2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
沖縄県では、緊急事態宣言が八月二十二日まで延びたことで、経済、特に観光関連産業への影響が大き過ぎるとの声が上がっています。夏休みが丸々この期間に入りますし、沖縄の旧盆もこの期間に入っています。県民の方々からは、何としても新型コロナ対策を徹底して行って感染を封じ込め、早期に緊急事態宣言の解除につなげたいとの切実な声が聞かれます。 そこで、お聞きをします。
沖縄県では、緊急事態宣言が八月二十二日まで延びたことで、経済、特に観光関連産業への影響が大き過ぎるとの声が上がっています。夏休みが丸々この期間に入りますし、沖縄の旧盆もこの期間に入っています。県民の方々からは、何としても新型コロナ対策を徹底して行って感染を封じ込め、早期に緊急事態宣言の解除につなげたいとの切実な声が聞かれます。 そこで、お聞きをします。
ＧｏＴｏトラベルは、所管する観光庁、国土交通省として観光関連産業を守るための政策としては当然に考え得るものですが、感染拡大を防ぐという見地に基づく十分な調整がないまま進められた結果、感染拡大で関係事業者にもかえって大きな損害を与えました。
是非、観光関連産業の皆さん、本当に長引くコロナ禍で非常に大きな打撃を受けておりますので、今後も長期にわたる息の長い支援策、国としてしっかりとお支えいただくことを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 それでは、次のテーマ、高速道路料金関係についてお伺いしたいと思います。
コロナ禍によって観光関連産業が大変深刻なダメージを受けている中、全国の新型コロナウイルス感染の状況を踏まえつつ、この四月からは地域観光事業支援として、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が、県内旅行の割引事業を行う場合や前売り宿泊券の販売を行う場合におきまして、国が当該都道府県の取組を財政的に支援しているところでございます。
立憲民主党では、損失額の約二割をめどに給付することで事業継続をしてもらえるよう、観光関連産業給付金法案を提出をさせていただきました。また、雇用調整助成金の特例の継続も強く要請したい。緊急事態宣言の延長から解除に至った後も、顧客や市場が戻るのに例えば三か月程度は見込まなければならないんじゃないでしょうか。
いずれにいたしましても、感染拡大防止の観点も踏まえつつ、関係省庁や各都道府県と連携して、観光関連産業を適切に支援してまいりたいと考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先ほどの御質疑にもありましたように、観光関連産業というのは大変裾野の広い産業でありまして、第一次産業も含めて大変影響が大きい、まさに地方の経済、雇用を農林水産業とともに支えている大変重要な産業だというふうに思っております。
また、今回、感染防止拡大のための緊急事態宣言、北海道もまん延防止重点措置の発出、また期間の延長、大変観光関連産業の皆さんには本当厳しい状況の措置を理解していただいている状況にあろうかと思います。 また、この状況の中で追加措置された、まず、その地域観光事業支援、四月三十日に事業の内容が発表されたわけでありますけれども、まずこの具体的なことについて、内容についてお伺いしたいと思います。
ちょっと通告していなかったんですけれども、観光庁長官に、観光業、いわゆる観光業、観光関連産業というのは実際限定できるものなのか、ちょっとお伺いできればと思うんですけれども。
まず一つ、ＧｏＴｏは、これは当面無理ですから、観光関連産業への直接給付金、これです。二つ目、ライブハウス、演劇、映画館など、文化関連産業への支援金。三つ目、やはり全産業の持続化給付金の再開。四つ目、雇用調整助成金の九月末までの延長。 これら四点を実現するならば、立憲民主党は賛成したいと思います。一緒に実現しませんか。
委員御指摘の地域観光事業支援は、感染状況等が落ち着いている地域においても観光関連産業が深刻なダメージを受け、地域の経済と雇用への不安が高まっていることから、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断しました都道府県が県内旅行の割引事業を行う場合において、国が当該都道府県の取組を財政的に支援することとしたものでございますが、昨日、四月二十日までの時点で十四の県から補助金の交付申請がございまして、
