2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○甲斐政府参考人 観光関連産業というのは特定有人国境離島地域における重要な産業の一つだというふうに考えておりますので、これがふえれば雇用の確保にも資するということで、観光交流の促進を中心として、この場合は、一定期間以上島に滞在していただくような方々に対して旅行商品の開発や普及、滞在型観光の人材の確保、育成を図る取り組みに対して支援を行うという方向で検討しております。
○甲斐政府参考人 観光関連産業というのは特定有人国境離島地域における重要な産業の一つだというふうに考えておりますので、これがふえれば雇用の確保にも資するということで、観光交流の促進を中心として、この場合は、一定期間以上島に滞在していただくような方々に対して旅行商品の開発や普及、滞在型観光の人材の確保、育成を図る取り組みに対して支援を行うという方向で検討しております。
具体的にどのような支援を考えているのか、また継続事業についてはどのように総括し、発展の可能性をどう見込んでいるのかお伺いしたいと思いますが、観光関連復興支援事業の背景には、福島県は東日本大震災によって沿岸部を中心に多大な物的被害を被っただけでなく、原発事故に伴う風評被害により観光関連産業は甚大な被害を被っているところです。
今後とも、旅行者の安全確保が最重要であることを踏まえつつ、現地の意向をよく伺いながら、屋久島町の観光関連産業に大きな打撃が出ないように取り組んでまいります。
今後とも、旅行者の安全確保が最重要であることを踏まえ、現地の意向をよく伺いながら、箱根の観光関連産業に大きな打撃が出ないように取り組んでまいります。
しかし、残念ながら、この観光関連産業については、天災が極めて大きな影響を及ぼし得るにもかかわらず、公的な支援、公的なサポートというのは存在しない、当てにならない。 この点について、政務官は観光政策も担当されているというふうにお聞きしておりますから、あわせてお聞きしたいと思います。
その際に、今お話ございましたが、特例の要件で、地元の意向も踏まえまして、金融特区の対象でありました金融関連業に加えまして、情報通信関連産業、観光関連産業、農業・水産養殖業、製造業などに業種を拡大をしているという点が一点ございます。また、常時使用従業員数を十人以上から五人以上とするなど、特例の要件緩和をいたしました。
四点目、観光関連産業への台風災害に対する補償制度の創設であります。 本県は、観光立県を目指して世界的にも競争力を増しつつあるリゾート地域であります。しかしながら、最も観光客が多い時期に毎年平均八個程度が襲来する台風は、物理的な被害に加え、観光客の滞在予定の切上げやキャンセルの発生等、大きな経済的被害をもたらすものであります。
沖縄県副知事の川上好久公述人からは、沖縄二十一世紀ビジョンの実現、沖縄の特殊事情を踏まえた地域振興の在り方、沖縄振興一括交付金の果たす役割について意見が述べられ、次に、沖縄県名護市長の稲嶺進公述人からは、沖縄の米軍基地負担軽減の必要性、学校施設の整備の拡充などについて、次に、沖縄県商工会連合会会長の照屋義実公述人からは、沖縄の中小・小規模企業に対する支援策の在り方、公共工事発注の際の地元企業への配慮、観光関連産業
また、後半のところで、この観光面で深刻な影響を及ぼしている状況について観光関連産業にどのような形で対応するのかと、こういうことでありますが、このことについては原子力損害賠償制度において適切に扱われるだろうと考えておりますが、いずれにしても非常に深刻な状況でありますから、私どもとしても、事実関係を把握して、経済産業省とも連携を取りながらこの企業の支援に努めてまいりたいと考えているところであります。
観光は、旅行業、宿泊業、飲食業等の観光関連産業、農林水産業、商工業、こういうものを含む幅広い産業に関連して、我が国の経済、そして雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすリーディング産業であるというふうに期待をしております。 今般、国土交通省の外局として新たに観光庁を設置することとなったわけでございますが、これは二〇〇〇年の金融庁以来の新設でございます。
