2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
復興途上の被災地を幾度となく襲った台風、豪雨被害、そしてこの冬の大雪被害、先般の福島沖地震被害と、そして今回のコロナ禍による飲食業、観光関連産業、農林水産業等の窮状、そして困難が重なっております。視察訪問も踏まえて、復興の現状と課題についてどのような認識をお持ちでしょうか。
復興途上の被災地を幾度となく襲った台風、豪雨被害、そしてこの冬の大雪被害、先般の福島沖地震被害と、そして今回のコロナ禍による飲食業、観光関連産業、農林水産業等の窮状、そして困難が重なっております。視察訪問も踏まえて、復興の現状と課題についてどのような認識をお持ちでしょうか。
観光関連産業は、裾野が広く、地域経済を支え、全国で約九百万人の雇用を生んでいる重要な産業ですが、コロナ禍により大変深刻なダメージを受けております。 国土交通省として、当面、一日も早い感染の収束が最大の支援として、全力で感染防止策を講じてまいります。
感染拡大が長期化をし、緊急事態宣言が発令をされ、今日、六府県については前倒しで解除する方向の議論がなされると聞いておりますが、飲食やサービス業、観光関連産業を始め、地域経済が大変厳しい状況でございます。引き続き、国民の命、暮らしを守り、事業継続、雇用を何としても守るために、現場の声をしっかり把握をしていただき、寄り添った御支援を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
○赤羽国務大臣 観光関連産業は、御承知のように大変裾野の広い産業でして、全国でも約九百万人の雇用を抱えておりますし、また、地方経済そのものと言っても言い過ぎではない主要な産業だというふうに思っております。
○赤羽国務大臣 ＧｏＴｏトラベル事業は、昨年七月二十二日から開始をして、観光関連産業、大変幅広い産業であり、雇用も九百万人の雇用を守っているということで、貢献してきたというふうに思っておりますが、現在、感染状況で一時停止となっております。
宿泊業や旅行業を始めとする観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けておるところでございます。
観光関連産業は、昨年末以降の感染拡大やＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止措置等を受けて大変な苦境に直面しており、感染が落ち着き次第、しかるべき時期の再開に向け、再開後の本事業の在り方について、様々な観点から検討を行っております。
○岩井副大臣 国土交通省といたしましては、様々な観光事業者に対しての支援というのを、アクセルとブレーキという話がありましたけれども、その中でしっかりと考えているところでありますが、先生が御指摘の中の雇調金ということにつきましては、直接的な国土交通省の所管ではないんですが、ただ、実は雇用調整金というのは、非常に私たちにとっても重要な位置づけでありまして、例えば、観光関連産業の、労働集約型という産業であるということ
宿泊業や旅行業を始めとする観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より、大変深刻なダメージを受けているところでございます。
コロナ禍で多くの観光産業、非常に厳しい状態にありますので、二回目の緊急事態宣言によるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止により、大量のキャンセルの対応に見舞われたり、また、観光関連産業は窮地に追い込まれてもおります。中小のみならず、大手旅行会社においても軒並み赤字決算を発表して、二〇二〇年の全国宿泊業の倒産件数は五七・三％増の百十八件に上っております。
言わずもがなですが、直接給付とこのＧｏＴｏトラベルのような需要喚起策、経済効果も全然違いますし、また、直接給付といいましても、お話ありましたように、観光関連産業、約百万者とも言われているようなところで、そこをどのように、どの額をどのように配付するのかというのは、実質上、大変私は困難がつきまとっているというふうに思っております。 ですから、まず、感染収束をしっかりやる。
でも、ＧｏＴｏトラベルを再開してほしいというのは、観光関連産業の皆さんは支援が何もないからなんですよ。ＧｏＴｏトラベルしかないから、だからやってくださいって言っているんですよ。
○徳永エリ君 私は、観光関連産業の皆さんが感染防止対策、一生懸命頑張ってこのＧｏＴｏトラベルに対応していただいていることはもう本当に評価したいと思いますし、そこが元凶だと言っているわけじゃないんですよ。ＧｏＴｏトラベル事業でもって一気に多くの人たちが県をまたぐ、移動する、人が接触をする、このことが感染拡大につながったんじゃないんですかと、そういう話をしているんです。 総理、いかがですか。
また、約九百万人の雇用と地域経済を支える観光関連産業は、移動抑制の中、大変厳しい経営状況となっております。 しかしながら、我が国には、内外の観光客を引きつける、自然、食、歴史、文化芸術などがそろっており、政府として観光立国を目指す方針は変わりません。
ＧｏＴｏトラベルにより、実際に使った国民の皆様だけでなく、本当に多くの観光関連産業の方々からこの事業について評価をいただいているところでありますが、ＧｏＴｏトラベルを正しく評価するためにも、この事業の今までの実績、ＧｏＴｏが果たしてきた役割について大臣にお伺いいたします。
こうしたきめ細やかな対応を続けるとともに、最大限の警戒心を持って感染状況を注視しつつ、感染拡大を早期に落ち着かせて本事業を再開することで観光関連産業の事業者に対する支援を届けてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
