1976-02-26 第77回国会 衆議院 予算委員会 第17号
その際に、新聞の報ずるところによりますと、午後の蔵相会議の開かれる前に約四十分間、財務長官官舎で——財務省ですか、大平大蔵大臣とサイモン長官とさしでお話し合いが行われておる。もちろんその午後の蔵相会議の課題が中心であったとは思いますが、この証言のとおりであれば、当然サイモン長官は大蔵大臣にこのロッキード賄賂事件の内容を言われたと思わざるを得ないわけですね、証言でありますから。
その際に、新聞の報ずるところによりますと、午後の蔵相会議の開かれる前に約四十分間、財務長官官舎で——財務省ですか、大平大蔵大臣とサイモン長官とさしでお話し合いが行われておる。もちろんその午後の蔵相会議の課題が中心であったとは思いますが、この証言のとおりであれば、当然サイモン長官は大蔵大臣にこのロッキード賄賂事件の内容を言われたと思わざるを得ないわけですね、証言でありますから。
○大平国務大臣 八月三十日に財務省におきましてサイモン財務長官と会談をいたしたことは事実でございますが、この会談におきまして、ロッキード問題というようなものは一切話題に上らなかったわけでございます。
そういうことをなるべく防ごうということで、この点はそれぞれの通貨当局、中央銀行であるとかあるいは財務省、大蔵省等の間で連絡を密にする、非常に緊密な連絡をとるということと、それからそれぞれの国の実情に応じたやり方で乱高下の幅を減らすという実際上の措置を講じていくということが一つの妥協点でございます。
しかしながら、今回の一般的な、いわゆる紳士協定と呼ばれているようでございますが、そういう相談の中では、必要が起こりました場合には、わが国もそのような情報交換あるいは相談の一環に入るということのようでありまして、なお、ＥＣの間におきましては、ただいま戸叶委員の言われましたように、一つは中央銀行、次に大蔵省、財務省における高級、ハイオフィシャルの間、最終的には必要により大蔵大臣間、こういう三層の相談の仕組
また、歳入と歳出の差額を一般的にファイナンスする授権を財務省に与えておるところもございます。ただ、わが国の制度から申し上げますと、まず第一は、ある年度の歳出は当該年度の歳入をもって充てなければいけない。そのブリッジをするために大蔵省証券の発行が認められているわけでございます。したがいまして、年度越しの経費に充てるために大蔵省証券を転がしていくことはできないというのが現在の法制でございます。
○大倉政府委員 御質問の第一点でございますけれども、いままでのところアメリカの財務省の推計によりますと、産油国の余剰資金は、大体三割五分程度がユーロ市場に行っておる、二割近くがアメリカ市場に返ってきておる、約八分の一程度がイギリスにポンド保有の形で残っておる、一〇％弱の金額がヨーロッパ大陸諸国、日本などに向けて公的なパイプで流れておる、開発途上国へは国際機関を通じ、あるいは二国間の約束によりまして大体一割
ただ首都であるということから若干の財務上の特例があり、ローマ市の予算は財務省、大蔵省の同意と内務省の承認を要するものとされておる、こういうことになっておるわけです。 これは自治省でも御承知のとおりでありますが、こういうふうに見てみますと、区長の公選というものを行なっておるのは、ロンドン、ニューヨーク、パリ、ローマと見てまいりまして、ニューヨークしかないわけですね。
そこで、その当時さっそくアメリカの大使館を通じ、またアメリカの財務省にその理由をただしましたところ、主たる原因として思い当たるのは、どうもアメリカの国内の政治的な原因があったのではないかということでございます。
そこで、このことは私どもにとりましても非常に驚きでございましたが、アメリカの財務省当局におきましてもこれはまことに予想外であったそうでございまして、さっそくわが国の大蔵大臣に対しましてアメリカのシュルツ長官から、われわれとしては、本件を可決するよう最善の努力をするので、日本側としても、一たん下院で否決されたからといって、わがアメリカの政策が変わったんだというふうに考えてほしくないという趣旨の手紙をよこしております
○松川政府委員 今回の日米経済合同委員会におきまして、私どもの相手方でございます財務省の責任者であるシュルツ長官が急に来られないことになりました。私どもその理由として、これは本国において経済政策全体、すなわち賃金物価抑制の第四段階についていろいろ討議があるものというふうに理解して、了解しておった次第でございます。
今回の一括償還の際に、これがアメリカの財務省証券を換金してそれで払うんだという趣旨できのう林局長から答弁がなされたわけです。
