2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
今後、更なる国際競争力の低下を招きかねませんし、昨日の参考人がおっしゃっていたように、子供の教育も考えても、世界に人材が流出していくのではないかと、そこは私も重く心の中に残っているところです。 話を大臣の御答弁に戻しまして、これ以上育児の負担に耐えられないというのは、子育てが女性に重くのしかかっているからですよねと。
今後、更なる国際競争力の低下を招きかねませんし、昨日の参考人がおっしゃっていたように、子供の教育も考えても、世界に人材が流出していくのではないかと、そこは私も重く心の中に残っているところです。 話を大臣の御答弁に戻しまして、これ以上育児の負担に耐えられないというのは、子育てが女性に重くのしかかっているからですよねと。
もう一つの話は、これから新たな戦略という意味では、もう少し感染が収まったら、これから国際的に競争力のある日本のワクチンをどうするかというのは、これは大きな絵を描いて、その中でしっかりと、多分法律的なことですね、そういうことも含めて、しっかりした腰を据えた戦略が必要で、それは今なかなかその余裕がないと思う。
○赤羽国務大臣 これは私の一つの私見でもありますが、世界の今の国際競争力が大変激しくなっているこの港湾、勝ち抜くために何が必要かと考えていくときに、やはり生産性の向上というのはもう必須だと思います。
特に、御指摘のとおり、SDGsやESG投資に世界の関心が高まる中で、港湾において、コスト面、スピード面、サービス面での競争力の強化に加え、環境面での取組も重要になってきています。
内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
産業競争力という言葉を言ったときに一つイメージするのは、産業競争力を強めたいと思ったときには、まずやはり技術力の強化だったり製品の魅力を上げよう、こういうアプローチが広く知られて取られておりますが、もう一方で、取引を行う力、取引を継続する力というのも、これは産業競争力のうちに入るのではないか、このように思っております。
時間が限られてございますので、早速、産業競争力強化法の一部改正法の審議に入らせていただきます。 この法律は、我が国における経済社会情勢の変化に対応すべく、これまでに数次にわたって改正をされてきたとおり、文字どおり、我が国の産業競争力を強化することが目的の大変重要な法律であると承知をしております。 現在のコロナ禍において、引き続き多くの企業の皆様が大変厳しい状況にあります。
このような状況を招いた原因は、政府の金融規制緩和政策にあり、さらには、際限のない輸入自由化路線、競争力偏重路線による農漁業そのものの落ち込みにあります。農林漁業が展望を持って経営を維持、発展できる農政に転換することで、農林中金が農林漁業融資を中心とした本来の在り方に立ち返る条件をつくるべきであります。 以上、反対討論とします。
それが入ってくると、やはり省エネが進んで、やはり省エネが進んだ製品に価格競争力が付いていくという形になるので、実際には、国民の心に訴えることも重要なんですが、社会の仕組みによって誰もが意識しなくてもその方向に向かっていくことが重要じゃないかなと思っております。 済みません、直接のお答えじゃないんですが。
今回の法案の内容については、第二次安倍政権時の日本経済再生本部の産業競争力会議によって提案されてきたものを、二〇二〇年の菅政権も成長戦略会議において継続して提起されてきた事項ではないかと思います。仮にコロナ禍にならなくても、今回の改正案の内容というのは導入予定で、ある意味、既定路線であったんではないかと推察します。
それで、それはどういうものかというと、簡単に、まとめたというほどでもないんですが、これ二枚目の資料というか、二番目なんですけど、この各十四分野、それで、十四分野でもそれぞれの二〇五〇年までのロードマップというのを策定しているんですけど、これを見ると、日本の産業競争力を高める上でどの分野に重点的に取り組むかという戦略的な視点がすごく薄いんですよ、正直言うと。
このための成長が期待される分野、この産業競争力強化を図っていくこと自体が最大の雇用対策というふうに考えているわけでございます。政府といたしましては、予算、税、規制改革、標準化、こういったあらゆる政策を総動員することによって、将来の競争力を確保するために必要な中長期的な投資を促していくと。
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど申しましたように、技術では勝っていても、市場化のところで投資額が低かったり、やはり見通しが誤ったりということで、日本の産業というものが半導体等について国際競争力をなくしてきたという現実があります。