それはやむを得ない措置だというふうに思いますが、他方で、この新型コロナウイルス発生から一貫して大変厳しい状況が続いている観光関連産業、運輸関連産業、この観光関連産業は、御承知でしょうが、地方、各地域の主要産業の一つでございます。
野党の多くは、コロナ感染症の収束が見えてから、また、観光関連産業支援のＧｏＴｏキャンペーン自体の意義は認めております。同一都道府県内などに限定した形でのより近距離の旅行を促す運用がより効果があり、都道府県ごとに状況の把握、判断をしつつ進めるべきと提案してまいりました。しかし、突然、七月二十二日、事前前倒し開始。
その中で、先ほど御質問にもありましたが、取引先とか、観光関連産業というのは大変裾野が広いわけです。取引先だけでもたくさんいらっしゃいますし、その地域には、観光協会に所属されているメンバーだけじゃなくて、さまざまなところで観光事業、なりわいが成り立っている。貸切りバス、ハイヤー、タクシー、フェリー、レンタカー等々を含めると九百万人の雇用がいるというぐらい大きな産業です。
国土交通省は、赤羽大臣を筆頭に、観光関連産業、旅客業を所管をしているということで、現場の声とこの感染をどう食いとめるかという板挟みで御苦労されていることは理解をしたいと思いますし、また、このＧｏＴｏキャンペーンも、官邸の右往左往に振り回されて、その点は気の毒かなと思うところはありますが、しかし、事は命と暮らしにかかわる問題ですので、厳しくお尋ねをさせていただきたいと思います。
北海道も、観光消費額でいうと約一兆四千億円の数字が実はありまして、それが、着についてはキャンセル可能だと、ただ、今度、発する部分についても控えてほしいという本当に厳しい状況に陥っているものですから、そういう意味におきましては、今大臣からも答弁があったんですけれども、実は北海道知事からも、観光関連産業に対する給付金制度の創設だとか、今自主的に臨時交付金を使ってどうみん割ですとか様々な活動をしてきていたところではあるんですけれども
そのときに、是非、観光関連産業、どちらかというと中小企業に当てはまらない従業員の関係等であるわけでありますので、もう是非全国を含めてプロモーション等をお願いしたいと思いますし、是非改めて、その支援策というのは雇用調整助成金と政投銀の融資ぐらいしか、実際、観光関連産業は当たらないところが多いものですから、是非、この状況が、もっとまた厳しい状況が続くとなれば、観光産業を維持できるような新たな給付金制度等
本事業は、ウイズコロナ時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させる重要なチャレンジであり、観光関連産業に従事する約九百万人の雇用を守り、地方経済を活性化することを目的としております。
新型コロナウイルス感染拡大で甚大な影響、被害を受けている観光関連産業や地域経済への支援を目的として、このＧｏＴｏトラベルというのは、当初、私は、四月、観光庁から説明を受けたときには、新型コロナの流行収束後に実施する予定ということで説明を受けておりました。そういった観光需要喚起策はいいなというふうに思っておりました。しかしながら、その後、予算が通過した後、収束していない中で事業を開始し始めた。
宿泊業を始めとした観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けているところでございます。
その中で、観光関連業というのは、裾野が大変広くて、またかつ地方の経済の、地方産業の主たる産業であるというところがすごく多いわけでありまして、地方創生というか地方を支えるためにはこの観光関連産業をしっかりと支えるというのが大事だし、九百万人の雇用も支えなければいけないということで、これまでは、経営の維持、雇用の確保ということで、雇用調整助成金の拡充、延長ですとか資金繰りの支援をしていく、そして、七月二十二日
その地域の観光関連産業は全体に大きな打撃を受けますね。 ＧｏＴｏトラベルを利用して、旅行に行った先で感染が発覚をして、地元の医療に圧迫になったというケースは何件あるんですか。それこそエビデンスを示してください。
観光関連産業は、裾野が広く、地域経済を支え、全国で約九百万人の雇用を生んでいる重要な産業でありますが、コロナ禍により大変深刻なダメージを受けております。 このため、ウイズコロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルの普及、定着を図った上で、一刻も早く失われた観光需要を取り戻すべく、七月よりＧｏＴｏトラベル事業を実施しております。
当然、観光関連産業は、特に地方都市の場合、地方経済を支えている主な経済であります。加えて、裾野の広い産業であって、観光業、旅行業のみならず、貸切りバス、ハイヤー、タクシー、ローカルの鉄道、地元のお土産物屋さんですとか外食産業、また、ホテル、旅館等の取引業者の、全国で約九百万人の雇用を支えているとも言われているということでございます。
あわせて、対象除外とする地域の観光関連産業への支援も行うべきであります。大臣、この対象除外と除外地域への追加支援について、お考えをお聞かせください。（赤羽国務大臣「最後のところだけいいですか。質問を最後のところだけ」と呼ぶ）
観光関連産業は、裾野が広く、地域経済を支え、全国で約九百万人の雇用を生んでいる重要な産業ですが、コロナ禍により大変深刻なダメージを受けております。 このため、ウイズコロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルの普及、定着を図った上で、一刻も早く失われた観光需要を取り戻すべく、七月よりＧｏＴｏトラベル事業を実施しています。