1953-02-19 第15回国会 衆議院 農林委員会 第21号
従いまして、われわれの今後の肥料の生産目標としては、どうしても電解法の操業度を上げるという点に集中しまして、一般的にコークス法よりも電解法の方が生産費が安い、こういう原則を推進して行くことが、国際競争力の面から行きましても、当然かと考えるのであります。
従いまして、われわれの今後の肥料の生産目標としては、どうしても電解法の操業度を上げるという点に集中しまして、一般的にコークス法よりも電解法の方が生産費が安い、こういう原則を推進して行くことが、国際競争力の面から行きましても、当然かと考えるのであります。
これらの諸施策と相まちまして輸出競争力を培養するため貿易金融を円滑化し、輸出信用保険制度を改善し、対外信用を強化するために輸出品取締法を改正し、輸出組合の育成強化を図りますと共に、貿易商社についても税制、金融上の優遇措置をとることによりまして特にその強化育成を図りたいと存じます。
例えて申しますると、石炭が二割下れば硫安のほうにどういうふうに響いて来て、硫安の国際競争力にどれだけ応じ得るか、そうするとどうなるかということは今でも研究いたしております。
それから先ほど申し上げましたように、会社の資本構成がどうなつておるか、そういうふうな固定資産の新陳代謝が行われておるかどうかということが、会社の競争力上非常に重要なことでありまして、そういう内容とにらみ合つた税率を比較する必要があるのであります。
戦争の前だつて、やはり一番問題になつたのは日本の伸びて行く経済力、世界の市場における競争力に対して、その競争の相手方の国々が——例をとつて申し上げれば、これが一番問題になるのはイギリスだと思いますが、そういう国々が一番問題にするのはやはり日本なのです。戦後においても、イギリスが問題にしておるのは日本と西ドイツなのです。
従いまして私どもは、日本の品物が五箇年後にはどこへ持ち出しても、鉄鋼あるいは石炭を資材とした物につきましては、十分な競争力を持ち得るということを実は申し上げておるわけでありますけれども、なお怠らずこのことは進めて行きたいと考えておる次第でございます。
このような姑息な利子補給制度では大きな効果を期待することができないのみならず、さらに金利低減の方策を講じなければ、対外競争力の増大に資するものとはいい得ないのであります。
○永井委員 そこで私は最後にお尋ねいたしたいのでありますが、私が先ほどこれらの産業に対して助成しなければならぬと言うのは、この助成が肥料産業における資本独占を強化したり、あるいは資本利潤の安定を強化してやる、こういうような意味の助成ではなくして、先ほど来申し上げましたように、産業の合理化ができて、そうして多量生産されて、そこからコストが下つて、対外的に競争力を強めて行く。
しかし根本は何といいましても、これは正常な外交関係が早く進むことが第一でありまして、この点について目下外務大臣の方でも最善の努力をされておりまして、日米通商条約も、おそらくは今月中には締結されるのではないか、それができますと、各種の各国との条約関係も進んで参るだろう、かような期待を寄せておる次第であり、また根本は、日本の品物は優秀な品物がよけい出て参るというような、国際競争力を持つことが何よりも必要
その中で小笠原長官のおつしやつたことは、貿易振興の前提として経済外交を積極的に進め、これと並行して輸出商品の国際競争力の培養、貿易商社の強化を行いたいということを強調せられていたと思います。そこで私は二点伺いたいと思いますが、この経済外交ということについて、どういう具体的な施策を持つておられるかということでございます。
そういうこと等でだんだん国際競争力を加えて参ると考えております。従いまして私どもは鉄鋼の方面も、右左というわけには参りませんが、数年たちますならば、相当な効果を必ず上げ得るものと自信いたしまして、目下着々とその計画を進めつつある次第でございます。
そこで私どもといたしましては、まずいかにして海外貿易を伸張するかということの課題に対しまして、これには経済外交の強化、日本の商品の国際競争力の強化及び今比較的衰えた商社の強化、この三つを進めて参ることにいたし、さらに国際貸借の改善につきましては、船舶、その他、あるいは特需等もそうでありますが、これによりまして、日本の国際貸借の増加に努めることにいたす。
そこでむしろ日本の品物に国際競争力を与えるということにいたさなければならぬ。日本の品物に国際競争力をどうして与えるか。電源開発というものは、これは正確な速度で三十二年までには行えます。また今の石炭につきましても、五箇年後には三割の引下げが行えます。
そこで今のような情勢の変化に応じて、現在の段階で、私どもは今後も輸出能力を持ち、国際的に競争力を持つのにはどう持つて行つたらいいか、こういうことで、今すべての施策を立ててやつておるわけで、過日来申しました通りに、現在の情勢では世界的にまず好景気は期待できない。また世界には大体物資が過剰状態である。
○小笠原国務大臣 現在の鉄鋼価格では国際競争力を持ちません。従いまして鉄鋼価格はこれを引下げる必要があると存じまして、昭和二十六、七、八のこの三箇年にわたつて鉄鋼合理化計画を立てて、これに資金の供給等をいたしておるのであります。すなわち日本の製鉄業者は非常な旧式な機械とボロボロな機械でやつておりましたので、相当大きな資金を出しまして、製鉄機械の更新をはかつております。