さて、先般行われた日米首脳会談の共同声明、別添文書二というのがあるんですが、日米競争力、強靱化コアパートナーシップというふうにこの文書は書かれておりますけれども、この中に、イノベーション、信頼できる事業者、多様な市場の促進により、安全でオープンな5Gネットワークの推進という文言が入れられております。
最後に大臣に伺いますが、しかも、資源エネ庁と関係が深い日本エネルギー経済研究所は、英米での新型原子炉の開発状況を分析して、自由化市場において単純な経済的競争力のみを頼りに新型炉の導入を進めることは難しい、事業者のリスクを低減できる支援制度が課題というふうに結論づけています。ビジネスとしても成り立たないと認めているわけでありまして、まさに英国への日立原発輸出破綻の二の舞ではないか。
委員会におきましては、造船業、海運業の現状と法改正により期待される効果、海事産業の競争力強化策、船員の働き方改革の推進及び人材の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
ですから、そういう意味でも、このカーボンニュートラルの概念をしっかり基盤強化の方針に入れていくということは、将来の競争力を高めることにつながると思います。 それに当たって、例えばICAOでもいろいろなものを採択しておりますし、日本でも義務化ということになって、しかし、航空会社は非常に負担になるわけです。
ですから、今後の航空会社の競争力強化という観点から見ましても、例えば、低燃費の機材の導入ということが競争力強化に資するというふうに私たちは認識をしておりますので、航空運送事業の基盤強化には、そうした脱炭素化を含めた省エネ対策等々は、私は必然の項目になるというふうに認識をしております。
このため、この税制の対象となる産業競争力強化法第二条第十三項に規定します生産工程効率化等設備、この範囲につきましては、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物、これに区分される償却資産となるわけでございます。
昨年七月に閣議決定されました統合イノベーション戦略二〇二〇、ここにおきまして、科学技術、産業競争力を最先端レベルで維持するために、国際共同研究開発を円滑に推進する、我が国の技術的優越性を確保、維持する、そういった視点が重要だとされており、そういった観点から、いかなる情報保全の在り方が適切であるかということを検討を進めるということになってございます。
それでは、早速、産業競争力強化法案について聞きたいと思いますが、まず、カーボンニュートラル実現に向けた設備投資促進税制についてなんですが、これは、法律だと設備となっていて、ハードだけが対象になっているのがちょっと残念なんですね。
今後、文科省としても、我が国の教育研究力の向上及び国際競争力の強化に向けて、こうしたトップ層の国立大学を伸長させるとともに、地方大学など分厚い中位層を含め、多様性に富む各国立大学の特色や強みを引き出し、国立大学総体として改革を後押ししてまいりたいと思います。
我が国の一人当たりのGDPランキング及び国際競争力ランキングです。 IMDの国際競争力評価では、平成元年、一九八九年から四年連続一位だった日本ですが、平成の終わりの三十一年、西暦二〇一九年には三十位に、二〇二〇年は過去最低の三十四位になりました。
最初の質問は、海事産業の競争力の強化について、各、るる先生方御質問されておられますけれども、重複いたすところが多くあろうかと思いますけれども、御理解のほどお願いを申し上げておきたいと思います。 まず、我が国の造船、海運分野において、我が国の新造船建造量の世界シェアは、先ほど来出ておりますけれども、中国、韓国に次いで第三位の二二%となっております。
○政府参考人(大坪新一郎君) 我が国造船業が、現下の厳しい状況を乗り越えまして世界屈指の競争力のある産業として成長していくために取り組むべき方向性としては、まず第一にコスト競争力の強化、それから第二に世界最先端の技術力の磨き上げ、この二点であると考えております。
させていただいておりますが、かつては世界に冠たる造船業でありましたが、構造不況的なところもあるし、造船業だけではなくて、鉄鋼もそうですし、先ほどの港湾なんかも似たようなところございますが、中国、韓国が、安い労働力から始まって、加えて、独禁法ですとか国際社会の出資の在り方というある意味ではルールを我々が守っている中で、ちょっと語弊がありますけれども、そうしたことがないがしろにされている中で、相対的な日本の競争力
しかしながら、植物新品種や和牛遺伝資源の海外への流出、模造品の流通による海外における日本産品のブランド価値の毀損などの課題が生じており、我が国の農林水産物・食品の国際競争力の源泉である知的財産を保護しつつ、輸出拡大に向けて活用していく必要性が高まっているところでございます。
