2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
この法案で環境配慮設計の認定制度ができるということは一歩前進であるというふうに思っておりますが、認定対象になるのは一部の製品ということになりますので、認定されない、大半が認定されないことになると思うんですけれども、あらゆる製品にプラスチックが使われておりますので、そうした認定されないものが価格競争力を持ってしまって普及すると、そうするとプラスチック削減の推進を阻むということが懸念されます。
この法案で環境配慮設計の認定制度ができるということは一歩前進であるというふうに思っておりますが、認定対象になるのは一部の製品ということになりますので、認定されない、大半が認定されないことになると思うんですけれども、あらゆる製品にプラスチックが使われておりますので、そうした認定されないものが価格競争力を持ってしまって普及すると、そうするとプラスチック削減の推進を阻むということが懸念されます。
その理由が何かということでございますけれども、このゲーム市場において、日本はＷＴＯなどの国際ルールに徹底して従って市場開放をしておりますけれども、何と中国は、自国勢が強い競争力を持っているゲーム分野においても、国際ルール上、留保を付けまして、外国企業に対し中国市場での活動を厳しく制限をしているからでございます。
特に、御指摘のゲームであったりとか、アニメも含めたソフト、これは日本が非常に競争力を持つ世界でありまして、例えば、インドの話出ましたけれど、インドで一時、日本のあの「巨人の星」、これがすごい人気でありまして、「スーラジ ザ・ライジングスター」という名前でやるんですけれど、ほとんどストーリーは一緒です。
しかも、海洋生分解性プラスチックというのは我が国が技術競争力を有していまして、非常に有望な分野だというふうに思ってございます。 経産省で、海洋生分解性プラスチックの開発、導入、普及を図るためにロードマップを二〇一九年の五月に策定してございます。
諸外国におきましても脱炭素化の動きが加速している中、我が国の航空産業の競争力維持強化のためには環境対策は必要不可欠と考えており、関係者と一体となってオールジャパンとしての取組を全力で進めてまいります。 離島、遠隔地域の地域航空維持の取組についてお尋ねがございました。
昨今、諸外国の動きが加速している中、気候変動対策の観点に加え、我が国の国際競争力強化の観点や、日本の空港を利用するエアラインの燃料調達といったエネルギー安全保障という観点からも、国産ＳＡＦに係る技術開発等の取組を進めることが重要と認識をしております。
必要量を安定的に国際競争力のある価格で供給できない事態になれば、本邦航空会社が各国へ就航する上で、ＳＡＦが搭載できないことで規制を課され、我が国の国際航空ネットワークの維持ができなくなってしまう可能性や、日本の国際空港の地位が低下し、海外の航空会社が我が国への乗り入れを回避する可能性もあります。
休憩前に引き続き、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（有田芳生君） 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
今後、カーボンニュートラル社会の実現ですとか社会経済活動に対する電力の安定供給確保のためには一定程度の将来を見据えた投資が必要になってくるわけでございますので、更に今後コスト負担の増大がまだ生じ得るということも見込まれるところでございまして、こういう中で、委員御指摘のように、産業競争力また国民生活の安定ということを考えますと、電力コストの削減、抑制というのは大変重要な課題だと認識してございます。
我が国の電力料金が高止まりをしているということが、我が国の産業競争力、そして我が国の国民生活の質に直結しているという問題意識を持っております。再エネを導入拡大していきますと、賦課金もますます増大していくということも懸念されます。 我が国の一般用あるいは産業用の電気料金を国際的に比較した場合、どういうふうに評価しておられるのか。
国際競争力という観点から見て、電力価格が高止まりしていて、更に将来上昇するリスクがあるというのは非常に大きな問題だと思っております。是非、この点、環境を整えて改善していっていただきたいと思いますし、例えばデータセンターを地方にとか、そういう報道もありますが、データセンターにしても、あるいは金融事業にしても、電力価格というのは非常に事業を展開する上で重要になります。
なぜなら、化石燃料と水素や再エネと比べたときにその価格競争力をイコールにしていくためには、化石燃料に対して負荷を掛けて、水素、再エネを価格競争力を付けていくためにはカーボンプライシングなどが必要だというのは基本的に世界の理解です。
このような中、研究大学における研究開発投資を抜本的に拡充するための十兆円規模の大学ファンドの創設は、我が国の大学の競争力低下や財政基盤の脆弱化を解決し、今までの制度に風穴を空けるものとして、大きな期待を持って受け止められています。 十兆円ファンドが運用益を上げるためにはある程度の時間が必要です。
具体的には、令和二年度第三次補正予算、ビヨンド５Ｇ研究開発促進事業による海外の戦略的パートナーとの連携も視野に入れた研究開発の推進や、また、昨年末設立されましたビヨンド５Ｇ新経営戦略センター、そしてビヨンド５Ｇ推進コンソーシアム、これらを通じました産学官一体となった戦略的な知財標準化活動などの推進を有機的に連携させて取り組むことで、引き続き、ビヨンド５Ｇの市場において我が国企業が高い国際競争力を発揮
減免制度は、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえて、制度制定時や改正時の国会での審議を経て措置をされたものであります。 このように、減免制度は、広く電気を利用する方々にその使用量に応じて負担を求めるＦＩＴ制度の例外であり、減免制度の対象とならない方々にも御理解いただけるものであることが重要であると考えます。
一方、産業競争力や国民生活という視点から考えますと、電力コストの抑制は大変重要だと考えてございます。安全性を最優先とした原子力発電所の再稼働や再エネのコスト低減といったことの技術開発などなど、様々な対策をしっかり取っていきたいと考えてございます。
エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台ということでございまして、そのため、産業競争力の維持や国民生活の観点から、委員御指摘のスリーＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代、いかなる状況下においても最重要というふうに認識しているところでございます。