いずれにいたしましても、観光関連産業は地方経済を支える重要な産業である、これは伊藤委員もよく御承知いただいておりますので、しっかりと支援をしていきたい、こう考えております。
これは全て沖縄県の主要産業である観光関連産業です。最低賃金が引き上げられれば、沖縄県の賃金水準にも良い影響があることは間違いありません。 米国加州、英国、韓国、豪州などで最低賃金が引き上げられてきています。これは政策目的で大幅な引上げがなされていると考えます。日本政府として、最低賃金の引上げが国内の賃金水準の引上げに好影響を与えると考えているでしょうか。
他方で、感染状況等が落ち着いている地域におきましては、旅行需要の減少により観光関連産業が深刻なダメージを受け、地域の経済と雇用への不安が高まっていたため、従前より、各県においては独自に、県内旅行の宿泊割引等の観光需要の喚起策が講じられてきたところでございます。
以上申し上げましたように、感染拡大防止の観点も十分に踏まえつつ、各都道府県や関係省庁と連携し、地域の観光関連産業を適切に支援してまいりたいと考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） コロナウイルス感染症の拡大と長期化で、今、室井先生のお話にあるとおりで、観光関連産業、大変厳しい状況でございます。 数値でいいますと、昨年の四月から五月にかけましては、全国平均で延べ宿泊者数、前年比八〇％から八五％減、これ実は、休業しているところも少なくなかったので、これ、平均値ですからこういう数字に、平均値としてもこれだけの数字が出ていると。
長期化するコロナ禍によりまして地域経済を支える観光関連産業は深刻な影響を受けており、政府といたしましては、国民の命と暮らしを守り抜くとともに新たな旅のスタイルの普及、定着を目指しまして、支援事業と位置付けてＧｏＴｏトラベル事業を実施してまいったところでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 観光関連産業や外食等の産業は、緊急事態宣言が発令されていた地域で外出が自粛された結果、依然として厳しい状況が続いています。緊急事態宣言が発令されていた地域外であっても、年末年始の帰省や旅行の取りやめが増加したことなどにより、中小企業・小規模事業者を中心に大変厳しい経営環境にあると承知をしております。
コロナ禍の中で、観光関連産業、そして外食産業、多くの中小企業、小規模企業の皆さん、苦しい状況にあります。補正予算や当初予算で様々な対応をされていますが、この中小企業や小規模企業、そして地場の地域の産業、そういったものを守っていくためにどのように対応されるのか、梶山大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 観光関連産業は、全国で九百万人の雇用も抱えておりますし、大変幅広い産業であり、各地方地方の農林水産業とともに地方経済を支えている主要な産業だというふうに思っております。そうした経済、雇用面だけではなくて、そこに訪れた人もそのことによって人生を豊かにできるという、私は大変意味のある産業だと、だからこそ支えなければいけないと。
いずれにしても、観光関連産業は九百万人の雇用も抱えておりますし、地域の主たる産業である地域が大半でありますので、しっかり地方のために頑張ってまいりたい、こう考えております。
災害大国であっても安全であることは資産であり、世界から信用を得ることにつながり、日本の基幹産業となるべき観光関連産業にも裨益します。 そのためにも、国の河川整備は着実に推進しつつも、地域の決断を尊重し、財政面を始め、思い切った措置、支援を講じる必要があります。
他方で、観光関連産業につきましては、昨年末以降の感染拡大やＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止措置等を受けまして大変な苦境に直面しております。国土交通省といたしましても、しかるべき時期での再開に際しての本事業の在り方につきまして様々な観点から検討を行っております。
緊急事態宣言延長の決定の下、今後の観光関連産業、公共交通機関などに対して国交省としては具体的にどのような支援を行うのか、お伺いいたします。
観光関連産業は、裾野が広く、地域経済を支え、全国で約九百万人の雇用を生んでいる重要な産業ですが、コロナ禍により、大変深刻なダメージを受けています。 国土交通省としては、当面、一日も早い感染の収束が最大の支援として、全力で感染防止策を講じております。