優れた技術を開発し、特許をきちんと出願していたことで、大企業とも対等な関係を築き、競争力を高めている中小企業は数多くあります。日本の技術力の下支えである中小企業の成長を支えるためにも、今般の改正後にあっても中小企業向けの軽減制度は維持されるべきであると私は考えております。改正後の軽減制度についての確認、今般の料金改定によって特許出願が阻害されることがないか。
やはり、技術流出を防止するということは大変我が国に取りましても重要な課題でもありますし、そしてまた、各国との競争という、競争力のしっかりとした維持をするためにも必要な施策であると考えております。このような施策を、しっかりと体制を強化いたしまして、先ほど申し上げましたように、連携して、各省庁との連携もしっかりと強化をしていただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。
御指摘の支援策につきましては、二兆円の基金につきましては、これ、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のために設けられたものでございまして、二〇三〇年度の新たな目標を踏まえまして、技術、社会面での制約やコストにも配慮をしながら、産業の国際競争力の維持強化と両立できるよう、必要となる投資を促す刺激策を含めまして検討を加速していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
経産省としては、この我が国の産業競争力を一層強化をしていくという観点から、引き続きレアメタルあるいはレアアースを極力使わないでモーターや蓄電池などの重要物資を国内で製造できる技術の開発にしっかり取り組んでいきたいと思います。
また、あわせて、日本に競争力がある技術でもあります。 したがいまして、国が支援することによってこの技術開発を促進をするということが大事で、委員のおっしゃるように、先頭を行くということが可能であると思います。 現在、政府の予算事業による支援の結果、既にCO2を原料としたコンクリート、これはもう実用化をしております。
、関係者間で一定の信頼関係の下に輸入材からの転換を含めた国産材の需要を定着させ、川上、川中、川下の相互利益の拡大を図りつつ更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えており、具体的には、川上では、施業の集約化、路網整備、高性能林業機械の開発、導入による施業の効率化と伐採、造林の一貫作業の導入による再造林対策、川中では、製材工場の規模拡大、生産性向上に資する施設の整備、川下では、輸入材が高い競争力
世界デジタル競争力ランキング二〇二〇では、日本は二十七位、その上には、アジアではシンガポール、香港、韓国、台湾、中国、マレーシアが位置しています。これまでの経済地図を全く違ったものにするほどの破壊力を持っていると言われるのがデジタル化です。
本法律案は、産業の国際競争力の強化等に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、法人農地取得事業に係る農地法の特例措置の期限を二年間延長するとともに、建築基準法等の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
本法律案は、我が国畜産業の国際競争力の強化を図るため、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づく畜舎等に関する建築基準法の特例を定めようとするものであります。 委員会におきましては、新法で特例を創設する理由、畜舎の技術基準及び利用基準の在り方、特例による建築費用削減の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
委員御指摘のとおり、ソニーのパソコン事業の譲渡については、二〇一四年にVJホールディングス、現在のVAIO株式会社でございます、から産業競争力強化法に基づく事業再編計画が申請され、二〇一四年六月に認定を行っております。
この間、大企業は、競争力をつけて世界的な多国籍企業に成長して、史上空前の利益を上げてまいりました。この状態は、多国籍企業の利益と国民の利益が一致しない、これは私が言っているんじゃなくて、一九九二年の通商白書がそう言っていたわけですが、その指摘がまさにそのとおりになっているんじゃないかと思うんですか、どうでしょうか。
○中原政府参考人 いわゆるJICは、民間だけではリスクマネーが十分に供給されない分野におきまして、オープンイノベーションを推進するための投資活動を行うことで、民間によるリスクマネー供給を補完しまして、新産業の創出等を通じて我が国の産業競争力強化を実現するために設立された、そういう組織でございます。