用されております。要するに西ドイツとの関係、それからスイスとの関係が若干活用されておるやに承っております。
特に八月十五日には一ドルが一・九マルク、円に対しましては百八十二円台になるというような状況でございまして、こういうふうな状況をアメリカの大統領が非常に憂慮いたしまして、先般財務省、それから連銀に対しましてドル防衛策を検討するようにという要請をしたわけでございます。その第一段といたしまして、先週の末に公定歩合が〇・五％引き上げられるということになりました。
しかし、本件が外貨、輸出の問題が絡むということから、ソ側においては財務省及び外国貿易省とも協議をする必要があるということで、ソ側内部の調整がなお手間取っているというふうに承知をいたしております。私どもといたしましては、この間大臣からも督促をいたしまして、できるだけ早く話が進むように要請をいたしておるわけでございます。
○水野上説明員 テレビのダンピング問題に関しましては、事の始まりは一九六八年でございまして、アメリカの電子工業会からの提訴に基づきまして七一年に財務省の裁定が下りております。この際の評価作業につきましては、各企業ごと一品ごとに実際の取引価格を資料によりまして査定いたしまして、これは納得のいくような裁定が行われたわけでございます。
それから、アメリカの財務省は、日本で売られている価格というものより不当に安くアメリカにダンピングをしているということなのですが、国内価格とアメリカの市場で売られている価格というものはどの程度違うのかということですね。国内価格よりも安くアメリカに売っているのではないか。
○塩出啓典君 政府資金を大量安価に調達をするという目的とインフレを抑制するという目的はお互いに相反するものでありまして、そのあたりどちらをより優先さしていくかと、こういうことが私たちも非常に将来の問題として心配をするわけなんですが、アメリカにおいては先ほど話がありましたように、一九五一年三月に財務省と連邦準備制度の意見の対立をまとめてアコードというものが成立をした。
ぜひひとつアメリカ政府の提案しているこのエネルギー法案を速やかに成立さしてもらいたいと申し上げたほどでありまするが、いずれにいたしましても、アメリカといたしましては、ドルの安定に、これは基軸通貨としての立場におきまして今後さらに一層の努力をし、円とドルとの関係におきましてはいろいろいままではいきさつはありましたけれども、今後は、大蔵省・財務省、または日本銀行・連邦準備銀行、この間において毎日毎日電話
昨日の本院大蔵委員会における総理の御答弁によりますと、日銀と米国の連銀、そして大蔵省と米財務省との間に毎日連絡をとると、こういう約束を取りつけられたという答弁がございましたが、これだけを決めたのでは、はなはだ私は不満足であります。
毎日毎日とにかく日本の大蔵省、アメリカの財務省、また日本銀行、アメリカ連邦準備銀行が連絡をとるというようなことですから、これは非常に円の問題につきましても関心を持ち、神経質になっておると、このように御理解願いたいのであります。 それから貿易問題でありますが、これは先ほど来るる申し上げたわけでございます。
そして、これからは円ドルの問題につきましては、日本銀行、アメリカの連邦準備銀行または日本の大蔵省、アメリカの財務省間におきまして、毎日毎日電話をとらせるということを約束をいたしております。
また為替相場の調整につきましても、ドイツとの間にスワップを二倍に連銀相互間でやりましたり、財務省とそれからドイツの連銀の間に新たなスワップを結ぶとか、さらには金売却を開始したというような措置、こういったことでアメリカのこの問題に対する基軸通貨国としての責任、そういったものがやはり具体的に形に出ているわけでございます。
これから大蔵省、財務省、それから日本銀行それから連邦準備銀行、そのいずれかの間で毎日連絡をとりましょうやと、こういうことを言って、私はそれを歓迎したわけです。
それから、スワップの関係でございますが、一月の初めでございましたか、財務省と西独の連銀の問でどうもスワップを結んだのではないか、続いて、先般の米独の会議で、連銀同士で二十億の積み増しをやったのではないかと伝えられておるわけでございます。向こうはほとんどドル建てでございまして、九九％くらいはドル建てだろうと思うのでありますが、外貨建てで一番多いのはマルクだと聞いておるわけでございます。
そういうことのあらわれが、西独との間のスワップの拡大につながりましたり、最近ではわれわれが聞いているだけでもアメリカの有力者の方々がいまのような態度を少し改めにやならぬというような方々に論文がもう出始めておるわけでございますので、それはやはり敏感に連銀筋を中心とし、あるいは財務省を中心といたしまして、いわば国際中心の国際派の考え方、基軸通貨としての立場をこの際何らかとることが必要ではないか、それが同時
アメリカでも一九七一年には踏み切られたようでありまして、財務省なり連邦準備銀行の方との対立もあったやに聞いておるわけでございますが、日本と違ってアメリカの場合にはその他の金利が自由化されているという背景があったようであります。
国務大臣（村山達雄君） その点につきましては、どちらかといいますと、ドルの全面安という問題、反面におきまして円高なりマルク高ができておるわけでございますが、アメリカもみずからひとつ世界のために、基軸通貨として世界通貨の安定のために、やはりそれなりの努力をしてほしいということを再々申し入れているわけでございますし、アメリカもまた、先般のドイツとの協定等につきましては、もう事前に全部日本の大蔵当局に向こうの財務省
○国務大臣（福田赳夫君） これは電話もありまするし、また手紙の往復ということもありまするし、私自身がやらぬでも、これは通貨の問題につきましては、大蔵省が財務省とこれはもう実に緊密なる連絡をとっておるわけでありまして、その辺は抜かりなくやっておりますから御安心願います。
○政府委員（森山信吾君） ただいま御指摘になりました電子製品につきましての相殺関税の問題でございますが、先生御高承のとおり、アメリカのゼニスという電機メーカーがアメリカの財務省を相手にいたしまして訴訟を起こしたわけでございます。これは日本からの電子製品の物品税免除が相殺関税に該当するんではないかということでございます。
○参考人（森永貞一郎君） 御指摘のように、アメリカ財務省と西ドイツ連銀との間には新しいスワップ協定ができまして、在来のものも含めてドイツマルク資金をアメリカが調達しまして、それを元手にしてアメリカでもうかなり大規模の介入をいたしておることは事実でございます。
またさらに、関税法の四百二Ａ条という条文では、財務省令で決めている千品目ぐらいの品目があるわけでございますが、それについて、輸出国の卸売価格かあるいは輸入価格のいずれか高い方を課税標準にするという制度をとっております。そういう特殊な評価制度によって、関税率だけでは比べられない問題がございます。