2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
そういう中で、委員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の発生により外国人旅行者が大きく減少するなど、各地の観光関連産業は、内外のお客さんにかかわる大きな減少によって大変厳しい状況にあると認識しております。地域の皆さんの苦労を思い、心を痛めておるところであります。
そういう中で、委員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の発生により外国人旅行者が大きく減少するなど、各地の観光関連産業は、内外のお客さんにかかわる大きな減少によって大変厳しい状況にあると認識しております。地域の皆さんの苦労を思い、心を痛めておるところであります。
こういう、新型コロナウイルスの発生等により観光関連産業は大変厳しい状況にあります。 今、私ども、まずは国内の感染拡大防止、これこそが最大の支援策との認識で、関係省庁と連携して、一刻も早い感染の封じ込めに取り組んでいるところでございます。
地域別に見ますと、インバウンド減少の影響が強く受ける観光関連産業が多い北海道や九州において、まだちょっと多くの相談が寄せられております。それから、非常事態宣言が出された北海道では特に飲食業から相談が多くなっております。このほか、物づくりの盛んな愛知県では製造業からの相談が多く寄せられていると、こういった状況でございます。
赤羽国交大臣は、三月六日の国交省コロナウイルス感染症対策本部にて、大臣発言として観光関連産業等への対策について述べられておりますし、三月十日の国土交通委員会においても、学校の一斉休校やイベント自粛などによって更に厳しい状況に追い込まれている全国の貸切りバス事業者四千三百二十四社の一社たりとも倒産や従業員の解雇などがあってはならないと、しっかりとしたプッシュ型の対策によって守っていくんだと、このように
昨日の新聞でありますけれども、このように、後楽園、岡山城、大幅減であるとか、あるいは、もう一つの新聞を見ますと、観光地、消えた人影と、このような報道でございまして、今申し上げた岡山後楽園、倉敷美観地区、あるいは湯郷、湯原、奥津の美作三湯などの観光地、あるいは旅館、ホテルなど、観光関連産業をコロナウイルスは直撃をしております。
現在、活動の自粛期間というものが三月の十九日ごろをめどとしていると聞くところでありますけれども、今ほども申し上げましたように、観光関連産業だけではなくて、ありとあらゆる業種、業界に今影響が出てきております。そうした中で、きょう、北海道からも、今の状況が六月まで続くと経済的な損失が三千七百億円に上るという試算が出てきております。
先ほど来出ておりますとおり、今回の新型コロナウイルスの感染症によりまして観光関連産業は極めて甚大な影響を受けているところでございます。我が党も対策本部を設置いたしまして、この間、様々な業界の方々から現状についてヒアリングをしてまいりましたけれども、先月二十六日には観光関連の六団体からヒアリングを行いました。
また、御指摘ございました非常に厳しい状況に直面している観光関連産業に対します資金繰り、また雇用の維持への支援の充実、非常に重要でございまして、関係省庁と連携してこの対策の強化に努めていきたいと考えております。 また、ＪＮＴＯ、観光庁のホームページ、ＳＮＳによりまして、日本がしっかりと対策取っているということ、風評対策のため国内外への正確な情報発信を行ってまいります。
そのときに、三月三日に我が党でも提言をさせていただいておりますけれども、こうした点を踏まえて、大きな打撃を受けている観光関連産業の支援に今後どのように取り組んでいくのか、お聞きしたいというふうに思います。
宿泊、旅行といった観光関連産業はもちろんのことですけれども、製造業、それから卸売、小売、幅広い分野にわたって売上げの減少、それから資金繰りの悪化、これが顕著になってきております。 大阪では、中国人の観光客が約四割、そして韓国人が約二割ということですから、これらがもう本当にごそっと消えたと言うに等しい状況になっております。
また、地域別に見ますと、先ほど申し上げましたインバウンドの減少の影響を強く受ける観光関連産業が多い北海道、それから九州において際立って多くの相談が寄せられております。中でも、先日非常事態宣言が出されました北海道におきましては、外出の抑制によって、こういった観光関連産業だけでなくて飲食業からの相談が多く寄せられております。
一つは、中国人観光客を顧客とする観光バス事業を中心に解雇等が既になされていること、観光関連産業では、中国人観光客等からのキャンセル、航空便の縮小の影響により、今後雇用調整の可能性があること、自動車を始めとした製造業では、中国の工場からの部品が調達できず事業に支障を来しており、休業等を検討しているという報告が都道府県の労働局を通じて上がってきております。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりインバウンドが減少し、観光関連産業等に影響が生じていることに加え、今後、製造業等のサプライチェーンの影響が生じる可能性が懸念されていますことから、二月十三日に取りまとめた緊急対応策に企業活動への支援をしっかりと盛り込んだところでございます。
○宮下副大臣 御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症につきましては、観光関連産業を始めとしまして、地域のさまざまな経済に相当な影響をもたらしていると認識をしております。
