2020-10-29 第203回国会 衆議院 本会議 第3号
約九百万人もの雇用を抱え、裾野の広い観光関連産業は、コロナ禍の影響で深刻な状況にありますが、これまで政府として、事業の継続、雇用の維持への支援に全力を尽くし、そして、ＧｏＴｏトラベル事業によって、ウイズコロナ時代における新たな安全、安心の旅行スタイルの普及、定着を目指しつつ、国内旅行の需要を強力に喚起しているところでございます。
約九百万人もの雇用を抱え、裾野の広い観光関連産業は、コロナ禍の影響で深刻な状況にありますが、これまで政府として、事業の継続、雇用の維持への支援に全力を尽くし、そして、ＧｏＴｏトラベル事業によって、ウイズコロナ時代における新たな安全、安心の旅行スタイルの普及、定着を目指しつつ、国内旅行の需要を強力に喚起しているところでございます。
皆様方からは、ゴー・トゥー・キャンペーンの効果によって観光客が回復傾向にあるとの評価をいただいた反面、鉄道事業者、バス事業者も含めて、インバウンドの再開や団体旅行の解禁、さらに、中止が続くイベントの再開などが必要と、なお窮状を訴える御意見を賜り、いかに観光関連産業を始め地域経済が持続的に維持、回復できることが、持続的な需要喚起を図っていくことが重要との感を強くいたしたところでございます。
国土交通省といたしましても、こうした声を踏まえ、また、感染症の専門家の方々からの御意見を踏まえた政府全体の方針の下、ゴー・ツー・トラベル事業の開始時期について検討を進めてきたところでありますが、本事業に参加する観光関連産業と旅行者の双方が互いに着実に感染症拡大防止策を講じることを前提に、七月二十二日から本事業を開始することを七月十日に公表した次第です。
国土交通省といたしましても、こうした声を踏まえ、また、感染症の専門家の方々からの御意見を踏まえた政府全体の方針のもと、ＧｏＴｏトラベル事業の開始時期について検討を進めてきたところでありますが、本事業に参加する観光関連産業と旅行者の双方が互いに着実に感染症拡大防止策を講じることを前提に、七月二十二日から本事業を開始することを七月十日に公表した次第でございます。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、訪日外国人旅行者の大幅な減少に加え、日本人旅行者による予約控えの長期化あるいは外出自粛の影響を受けて、三宅先生御指摘がありましたとおり、全国の観光関連産業は極めて厳しい状況に置かれておるところでございます。
私は、今、地方の観光関連産業、ホテル、お土産物屋さん、そして観光スポットの周りにある商店等、非常に疲弊をいたしておりまして、このゴー・ツー・トラベル事業の経済再生、経済浮揚に向けた意義はとっても高いと思っておりまして、このプロジェクト自体は心より賛同の意を表したいと思います。
今般のゴー・トゥー・トラベル事業でございますけれども、宿泊・日帰り旅行代金の割引による観光需要の強力な喚起のみならず、旅行先の地域の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などを幅広く使用できる地域共通クーポン券の発行により消費を促すことで、観光関連産業の復活を通じて地域経済を支援することを目的としているものでございます。
観光関連産業の皆様は各地で大変苦しい状況下にありますので、夏休みのできるだけ早い段階での事業開始を目指し、可能な限り早く、かつ、しっかりと準備を進めてまいります。 本事業の具体的な開始時期やその事前周知のタイミングにつきましては、今後の感染状況、感染症の専門家の御意見、政府全体の方針等を踏まえながら決定をしてまいります。
このように観光関連産業というのは中小規模、中小企業、また小規模事業者の方がたくさんいらっしゃるので、より大きな支援が必要だと思っております。 先ほどちょっと申し忘れましたが、この二次補正の中で、復興の特別、復興基金ですね、地方創生の臨時交付金について三兆円、計、積み増しをしております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 大変、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で大きな被害を受けた観光関連産業につきましては、一貫して御答弁させていただいておりますように、支援には三本柱を考えていると。一つ目の柱は早期の終息、これは最大の支援だと。二つ目は事業の継続のための資金繰りと雇用の確保ということで、これは関係省庁とも連携でございますが、雇用調整金ですとか無利子無担保保証、これの援用と。
