2002-03-14 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
沖縄県では、国の支援を受けながら観光キャンペーンの実施等各般の事業を行うとともに、同県の主要産業である観光関連産業に対し、経済産業省によるセーフティーネット保証制度等の円滑な運用等の支援策を講じてきておりますが、今後とも地域の経済及び景気の動向に深刻な影響が懸念されるところであります。
沖縄県では、国の支援を受けながら観光キャンペーンの実施等各般の事業を行うとともに、同県の主要産業である観光関連産業に対し、経済産業省によるセーフティーネット保証制度等の円滑な運用等の支援策を講じてきておりますが、今後とも地域の経済及び景気の動向に深刻な影響が懸念されるところであります。
ただ、今回の大手ホテル向けの運転資金の融資制度というのは、やはり米国同時多発テロを契機とした沖縄の観光客が急減するという非常に異常な事態、これを受けて観光関連産業の売り上げが急減するとか資金繰りが悪化する、そういった緊急特別の措置として実施をするものでございます。
これは、そういう観光関連産業団体が明確に稲嶺知事に文書で主張していることであります。だから、私は本当に、沖縄観光振興について、具体的に観光客が戻ってくるまで政府は責任をとるべきだと思います。この点を、本当に戻ってこさせるという対策をどのように考えておられるのか。
これまでの政府の対応策というのは、沖縄観光は安全だというキャンペーンだとか、修学旅行への補助を行うだとか、国際会議の招聘、観光関連産業への低利融資、こういうことをさまざまやってきたわけですが、残念ながら、結果としては焼け石に水でありました。ことし受けた被害は回復不能であります。
ただし、これは九月実施のものでございまして、同時多発テロに伴います観光客の減少等によります観光関連産業への影響もございまして、沖縄の中小企業の資金繰りにつきましては、かなり厳しくなっているということが相談窓口の状況から見て考えられるわけでございます。
したがいまして、これからも観光関連産業というのは主要な経済の柱であろうということはそのとおりだと思います。 政府といたしましては、沖縄における観光を振興するために、これまで本土—沖縄本島間の航空機燃料税の軽減による本土—沖縄本島間航空運賃の引き下げを行ってまいりました。
しかし、観光関連産業、サービス産業でいきますと、この町全体が県の二・一倍を上回る三倍近くに伸びている。
沖縄におきます特色ある産業の振興を図りますためには、例えば亜熱帯農業の確立でございますとか、それから観光の振興と不可分の関係にございます陶器、漆器、琉球ガラス、あるいはリゾートを中心といたします観光関連産業、いろいろ幅広いものが考えられるかと思います。
このため、ポスト国体、第二次振興開発計画後期に向けましては、沖縄の地域特性、例えば亜熱帯性であるとか海洋性であるとかいったものを十分活用いたしまして、沖縄の産業の活性化と経済の自立的発展に結びつくような観光関連産業あるいは亜熱帯農業その他地場産業の振興を図ることが必要だと考えております。
八丈島の産業は、農業と沿岸漁業を基盤として商工業や観光関連産業などと幅広く調和を図りながら発展してきております。しかしながら、石油危機以来の景気の低迷に伴う需要の伸び悩みは八丈島の産業にも少なからぬ影響を与え、安定した地場産業確立のため経営の一層の合理化、組織の強化を図るなど抜本的な対策が必要とされています。以下、農業、漁業、商工業、観光業の順にその振興状況を報告いたします。
このため沖縄開発庁といたしましては、沖縄の地域特性である亜熱帯性、海洋性を生かして、民間活力の利用を図りながら沖縄の産業の活性化、経済の自立的発展に結びつくような観光関連産業、亜熱帯農業、地場産業の振興を図ることが必要であると考えております。 なお、第二次振計後期の戦略につきまして現在沖縄振興開発審議会において検討が行われているところでございます。
したがいまして、今後沖縄の地域特性を生かした亜熱帯農業であるとか地場産業であるとか、あるいは海浜リゾートを中心とします観光関連産業等民間産業部門の伸展によりまして経済の自立的発展を図るとともに、また、民間投資を誘発するような効率のよい公共投資を実施することが必要であると考えております。
また今後の方向につきましては、一つは地域特性を生かした亜熱帯農業、それから地場産業の育成、それからリゾートを中心とする観光関連産業、これらを中心として経済の自主的な発展、これを図ることが一つの大きな方向であろうと思いますし、もう一つは離島県でございますので、この離島苦を解消するためにも交通、通信の体系の整備、これを図っていくことも重要であろうと思っております。
大瀧公述人は、壱岐の出身であるため、壱岐中心の話になることを断りながら、壱岐は農業、水産業の第一次産業、しょうちゅう、ウニ加工等の第二次産業のほか、観光関連産業があるが、島の人口は、昭和三十年をピークに今日まで確実に減少を続けている。人口の減少は特に後継者対策、産業の振興、医療の確保等の面にさまざまな問題を投げかけており、今後の島の発展にとって大きな障害となっている。
そこで、たとえば夕張市当局が熱心な観光事業への強力な助成によりまして、観光関連産業、これらに大変力を入れておりまして、これによって波及効果、政府系企業の移転等、即効ある措置を強く要望しているわけでございます。こういう地元に産業を持ってきて雇用問題を解決するということ、これは強い地元の意見ですが、大臣、この点についていかがでしょうか。
農業、そしてまた製造業、観光関連産業の振興をこういうような観点から検討していくことが重要であると考えております。次に、都市及び農漁村それぞれにおける定住条件の整備を進めますと同時に、相互の有機的な結合によりまして、一体となった発展を図って、県全域にわたる均衡のとれた発展を期することが重要であろうと考えます。
ただ、私どもが特にここに例示明記をいたしませんで、先生御指摘のとおりこれは結果的にホの事項に該当することに相なるわけでございますが、いわゆる観光あるいは観光関連産業というものが非常に幅広い概念でございますし、私ども、その事業をここにそのまま観光関連と書きますかわりに、結果的には先生の御指摘にも関連するわけですが、いわゆる主務大臣指定の中でそういった事業についてある程度の業種として明記できるものを拾っていこうと
○政府委員（亀谷礼次君） 先生が御指摘のとおり、現在、県は、南西航空を含めた四株式会社、あるいはその他の公社、協会等に各般の出資をされておるようでございますが、私どもが考えておりますこの業務の対象事業に主務大臣の認可を得て新たに今後追加すべき指定事業に観光関連産業も当然考えておると申し上げたわけでございます。
○植木国務大臣 観光関連産業に対する金融面の対策につきましては、いま開発金融公庫関係につきましては理事長から御説明をいたしましたが、総合事務局が中心となりまして、沖繩県、そして開発公庫及びいま公庫の理事長から指摘のありました関係市中金融機関、これらと協議の上、債務者の実態に応じまして、債務返済期間の延長、据え置き、また貸付条件の変更、運転資金の貸し付け、転廃業資金の融資等を行うように、ケース・バィ・ケース
十億円の借り入れ金、これは国によって予算措置されておるわけでございまして、基金がこれによって新しい年度の融資計画——これの内容はまだ具体的に検討中でございますけれども、従来よりも業務の幅を拡大いたしまして、たとえば従来考えておられなかった製糖業に対する融資というようなこと、あるいは観光関連産業資金に対する貸し付けというようなことも今度の法律改正でできるようにも措置いたしますし、これは具体化してまいると