一つ目は、新型コロナウイルスの影響での宿泊者や旅行者のキャンセルが生じるなど、大きな被害を受けている旅館、ホテル等の宿泊施設及び旅行業者等、観光関連産業に対する支援等についてでありますが、これは、先ほど小里委員や岡本委員から細かに要望があって、お答えがありましたので、私としては省略をさせていただきますが、今後、コロナウイルス対策の新しい特措法ができて、さまざまな経済対策もきっとつくられるんだと思いますので
旅行自粛の動きが長期化した場合の観光関連産業等への影響が懸念されます。 次いで、沖縄都市モノレール株式会社において、同社の概要、ゆいレールの現状と課題等について説明を聴取いたしました。 同社は、専ら自動車交通に依存した那覇都市圏の交通渋滞を緩和し、健全な都市機能の維持発展を図るため、平成十五年の開業以来、県内唯一の軌道系公共交通機関であるゆいレールを運行しております。
加えて、大きな打撃を受けている観光関連産業につきましては、全国の地方運輸局等に特別相談窓口を設置し、プッシュ型で被害状況や要望事項をお伺いしつつ、セーフティーネット貸付制度、保証制度の要件緩和などによる資金繰りの支援や、雇用調整助成金制度の要件緩和などによる雇用の維持に取り組んでまいります。
○副大臣（御法川信英君） そこに行く前に、現在ですけれども、セーフティーネットの貸付制度であるとか保証制度の要件緩和等、資金繰りの支援、そして雇用調整助成金制度の要件緩和等について、まずは一生懸命、観光関連産業を支援しているというところでございます。
加えて、大きな打撃を受けております観光関連産業について、全国の地方運輸局等に特別相談窓口を設置し、プッシュ型で被害状況や要望事項をお伺いしつつ、セーフティーネット貸付制度、保証制度の要件緩和などによる資金繰りの支援や、雇用調整助成金制度の要件緩和などによる雇用の維持に取り組んでおります。
我が党も、早い時期から、雇用調整助成金の適用拡大で観光関連産業の雇用の下支えを訴えてきました。 政府からはいち早く、百五十三億円の緊急対策第一弾とともに、雇用調整金の適用拡大を早期に決定していただき、大変にうれしく思っているところでございます。 我が国におきましても、感染がさらなる拡大と、さらには経済全体の影響も懸念されるところでございます。
これらを背景といたしまして、本法案において、訪日外国人旅行者のみならず、日本人のアウトバウンドも含めた国際観光旅客の往来を促進をし、更なる国際交流の拡大を目指すことでもって我が国の観光関連産業の国際競争力の強化及び地域経済の活性化等の向上を目的といたしまして、それらを第一条において明記することとしたものでございます。
これらを踏まえまして、本法案におきましては、外国人観光旅客の来訪を促進するための措置及び国際観光施策の財源に関する措置を講ずることにより、もって我が国の観光関連産業の国際競争力の強化及び地域経済の活性化等の向上を目的とし、それらを第一条において明記することとしたものであります。
こういったことから、今回、目的といたしまして、本法案におきましては、外国人観光旅客の来訪を促進するための措置及び国際観光施策の財源に関する措置を講ずることにより、もって我が国の観光、関連産業の国際競争力の強化及び地域経済の活性化等の向上を目的としまして、それらを第一条において明記をしたところでございます。
そして、今後、この旅客税の関係で、新税で非常に予算が入ってくるわけですけれども、その使途の厳格化ということを私は申し上げたいのですが、そもそも、観光関連産業を安倍内閣ではリーディング産業と位置づけておられるわけです。そうしたときに、本来であれば、リーディング産業なんですから、国交省の中でそこをしっかりと予算づけをしていく、そういう方向にすべきではないかと私は考えます。
こうした背景を踏まえまして、今般、外国人観光旅客の来訪を促進するための措置及び国際観光施策の財源に関する措置を講ずることによりまして、もって我が国の観光関連産業の国際競争力の強化及び地域経済の活性化等の向上を目的として、国際観光振興法の改正法案を提出させていただいているところでございます。
これらを踏まえまして、本法案におきましては、外国人観光旅客の来訪を促進するための措置及び国際観光施策の財源に関する措置を講ずることによりまして、もって我が国の観光関連産業の国際競争力の強化及び地域経済の活性化等の向上を目的とし、それらを第一条において明記することとしたものでございます。
観光関連産業というのは、宿泊、飲食、輸送等のサービスということでございますけれども、それだけではなくて、小売、製造、農林水産業などを含めた多様な業態に複合的に波及効果を及ぼすということでございまして、非常に裾野の広い産業だというふうに思っております。これは、国内の産出額の面でもそうですし、生産の波及効果の面でもそうだというふうに思っております。
観光関連産業の皆様はもちろんですが、地元住民の皆様も、観光客の増加によって町が元気になると大変喜んでおられます。 外国人観光客の流入は、経済への波及効果が大きいことから、地方創生にとっても重要ですので、私としても、より多くの外国人の方に日本の隅々まで訪れていただきたいと考えています。
また、今回の通訳案内士制度の改正につきましては、プレス発表に加えまして、旅行業者、バス事業者、宿泊事業者等の観光関連産業への通知を発出しますほか、政府観光局、ＪＮＴＯからの通訳案内士に関する海外への情報発信などを行うことといたしておりまして、国内外に広く通訳案内士の存在を改めて周知してまいることにしております。