2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
岸田政権下においても、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロ目標を掲げ、二〇三〇年度四六％減の国際公約をしっかりと達成し、ＥＳＧ投資や排出権取引等で、諸外国に遅れることなく脱炭素を日本の競争力を高めるための成長の機会につなげる努力が重要です。 しかし、エネルギーが二十四時間三百六十五日安定的に供給され続けるということがその大前提にあることを忘れてはなりません。
岸田政権下においても、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロ目標を掲げ、二〇三〇年度四六％減の国際公約をしっかりと達成し、ＥＳＧ投資や排出権取引等で、諸外国に遅れることなく脱炭素を日本の競争力を高めるための成長の機会につなげる努力が重要です。 しかし、エネルギーが二十四時間三百六十五日安定的に供給され続けるということがその大前提にあることを忘れてはなりません。
流動化、激動する国際情勢、少子高齢化や地方の衰退、産業競争力低下の中、安全保障、防衛力強化や東南アジアとのアライアンス構築にも、豊かで力強い経済力が不可欠です。その為には科学技術の振興や教育の充実、貧しくても頑張れば這い上がっていける生き生きとしたシステムづくり、かつての肉体労働に基く労働価値説を知的労働に代えて高度産業国家づくりを進めていかねばなりません。
安倍、菅政権では、競争力強化に偏重し、産業政策を過度に重視して、地域政策を軽視してきたため、こうした多面的機能への視点を欠き、農山漁村の維持が危うくなっています。このような農林漁業政策をこれからも続けるのかどうか、お答えください。 私たちは、これまでの政策から転換し、多種多様な従事者が共生する多様な農林水産業を支援して、持続可能な豊かな農林漁村社会をつくってまいります。
また、農林水産業が多面的機能を持続的に発揮するためには、国際競争力や、災害にも負けない強い農業、農村を構築することが必要です。輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化も進めてまいります。
とにかく、世界の経済政策の新潮流に乗り遅れる菅内閣では、国民生活の安定と国際競争力の向上を実現することはできません。間違った経済政策を転換するためには、菅内閣を替えるしかありません。今は積極財政で国民の安心を取り戻すことが最優先です。安心なくして成長なし、この信念を改めて申し上げ、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
そういう意味で、物流コストが大きくない産業というところにもしっかり着目をする必要があろうかと思いますし、全体的な物流コストが下がっていけば、そういう産業の競争力というのは更に強くなるわけでございますから、御指摘のとおり、そこは非常に重要な視点というふうに我々も考えているところでございます。
二〇一五年、米国におきまして、国際的な義務の範囲内で米国民に宇宙資源の所有を認める旨規定いたしました商業打ち上げ競争力法が制定されましたことを受けまして、翌二〇一六年に、委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでいますが、この法律小委員会におきまして、国内法で自国民に宇宙資源の所有を認めることと宇宙条約等との関係をめぐった議論が行われました。
今回の法整備ですけれども、委員が危惧されているような、一部の国だけで有利な取決めをして競争力を不当に確保するためのものではございません。むしろ、憲法が定める国際協調主義の下で、本法案第七条第一項では、国は、各国政府と共同して国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努めるものとすると規定しております。
これを見ますと、半導体も日本の強み分野ではあるんですけれども、半導体以外に、例えば、水素に関する特許、あるいは自動車や蓄電池分野、そして農林水産分野でも、日本の産業競争力というのは、いわゆる知財的な観点からいった競争力というのは世界の中で首位を今走っているということが書かれております。
具体的には、規制改革の推進や投資の拡大、産業の新陳代謝を促進して競争力の強化を図る計画認定制度が九類型、中小企業や地域の企業の事業活動を支援する計画認定制度が十三類型、５Ｇシステムといった産業分野別の支援措置を講じる認定制度が二類型となっております。 そういった中で、現行の計画認定制度二十四類型の過去十年間の新規実認定件数は二十五万件弱、正確には二十四万七千百十六件となっております。
また、風力発電につきましては、風況や平地、遠浅の海など、自然環境に恵まれている欧州や米国ではコスト競争力のあるグローバル企業が育った一方で、日本の風力産業は競争力を失っていったというような状況にございます。
その上で、情報通信分野は、社会全体のデジタル化を通じて、感染症であるとか少子高齢化の克服であるとか防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化に資するものであります。国家戦略的対応が求められる行政分野でございます。