国際競争力を備えた観光関連産業を担う人材でありますとか、あるいは魅力ある観光地づくりを担う人材など、幅広く人材を育成し、その活用を図っていく必要があると思っております。 とりわけ、その根幹になります大学などの高等教育段階における観光の振興に寄与する人材の育成ということが重要であると考えております。
狭義の観光関連産業であります旅行業や運輸業に加えまして、農林水産業とか商工業などに対してもその効果があるわけでございます。
観光は、御指摘のように、旅行業、運輸業、宿泊業それから飲食業といった観光関連産業に加えまして、農林水産業や商工業などの幅広い産業に対する生産や雇用機会の増大に大きな波及効果を持っております。 平成十八年度の国内での観光消費額は二十三・五兆円となっておりますが、これによりまして名目ＧＤＰの二・三％に相当する十一・九兆円の付加価値が誘発されております。
内閣府におきまして、県とも連携を図りながら、観光関連産業あるいは情報通信産業、こうした沖縄の優位性あるいは地理的特性、こういったものを生かせるような産業の振興に努めて雇用創出を進めていかなければいけない、そのように思っています。特にＩＴ関係では平成八年以降約一万人以上の雇用の創出が見られております。
その背景は何かということを考えますと、まず、観光関連産業が好調に推移をいたしております。と同時に、医療費の給付の伸びなど、これらが要因と考えられるということでございます。
次に、沖縄県庁を訪問し、稲嶺知事から、在日米軍再編・基地問題及び日米地位協定の見直しについては、沖縄という一地域の問題ではなく国全体の問題であるとの発言や、観光客数が五百五十万人と過去最高に達するなど、観光関連産業を中心に明るい材料も見られた。しかし、沖縄の社会経済は、全国一低い県民所得や失業率の高さに示されるように依然として厳しい状況にあり、一層の取組が必要との発言がなされました。
観光産業の人材育成のために、お客様の多様なニーズに対応をする人材の育成に取り組んでいくということをまずやる、それから観光業の部門別の研修の実施や、あるいは観光関連産業に従事しておられる従業員の社会的評価を高めることを目的とした観光人材の資格認定あるいは登録制度の構築の検討等を支援する、あるいはガイドの資格を取る、あるいはエコツーリズムの説明をきちっとできるような、環境のことに優しいということをやっているよという
また、昨年、沖縄では、観光客数が五百十五万人に達するなど、観光関連産業を中心に明るい分野が見られます。 しかしながら、なお沖縄の社会経済は、全国一低い県民所得や失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、自立型経済の構築を図るため一層の取組が必要となっております。
観光関連産業を含めると、現在、三百九十万人働いておりますが、アメリカでは千八百万人働いていらっしゃるという意味で、人材育成というのは本当に大事なことだというふうに思いますので、この充実を図っていただきたいというふうに思います。
日本は、観光関連産業を含めると現在三百九十万人働いております。ちなみに、アメリカでは、関連産業を含めますと千八百万人働いている。 日本の場合、観光立国という形で政策を進めていけば、新規雇用二百万人が見込めるわけでございます。現在、失業者三百五十万人のうち七五％の二百五十万人が高卒以下。観光産業ですと、老若男女、さまざまな方たちがさまざまな形で働けるようになる。
○米田副大臣 御指摘のとおり、昨年九月のテロ事件の後、修学旅行を中心に沖縄観光のキャンセルが相当の規模で生じるなど観光関連産業への深刻な影響が懸念されました。 そこで、政府といたしましては、大規模な観光キャンペーンやあるいはまた緊急融資等各般の対策を講じてまいったところであります。
観光関連産業は深刻な影響が大変懸念をされておりまして、政府としても、大規模な観光キャンペーンを実施すると同時に、緊急融資等各般の対策を講じ、観光客の回復に全力で取り組んだところであります。 これに取り組む中で、修学旅行等のキャンセルは十二月以降鎮静化し、平成十三年のトータルの入域観光客数は対前年度比一・九％減の四百四十三万であったと。予想よりもはるかに影響は少なかったという気がいたします。