1953-06-24 第16回国会 衆議院 予算委員会 第9号
しかしながら日本をインフレーシヨンに持つて行つていかぬことは、これはもう申すまでもないことでありまして、いかなる場合においても、日本の物価はまだ国際的に高いから、できるだけそれを国際物価に近づけて、できるだけ国際競争力を持たすような政策をとらなければなりませんことも当然でございます。
しかしながら日本をインフレーシヨンに持つて行つていかぬことは、これはもう申すまでもないことでありまして、いかなる場合においても、日本の物価はまだ国際的に高いから、できるだけそれを国際物価に近づけて、できるだけ国際競争力を持たすような政策をとらなければなりませんことも当然でございます。
しからばこれがどういうふうに使われておるかということは、財政投融資の面をごらんになるとよくわかりますように、今の日本がどうしても産業の基幹を養つて行つて、国際競争力をつけて行つて、また国際収支を改善して行くのにはこうしなければならぬというので、約三千百億近くの各種の財政投融資を行つておるのはそういう点からでございます。
なお国内購買力の増加についてのお話につきましては、私がよく申しまする通り、この場合日本をインフレに持つて行くことの不可なることはもちろんでございますが、しかしまたデフレに持つて行くこともいけないので、その点から、私がよく申すいわゆる財政、金融を有機的に一体化することによつて、今の経済情勢を維持しつつ、だんだんと国際競争力を加えて行くように持つて参りたい、かように考えておる次第でございます。
次に輸出阻害の一因は輸出競争力の弱体性による面が少くないので、一部物資に見られる価格の割高是正には格段の努力をいたしたいと考えます。即ち一般的には、税制改正及び財政資金の重点的効率的投入と相待つて企業の合理化を一段と推進し、又低廉な原材料の輸入確保に一段と努力いたしたいと考えております。
次に輸出阻害の一因は輸出競争力の弱体性による面が少くないのでありまして、一部物資に見られる価格の割高是正には格段の努力をいたしたいと考えます。すなわち一般的には税制改正及び財政資金の重点的また効率的投入と相まつて、企業の合理化を一段と推進し、また低廉な原材料の輸入確保に一段と努力いたしたいと考えております。
ところが国際海運上の競争力と申しまするものは、運航経費と、いわゆる直接船費、船員費、修繕費、そういうもので競争する。そういうことになりますると、日本の海運というものは船員費が割安だけに絶対的に競争力が強いということが言えるわけでございまして、将来の伸びという点においては一番有望であるということが言えると思うのでございます。
今回の施政方針の演説においても、これを強調され、「わが国物価のコスト高が国際市場進出の一大支障なるに顧み、基礎産業の合理化を極力促進し、コストの引下げによる国際競争力の培養をはかる考えであります。」こう述べられております。
従いまして、この輸出貿易の振興には、よく言われます通り、あるいは経済外交の強化とか、各国との交渉その他のことを進めて参りますことはもちろんでありますし、また日本の品物が出やすいように、日本の各種の商品に国際競争力を持たすようないろいろな措置をとつておることももちろんでございますが、しかし今御指摘になりましたような免税措置その他の問題であります。
それからまたもう一つは、これは大きな問題でありますが、日本の品物のコストが非常に高くて、国際競争力が非常に削減されているという点につきましては、内地の各種の産業におきまして、このコストを引下げる方策を講じて行きたい、こういうふうに考えて将来に臨んで行きたいと思います。そういう意味におきまして、先般皆さん方にお聞きを願つたところの財政政策を申し上げておいたわけでございます。
まず経済の面から見て参りますに、日本の経済が、朝鮮戦争以来三年にわたり、いわゆる特需にたよつて来た病的なものであつたこと、このために、自立経済確立のために払わなければならぬいろいろな努力が投げやりのまま今日に及び、日本経済の基礎が脆弱となり、貿易をしようにも、物が高くて国際的に競争力がないこと、それを急に今になつてあわて出して来たということ、一方、この国際競争力の弱さを、逆に国内消費者の負担で切り抜
ガツトへの加入とか、通商協安の締結とか、貿易協定をやるとか、またその次には、コストの切下げによつて競争力の充実をしなければならぬことは当然であります。そのコストの切下げにつきまして、それではどういう計画を立てておるか、こう申しますれば、石炭につきましては、縦坑の開発を七十九本やりまして、五箇年間に約二割くらいのコストの切下げをしたい、こう考えております。
この問題について、総理も、先日の施政方針演説の中において、わが国物価のコスト高が国際市場への進出に一大支障となつているのにかんがみ、基礎産業の合理化を極力促進し、コスト引下げによる国際競争力を培養すると言い、小笠原大蔵大臣、岡野通産大臣も、生産コスト引下げに関してそれぞれ必要な意見を述べておるのであります。この貿易振興のための生産コストの引下げは一体何を意味するかということであります。
（拍手） まず私は労働行政に対してお尋ね申しまするが、さきの総理大臣の演説の中で、わが国の物価のコスト高が国際市場への進出に一大支障なるにかんがみまして、基礎産業の合理化を極力推進し、コスト引下げによる国際競争力の培養をはかる所存であるとのことでありました。
コスト引下げによる国際競争力の充実につきましては、国際競争の激化している今日、我が国経済政策の基本をなすものでありまして、本予算案も当然その線に沿つているものでございます。本予算における不成立予算を踏襲したことは、決してコスト引下げの基本政策と矛盾するものでなく、財政金融の一体的運営によりまして相当の效果を挙げ得るものと考えております。今度の予算案は何ら不健全なものを含んでおりません。