○政府参考人（吉田博史君） 委員よく御存じのとおり、情報通信分野というのは、社会全体のデジタル化を通じまして、感染症、少子高齢化の克服、防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、そして持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化、そういったものに資するものでございます。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、我が国の産業競争力強化の現状と今後の取組方針、脱炭素化やデジタル社会の実現に向けた取組に対する支援の必要性、中小企業の足腰強化に向けた支援の在り方、下請取引適正化に向けた更なる取組の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
特定商取引に関する法律等の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防 止のための特別措置に関する法律の一部を改 正する法律案（衆議院提出） 第六 水循環基本法の一部を改正する法律案（ 衆議院提出） 第七 令和三年東京オリンピック競技大会・東 京パラリンピック競技大会特別措置法の一部 を改正する法律案（衆議院提出） 第八 産業競争力強化法等
○議長（山東昭子君） 日程第八 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長有田芳生さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔有田芳生君登壇、拍手〕
そのような中で、特にデジタルの関係では、これも委員から御指摘がありましたけれども、例えばＵＸ、ＵＩ等の分野で競争力を発揮でき得るものと考えておるというところでございます。 デジタル庁におきましては、政府の情報システムを統括、管理するとともに、各府省が共通で利用するシステムや基盤となるシステムを自ら整備、運用するということといたしておるところでございます。
これは国際競争力がどんどん激化してまいります。総務省の知見だけではとてもとても、国際競争力、競争に勝つということは難しいと思います。官民一体でしっかりとスクラムを組んで、総力を挙げて、後れを取った５Ｇを見返して、ビヨンド５Ｇ、６Ｇに向かって進んでいかなくてはならない。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が国は、戦後の高度成長期に、例えば東京や大阪に地方から人口が集中して、その中で経済成長を支えてきたという歴史があったと思いますが、それに対して、このコロナの蔓延になりまして、ある一部の評論家では都市への集積そのものを見直すべきだといった論調もあることは承知をしておりますが、しかし、私は、我が国全体の経済成長等々を考えると、主要都市の国際競争力の維持というのは、もうこれはなくてはならないものだというふうに
具体的には、地域で安心して暮らし続けることを可能とし、地方への人の流れも生み出す多彩な地域生活圏の形成、国際競争力の向上に向けた産業基盤の構造転換と大都市のリノベーション、情報通信、交通ネットワークや人と土地、自然、社会とのつながりの充実強化等の方向性が示されたところでございます。
コロナ禍の下に、都市を取り巻く急速な環境変化を踏まえつつ、インフラ、社会保障、医療、介護、健康、そして国際競争力の向上の点からまちづくりの再構築が求められると、こう考えております。
スウェーデンでは、ほかの国では天然ガスで熱供給をしているところが多いそうなんですけど、スウェーデンではバイオマスや廃棄物の利用割合が約八七％ということで、その背景には、既にその熱供給をやるときに化石燃料に対して炭素税掛けていたので価格競争力もあったということだと思いますし、ほかの制度的な後押しもあったと思います。
同時に、将来的な需要拡大に伴う供給の確保、これも重要でございまして、ファイナンス支援等を通じまして、安定的かつコスト競争力のある燃料アンモニアのサプライチェーンの構築、こういったものを推進してまいりたいと考えております。 以上、このような取組を通じまして、発電用途を始めとした多様な用途でのアンモニアの利用、普及に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○委員長（有田芳生君） 休憩前に引き続き、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（有田芳生君） 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
デジタル技術の活用というのは企業の生産性向上、競争力に直結する重要な課題である一方、デジタル技術というのはやっぱりあくまで道具でございまして、その使い方も多様であるということで、その使い方は企業各社でいろいろとお考えをいただくという話になってくるのかなと思っております。