○小笠原国務大臣 ただいままでのところ、通産省といたしましては、石炭、電力等の引下げによりますることと、さらに産業の合理化をすること、それから金利その他を安くすること並びに輸送費、つまり鉄鉱その他を安くすること並びにこの設備の近代化等を考えておるのでございますが、これによつて大体国際競争力をこの数年後にはうけ得る、かように考えるのでございますが、しかしそのほかにも今は私企業でもございますので、課税その
そういう積極策に日本の産業を持つて行つて、一旦この軍拡の後退に伴い特需がなくなつて来るまでの間に、国際競争力をつけて、経済基盤を確立するためにこそ、この外貨に見合う日本の円資金の疏通をはかつて積極的なそういう経済基盤の拡充に向う、それ以外にこの道はない。ただ日銀から金を出すだけでは、これはインフレになります。すでに千二百億の散超になつておる。
金利引下げは非常に望ましいことではありますが、実は、一番今の輸出振興に必要なことは、過日来よく申し上げました通り、経済外交を強化すること、その次には日本の輸出品が安くてよい品物、言いかえますれば国際競争力をつけるということであります。それで国際競争力をつけるために、例を私石炭にとつて少し研究したのであります。石炭で金利を引下げてどれぐらいなことがあるかということで、この間研究してみました。
これらの諸施策と相まちまして、輸出競争力を培養するため貿易金融を円滑化し、輸出信用保険制度を改善し、対外信用を強化するために輸出品取締法を改正し、輸出組合の育成強化をはかりまするとともに、貿易商社についても、税制、金融上の優遇措置をとること等によりまして、その強化育成をはかつて参りたいと考えております。
○小笠原国務大臣 鉄鋼が基幹産業でありまして、今お話のような造船その他にもみな大きな影響がありますし、またこれでは国際競争力を持ちませんので、私どもも鉄鋼価格の引下げについて、鉄鋼価格の相当の部分を占める石炭等の値下げをまずやろうということと、御承知のごとく政府が鉄鋼合理化三箇年計画というものをやりまして、二十八年度には一応これが完成するのであります。
○小笠原国務大臣 はなはだ相済みませんが、伊藤さんのお話を伺つておると、炭価は下げるなというぐあいに伺えるのでありますが、日本のあらゆるものの国際競争力をつけるためには、炭価引下げをきわめて必要としておる。
けれども、そういつたことで、結局日本の各種産業の国際競争力をつけて行く、今申上げたように、一方では食糧の増産計画によりまして、外国への支払勘定と財政負担を少くし、一方では各種の基幹産業その他に対する政策を遂行することによりまして、日本の品物の国際競争力を力ずけて国際競争力を持たせる、或いは又そのほかにもいろいろ言えば、やはり船もたくさん殖やして船賃を日本人に、日本の造船を殖やして運賃を日本の船でとれるようにする
更に今お話の中に為替問題についてのお尋ねがございましたが、これは現在の日本といたしましては、飽くまで現行為替レートを堅持しながら輸出競争力の培養に努めたい。かような根本方針の下に、輸出産業のコスト高についてあらゆる是正政策をとり、その引下げによつて国際競争力の養成に努めておる次第であります。
貿易の振興について外務大臣は貿易規模の拡大を説かれ、子の手段として、小笠原国務相は、経済外交と、国際競争力の培養と、貿易商社の強化を提唱せられておるのであります。商品市場開拓のため経済外交の必要でありますることは申すまでもない。
商品のコスト引下げが急務であることは、これは日本の商品の対外競争力を高め、輸出を振興するためにぜひとも必要なことでございまするので、政府におきましては、まず各種産業の基礎となる石炭及び鉄鋼について、これが価格引下げのために、その合理化促進に努力いたしまするとともに、エネルギー源たる電力につきましても、電力の供給増加を目標として電源開発を促進いたしたいと考えておるのであります。
従つて、輸出奨励金とか輸出補助金というような安易な貿易振興策は真の国際競争力を培養するゆえんでない、ひいては対外信用をも落すということになるので、とるべきものでないと考えております。 〔国務大臣岡崎勝男君登壇〕
日本の物価が国際的に商いからこれを引下げるということについて、今あらゆる措置をとつておるのでございますが、政府といたしましては、設備の近代化のため、財政資金の重点的な投入、税制の改革、安定した原材料の入手等によりまして、企業の合理化の徹底を図り、国内物価水準を引下げまして、国際競争力を強化することを目標として努力をいたしておる次第でございます。
このためには、先ず前提となる経済外交を積極的に推進し、友邦諸国との経済協力を緊密にいたしますと共に、これと並行して、輸出商品の国際競争力の培養、貿易商社の強化等に努めて参りたいと存じます。（１） 先ず諸外国との通商航海条約等につきましては、互恵平等の原則に従い、通商上必要な待遇の確保に努め、期待されるガツトヘの加入等もできるだけ速かに実現いたしたいと存じます。
（拍手）そのためには、前提となる経済外交を積極的に推進し、友邦諸国との経済協力を緊密にいたしますとともに、これと並行して輸出商品の国際競争力の培養、貿易商社の強化等に努めて参りたいと存じます。 まず、諸外国との通商航海条約等につきましては、互恵平等の原則に従い、通商上必要な待遇の確保に努め、期待されるガツトヘの加入等も、できるだけすみやかに実現いたしたいと存じます。