昨年九月にスイスの国際経営開発研究所、ＩＭＤが発表した世界デジタル競争力ランキングで、日本は前年から四つ順位を落としまして二十七位となっておりますが、本法案の成立によりまして消費者の利便性を高めたということをアピールできれば、再度ランキングを上げることができるんじゃないかというふうにも思っております。 最後に、本法案に今後残された課題として認識しております論点を二つ述べたいと思います。
さらに、今後は、レベル４の自動運転システムについて実用化が進めば、高齢者などの移動手段の確保、社会問題の解決、どんどんどんどん、国際競争力の強化とか官民連携した取組、こういったものを開発も含めて後押ししていく必要があると考えますが、そこで幾つか質疑をさせていただきます。
そのときに、米国のＭＩＴですか、「メイド・イン・アメリカ」という本が出て、米国と日本と欧州を、産業競争力を比較をしながら次のシナリオを書いたという本を当時熟読していまして、もう一度、私たちの国も、どうして給与が上がっていないか、悪いことだとは言っていないです、どうして給与が上がらなかったのかについて、様々な論点を解決していくことが我が国の課題かなと思っています。
産業競争力強化法の我が国の産業競争力の強化に対する役割と効果についてお尋ねがありました。 産業競争力強化法は、日本の産業競争力を強化する上で日本経済の三つのゆがみとなっている過剰規制、過小投資、過当競争を是正することを目的として二〇一三年に制定をされました。
産業競争力強化法は、日本経済の三つのひずみ、具体的には過剰規制、過小投資及び過当競争の三つを是正し、我が国の産業競争力強化を目的に二〇一三年に成立しました。 二〇一六年のダボス会議では第四次産業革命という言葉が使われ、産業における新たな時代の到来との認識が社会に共有され、グローバル競争はますます激しくなりました。
この際、日程に追加して、 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日の議事は、最初に、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、梶山経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、宮沢由佳君、石井章君、礒崎哲史君、岩渕友君の順に質疑を行います。 次に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土交通省は、自動運航船について、海難事故の減少、船員労働環境の改善、我が国海事産業の国際競争力の強化を目的として二〇二五年までの実用化を目指すとされておりますので、非常に期待を寄せております。自動運航船の開発動向と展望、及び日本財団が開発、実証している経過及び結果、実証実験により判明した問題点などをお聞かせいただきたいと思います。
○大坪政府参考人 船舶の自動運航技術については、ヒューマンエラーに起因する海難事故の防止、船員の労働環境改善、我が国海事産業の競争力強化の観点から、その早期実用化が期待されています。 国土交通省では、二〇二五年のフェーズ２自動運航船の実用化を目標にしています。
さらに、気象や海象の変化によって船舶の運航計画を変更することは、そもそも運航計画を立てる際に内在する制約でありますことから、今回の避難勧告制度を導入することが直ちに競争力が弱まるといったことにつながるものではないと認識しております。 いずれにいたしましても、海上保安庁としましては、運航関係者等の皆様の御理解を得つつ、異常気象時における船舶交通の安全の確保を図ってまいります。
経済産業省におきましては、特に、我が国が技術競争力を有しまして、かつ、こういった、今御指摘のあったような問題も解決する、これに貢献できる有望な新素材といたしまして、海洋生分解性プラスチックの開発、導入、普及、これを図るため、今後の主な課題と対策を整理したロードマップ、これを二〇一九年の五月に策定したところでございます。
引き続いて、中小企業を含む企業の脱炭素化の取組を後押しし、脱炭素の経営が評価される環境整備に取り組んでまいりたいというふうに思っていますし、同時にまた、中小企業の皆さん方の競争力、これを維持することが、基本的にはやはり環境とそれから成長という車の両輪を達成することにもつながるというふうに考えております。
このため、地域の中小企業にとっても、脱炭素化は競争力になりつつあると私は受け止めております。 こうした認識の下、そこで伺いますが、地域の中小企業の競争力を高めるためにも、脱炭素経営の重要性について普及啓発や取組の支援が私は重要と考えますが、見解を伺います。
令和三年五月二十日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十号 令和三年五月二十日 午後一時開議 第一 地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出） 第二 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 産業競争力強化法等
○議長（大島理森君） 日程第四、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。 ――――――――――――― 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔富田茂之君登壇〕
――――――――――――― 議事日程 第二十号 令和三年五月二十日 午後一時開議 第一 地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出） 第二 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出
日本の小説等の文化作品は、海外の文学賞を複数受賞するなど世界に飛躍するポテンシャルを持っており、文化作品を始めとする日本のコンテンツの海外展開は、コンテンツ産業の国際競争力を高め、日本経済の成長につながると認識をしているところであります。
新たにこのカーボンニュートラルという目標がなされた中で、実現のためにやっぱりこのカーボンプライシング、新たな追加的なね、そういうこともやっぱり導入をしていかなければならないのかということをちょっとお伺いしたいんですけれども、特に今、コロナ禍、疲弊する足下の国民経済のこと、さらには今後のグリーン成長を支える産業競争力ですね、これに与える影響ということを考えたときに、このカーボンプライシングの導入について
カーボンプライシングにつきましても、総理の指示の下に環境省とも連携をし、産業競争力強化やイノベーション投資促進につながる形があり得るのか、まさに成長に資するカーボンプライシングについて産業政策を所管する立場から検討を進めているところであります。 ＣＯ２の排出削減を進めるために利用可能な技術が存在しない産業の場合、炭素税などの負担を重くするだけでは成長せずにＣＯ２も減らないということであります。