日本の企業におけるイノベーションを促進し、世界に対して優位な競争力を発揮するため、与野党の枠を超え、あらゆる性的指向・性自認の人々が安心して暮らし、活躍できる社会づくりに全力を尽くしていただきたい。」と、極めて高い期待が述べられております。 次のページからは、ＩＯＣのホームページから持ってまいりました。
しかし、世界の状況を見てみれば、水素にコスト競争力をつけるためにカーボンプライシングが不可欠だというのは明らかです。ですから、水素社会を求める方にはカーボンプライシングの、是非後押しもしていただきたい、私は不可欠だと思います。
そしてコスト競争力をつけるためには、世界はやはりカーボンプライシングでコスト競争力をつけるんですよね。じゃなければ、日本はずっと既存の石炭が安くなり続けますから。こういったことを含めた議論がちゃんと、自民党の中も含めて、日本の中で議論されなければいけないと考えています。 コストの面についても、私は、再エネだけを国民負担と言っているのがおかしいと思います。
○委員長（有田芳生君） 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
いずれにいたしましても、そういった様々な現状認識、過去の認識を踏まえて、今回提案されております産業競争力強化法の運用も含め、どのような戦略で半導体産業の競争力強化を目指していく御所存なのか、大臣の御見解をお伺いをいたします。
それでは次に、産業競争力強化政策について伺ってまいりたいと思います。 本法律は二〇一三年に成立をし、民間投資の拡大などを目指し、こうしたことを通じて世界で勝ち抜く製造業を復活させることを目標にしたと理解をいたします。本法案は二〇一八年に一度改正され、今回は二度目の改正案の御提案と理解をいたします。
こうしたアジアにおける国際ハブ空港としての位置の低下は航空産業全体の競争力の低下につながるというふうに懸念をしておりますけれども、国際線、また空港旅客数の拡大に向けどのような計画をされておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ですから、我々は発着容量に着目することが重要であるというふうに認識をしておりまして、加えて、都市の国際競争力の観点では、同一都市で複数ある、首都圏でいうと、東京だけではなくて成田と羽田合わせた数ということでありまして、例えば、羽田と成田、今、年間の発着容量は約八十三万回で世界のトップクラスでございまして、韓国の仁川、金浦を合わせて約五十六万回という状況でございます。
加えて、昨年末に策定しました二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、国際的にも競争力のあるＳＡＦの製造技術の確立を目指すということにしておりまして、その中でのグリーンイノベーション基金での支援も検討しているところでございます。
これ発表した国際チームは、原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っていると、こういう指摘をいたしました。そういう中で原発輸出を経済成長の柱に据えたこと自身、私は破綻しているんじゃないかと思うんです。 そういう中でのこの協定でありますが、対象に原子力関連技術が新たに盛り込まれました。
日本の企業が持つ先進的な技術の国際標準化等を推進することは海事分野における日本企業の競争力の強化に資するものであり、我が国としては、日本から参加する企業が国際機関への移行後もこれまでのＩＡＬＡの活動と同等の活動が可能となるよう議論に参加してまいりたいと考えております。
もう一つ教えていただきたいんですが、私はこれは競争力をアップさせると信じているんですけど、女性の企業の中での管理職ですよね、みんな増やしていきたい、いこうという掛け声は大きくなっているんですけれども、なかなか増えてまいりません。そういったところで、滝澤参考人の何かお考えとかアドバイスありましたら教えてください。
また、先ほどの意見陳述の中で、産業競争力強化法に関する御説明の中では、更なる中小企業支援向けの予算措置等をお願いするということでありましたけれども、現在も様々な財政支援、また税制、金融面の支援策、メニュー的にはそろっていると思いますけれども、さらに何が足りないのか、どこを手当てするべきなのか、加えて教えていただければと思います。
むしろ、これも最後に申し上げた点なんですけれども、プレゼンテーションの中で申し上げた点なんですけれども、退出する企業の生産性上昇率は残された中小企業の生産性上昇率よりも高いという結果が出ていますので、優良な競争力を持つ企業が倒産に追い込まれる、廃業に追い込まれる、これを防ぐというのが非常に重要な生産性向上策になっていくということだと思います。
このとき必要だったＤＲＡＭの競争力は低コストなんです。このとき日本は作り方が全く変わらなかったんです。結果的に、そうすると、過剰技術で過剰品質を続けることになっちゃったんです。大赤字になって撤退するわけです。 一方、サムスンは、適正品質のＤＲＡＭを低価格で大量生産して、トップになっていきました。安く大量生産する破壊的技術、これで日本を駆逐した。