そう考えますと、私は、今認められている、政府の方針と合致する国内限定の旅行、宿泊、そういうものをまず真っ先にやることが、観光関連産業の方々を救済する一番効果的な、いいタイミングじゃないかなと私は思うんですよ。
スタイルが模索をされるということは事実だと思いますし、観光庁としても、観光庁だけじゃありませんが、業界団体それぞれ、アフターコロナ、ウイズコロナでのガイドラインというのをつくっていただいておりますので、まず業界団体がみずからつくったガイドラインを徹底していただくということが大事ですし、お客さんの立場も、どういうふうにしたらいいのかというのを大変不安に思っている方もいらっしゃるということなので、観光関連産業
観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けております。このため、全国の観光関連事業者の方々から直接御要望を伺い、感染症の早期収束、事業継続のための資金繰りと雇用の確保の支援、そして状況が落ち着いた後の強力な需要喚起策の実施、以上三本柱の支援策を実施しているところでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 観光関連産業は、観光業とか宿泊業のみならず、貸切りバスですとかハイヤー、タクシー、また地元の飲食業とかお土産物売場とか様々、裾野の大変広い産業でございまして、地域によっても地方経済そのものでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） このゴー・ツー・トラベルの事業は、観光業、観光関連産業含めて、支援策の三本柱の、三本目の強力な需要喚起策ということで、昨年の約半年分の、半額の旅行のボリュームから考えて、こういう一兆三千億という大きな補正予算をお願いし、成立をしたわけでございます。
そうした意味で、観光関連産業というのは経済的にもまた文化的にも大変重要な産業と位置づけて、また、中長期的なスパンで、しっかりと地に足をつけながら、しっかりとした産業として育っていくように着実な観光政策を打っていくこと、こう考えているところでございます。
○赤羽国務大臣 新型コロナウイルスの感染の拡大また長期化の中で、観光関連産業で倒産ですとか廃業をできるだけ少なくしなければいけない、それはもう私どもの責務だというふうにも思っております。
○小宮山委員 外出自粛要請のもと、観光関連産業などにおいても甚大な影響が及ぼされております。宿泊サービスを提供するホテル、旅館などで、当初、中華圏の春節時期の訪日が途絶え、二月末の全国一斉休校により外出自粛、緊急事態宣言で国内旅行もなくなりました。そのため、稼働率九割減、また休業も多くなり、運転資金が逼迫し破産に至るところが出てきております。
こうした税負担については、観光関連産業が受けている甚大な影響に鑑みまして、国からの配慮も必要であると考えます。また、地方税の軽減に伴って自治体に生じる減収についても、国からの財政支援を明確に打ち出すべきと考えます。さらに、現在実施されているさまざまな納税猶予にかかわる延滞税についても、免除に向けて議論を深めるべきと考えます。
延期によって観光関連産業に生じる影響はかなりやはり深刻じゃないかと思うんですね。 つい先日、私も委員会の視察ではとバスに行ったら、オリンピックまでは人もたくさん来るだろうからというので、古い車両に合わせて新しい車両を、バスを納入した、普通だったら新しいのが来たらもう古いのは消却しちゃうんだけれども、オリンピック、パラリンピックまでは需要が多いからというので維持したと。
当初、予約がキャンセル、特に団体予約が大幅なキャンセル、そして今はほとんど予約自体が入らないという状況がありますが、加えて、観光関連産業というのは、旅行業、宿泊業に加えまして、その周辺の、何回も答弁させていただいておりますが、貸切りバス業ですとかハイヤー、タクシー、またレンタカー、あとはフェリーですとか、航空もそうですし、鉄道、また地元では飲食業ですとかお土産物の小売、物販、こうしたもの、本当に多岐
○政府参考人（田端浩君） 新型コロナウイルス感染症によります北海道の観光関連産業への影響につきましては、御指摘ありました三月十六日の北海道庁の発表によりますと、二月の宿泊者数が昨年同月と比べ二六％減少、三月の予約数が昨年同月比と比べて六六％減少しているものと承知をしております。
新型コロナウイルスによります観光関連産業への影響につきましては、外国人旅行者が大きく減少していることに加えまして、日本人旅行者のキャンセルや今後の予約を見送る動きが広がっており、全国の観光関連事業者からは、資金繰りや雇用の維持、また事業の継続自体が困難な状況だとの深刻な声もいただいているところでございます。