一九六一年対外援助法には、当初はガリオアなどの回収金それから財務省からの借り入れ金、これを対外援助資金として使用する趣旨の条項がございましたが、この条項が議会で削除されたわけでございます。したがって、この関係が不明確になったというのが事実でございます。そういうことでございまして、したがって米国の対外援助の財源は一般の歳入からまかなわれることになりました。
それに対しまして借り方の、資産勘定のほうには、外貨準備がアメリカの財務省証券という形であるわけであります。これは流動性はございますけれども、金利はそのときどきでかなり動いておりまして、昨年は三％台でございましたが、最近はアメリカの金利がだんだん上がってまいりまして、六％を若干上回る程度になっております。
ナイロビの総会を評しまして、愛知大臣は、一応そこで何らかの成案が得られるような一つの目標と見ていいのじゃないかと言っておられるようでありますし、フランスの大蔵大臣ジスカールデスタンは、これは一つの段階といいますか、ステージにすぎないというふうなコメントもしているようでございますし、アメリカの財務省のボルカーですか、高官あたりは、いろいろの重要問題がナイロビ以降も残るのではないか、こういうふうなことも
○国務大臣（愛知揆一君） ドイツを中心にしてヨーロッパが、通貨問題がなかなか思うようにいかない、自分も財務省の次官として、その中に行っていろいろと調査もしたいし、当局者とも会って意見を聞きたいと。日本に立ち寄りましたのは、日本側からヨーロッパのほうをどう見ているだろうかと、ただ単なるそういう点を中心にした自由な意見の交換でございます。
○国務大臣（愛知揆一君） まずお尋ねの第一点は、アメリカの財務省の次官のボルカー氏の件でございますが、去る八日夜、ボルカー次官がヨーロッパ旅行の途次わが国に数時間立ち寄りまして、その機会に面会を求められましたから、私がボルカー氏と若干の時間会談をいたしました。
それから、余剰のドルでもってアメリカの財務省証券を求めようとしても、もうないということであります。連銀債でも発行してくれるかというと、ある意味において、日米間の調整のためには相当長期のものを固定してもいいわけであります。
その最も代表的なものはアメリカ政府の発行しております短期のＴＢ、財務省証券でございまして、そのほかにどういうものがあるかということでございますと、それはことしに入りましてからいろいろな外貨預託であるとかあるいは中長期債の購入をいたしております。
それからスウェーデンにつきましては、スウェーデンの財務省の調査した数字というのがやはり一九七〇年代についてでございます。日本の場合は通産省で調査しております。
同誌によると、ＩＭＦ総会に出席した米財務省最高首脳の一人は、私的に「円は現行レートではもう終わりだ。これを吹っ飛ばしてやる。そう思っているのは、米国だけではない（英、西独もそうだ）。
何がゆえに財務省がトリガー方式を発動しなければならないか。何がゆえにこれをしなければならないか。背景は、一にかかって政治問題なんです。しかし、これがいよいよ関税委員会になりますると、これは独立機関なんです。だから、そこへ回らぬ先に、財務省の段階において打つべき手は打たなければならぬということを、私は田中通産大臣にも、田中総理大臣にも再三申し上げてきたことなんです。
○中曽根国務大臣 ウールにつきましては、ダンピング法を適用して調査するという情報もございまして、累次にわたりまして在京アメリカ大使館当局及びワシントンの日本大使を通じて国務省、財務省対して何回か抗議もし、警告も発してとりやめるように強く要請してきたところでございます。
国務省当局は多分に了解して、財務省当局に働きかけてきてくれた由であります。 エバリー氏が来ましたときに、私はこの問題を鋭く指摘いたしまして、ハイレベルのこの問題等に関するダンピング法適用の会談をやることになって、この九月十一日からワシントンでいま始まっているところです。
そういう中で、最近これは財務省がクロという判定をしているわけです。しかし、まあ表面の動きはそういうことだけれど、この間田中前通産大臣は、サンクレメンテにおいても先方に対してこの問題の非を訴えているし、あるいは最近大臣もおかわりになって、現中曽根大臣も七月二十九日にエバリー米大統領通商特別代表とこの問題についてお話をなさっているはずです。
国務省側は事情がよくわかっておるようですが、財務省の一部にわからない面があるやに聞いております。そこで、九月のハイレベルの協議で、われわれとしては厳重にこの問題を申し立て、そういう不当な措置をやめてもらうようにやりたいと思っておりますし、また、けさ田中総理がハワイへ立ちましたけれども、機会があったらニクソンにこの話もしてもらいたい、そういうことも私は、先般会ったときに要望しておきました。