また政府は、その対策といたし、基礎産業の合理化を促進し、コストの切下げをはかることにより、貿易競争力を高めると昨日も言われたのでありまするが、自由主義経済をもつて立つところの自由党内閣のもとにおいては、結局基礎産業の合理化は、首切りと賃金の切下げによる労働者の犠牲においてのみ行われるものである。
今日、我が国の産業にとつて、国際競争力を充実するためには、生産コストの低下を図ることが緊要であり、金融機関においても、その公共的使命に徹し、率先、経営の合理化と資金量の増大に努め、過度の日本銀行借入依存の傾向を脱却し、進んで貸出金利の引下げを可能ならしめ、以て産業界の要請に応え得るよう格段の努力を払われたいのであります。 この際、特に申述べたいことは、通貨価値の安定を確保することであります。
政府は、経済外交の推進と共に、商社の強化と独占禁止一法の緩和による貿易態勢の整備に努め、更に、我が国物価のコスト高が国際市場進出の、一大支障なるに鑑み、基礎産業の合理化を極力促進し、コストの引下げによる国際競争力の培養を図る所存であります。同時に、不急不要物資、特に奢侈品の輸入については、厳にこれを戒しめたいと存ずるのであります。
我が国としては、経済外交を強化し、特に東南アジア諸国との経済提携を緊密にして、輸出市場の拡大を図ると共に、企業合理化の徹底、金利の引下げ、貿易商社の強化等を通じ、国際競争力の確保に努めて参りたいと存じます。 東南アジア諸国との関係につきましては、政治、経済、文化の各面を通じ、一層相互の理解と認識を深めて参りたいと思うのであります。
今日、わが国の産業にとつて国際競争力を充実するためには、生産コストの低下をはかることが緊要であり、金融機関においても、その公共的使命に徹し、率先経営の合理化と資金量の増大に努め、過度の田本銀行借入れ依存の傾向を脱却し、進んで貸出し金利の引下げを可能ならしめ、もつて産業界の要請にこたえ得るよう格段の努力を払われたいのであります。
政府は、経済外交の推進とともに、商社の強化と独占禁止法の緩和による貿易態勢の整備に努め、さらに、わが国物価のコスト高が国際市場進出の一大支障なるに顧み、基礎産業の合理化を極力促進し、コストの引下げによる国際競争力の培養をはかる考えであります。 同時に、不急不要の物資、特に奢侈品の輸入については、厳にこれを戒めたいと考するのであります。
わが国としては、経済外交を強化し、特に東南アジア諸国との経済提携を緊密にして、輸出市場の拡大をはかるとともに、企業合理化の徹底、金利の引下げ、貿易商社の強化等を通じ、国際競争力の確保に努めて参りたいと存じます。 東南アジア諸国との関係につきましては、政治、経済、文化の各面を通じ、一層相互の理解と認識とを深めて参りたいと思うのであります。
御指摘のごとくに、私どももデフレ政策によりまして、今の日本の物価を引下げ、それで輸出競争力をつけるというようなことは、これは現在の日本では避くべきであると考えております。然らば為替レートを変える、このことは国際信用上極めて重要なことでございまして、私どもは飽くまで現行為替レートは堅持すべきであると考えております。
我が国が国際的な一つの役割を持ちながら、国際間の国といたしましてその地歩を確立いたしまするためには、どうしても貿易面におきまして相当な活溌な活動をしなければならんことは申上げるまでもないのでありまするが、これがためにはこの貿易を可能ならしむるところの経済的な基盤を持たなければならん、即ち競争力を持たねばならんのでありまして、その意味におきまして合理化と申しまするが、企業の合理的な運営をなすために必要
こういうことがだんだんと及んで行きますから、もう少しこれを強力に進めて参るならば相当国際競争力をつけ得るということになて行くと思つて施策をその方面に注いで参りたいと考えているのであります。
○豊田雅孝君 只今の御答弁のありましたところで、私も輸出先の情勢の変化によつて、輸出について国内においてもその方向を変えなければならんということは了承はいたしておりますけれども、日本の重工業品が平和時にいよいよなつて参り、国際的な競争がいよいよ激甚な際において、果してどの程度の競争力があるかということについては慎重に検討しなければならん問題が一面あると思うのですが、同時に他面において軽工業品でも例えば
しかしさつきから話をいたしておりますように、今日の日本のコスト高というものは一戦災から立ち上るためのいろいろな努力のしこりがまだ残つておるとも言えるし、その後の政府の財政のやりくり、経済の運営の仕方というものが全般的に日本製品のコスト高を招来しておるということであつて、これを何とか切り抜けて国際競争力をつくるためには、補給金のようなものを出すとか、補給金を出すことができなければ、それとうらはらの施策
に私が痛感いたしますることは、日本で今の場合に、例えば財政投資などが三千余億に上つて、相当重要な意味合を持つておりますので、いわゆる財政金融の一体化と申しまするか、或いは財政金融の有機化と申しまするか、そういう点を特に強めまして、一方には、いわゆるインフレーシヨンのようなところへ断じて持つて参ることをしない、併し他方では日本の産業の合理化も促進するが、同時に発達、増産も促しまして、そうしてこの国際競争力
同時にまた日本の品物のコストが高くて国際競争力に欠くるところがありますから、このコストの引下げに努力しなければならぬと考えておるのでございまして、生産コストの引下げということは、日本の将来の貿易発展のためにはぜひとも必要なことで、私ども通産省在職中も、まず基幹産業である鉄、石炭等の問題について、さらにまた動力の点から電源開発等に重きを置きましたことは、ここに申し上げるまでもございません。
減税をすることによつて、物価を引下げ、物価を国際水準まで、あるいはそれ以下に引下げることができるように、よつてもつて貿易上の競争力を高めるようにいたしたいと考えて、あくまでも物価の引下げについては今後一層努力するつもりであります。