1952-12-23 第15回国会 参議院 予算委員会 第18号
取得する条件が非常に劣つておりますことと、或いは機械設備などが老朽化或いは陳腐化しておることとか、或いは又操業の不適正であるとか、或いは又石炭、鉄鋼等ああいつた原料、材料とでもいいまするか、そういつたものが割高についておる等いろいろな理由に基いておるのでございますが、併しいずれにいたしましても繊維品等を除いては国際的に割高であるのでありまして、できるだけこれが是正を図つて、もう少し低いところで国際競争力
取得する条件が非常に劣つておりますことと、或いは機械設備などが老朽化或いは陳腐化しておることとか、或いは又操業の不適正であるとか、或いは又石炭、鉄鋼等ああいつた原料、材料とでもいいまするか、そういつたものが割高についておる等いろいろな理由に基いておるのでございますが、併しいずれにいたしましても繊維品等を除いては国際的に割高であるのでありまして、できるだけこれが是正を図つて、もう少し低いところで国際競争力
繊維にもよるけれども、極端に表現いたしますれば、繊維は日本で一番国際的な競争力を持つておる産業であるというふうに考えるわけであります。その面から見まして、競争力を強めるという点ではそう国のやつかいにならなくてもまだ輸出を伸ばせるだけの力を持つていると考えるわけであります。さらに最近の貿易の状況を考えてみました場合、将来性があるかどうかという点でございます。
○徳永政府委員 毛工業の国際的の競争力が最初に申し上げましたように、繊維一般から見ましてやや例外となつていて、十分に外国並の競争力を持たないうらみがあるということを最初に申し上げましたが、その内容を分析いたして考えますると、山手委員も御指摘になりましたように、競争相手の主力であるイギリスの諸政策の効果で、日本の方がそれに追つついて行けないのだという点があることは確かであろうと思います。
と申しますのは、今日の繊維業界の実情は、国際的に非常に競争力がある、ただわずかながら外国の政治的な手によつてその輸出力というものが消されている、それを消しもどすことが必要だという程度に消極的で、それ自体が非常に競争力を持つておるようなお話でありましたが、私はそれは逆である、今日コストがわずか一円や二円安いからとか高いからということで、品物がわずかばかり安ければ輸出がどんどんきくという状態なら問題はないのです
以前は御承知のようにＰ・Ｘへ行くものは四割まあ物品税がかかる物品税が免除されておりましたので、Ｐ・Ｘに売るものについては競争力を持つておつたのでありますが、まあ最近普通のところで買うようになりますと、四割の税金がかかるので、この点非常に日本の商品に不利益になつておりますところから、まあ私どもも今この物品税の撤回方について大蔵省のほうといろいろ事務的に話を進めておる次第でございます。
次に、本法案に関する質疑の主なるものにつきまして申上げますると、その一は、「日本船舶の対外的競争力の強化は、本法案による程度の金利引下げだけでは不十分である。この点に関する今後における基本的方向を示せ」との質疑でありました。
それからもう一つ、公共の利益に反しないようにという非常に抽象的な言葉でございますけれども、繊維について言えますことは、繊維自体が持つておる国際的な競争力、特に綿業の競争力というものを考えてみますと、世界と同じ価格の原料を使いながら世界で一番安い製品をつくり得るだけの実力を持つておるわけでありまして、かりに買上げ機関的なものができたとして、その操作によつて価格が国際価格より上らなくてもやつて行ける、そういう
これは現在こういう施設がないものですから、ないよりはあつたほうがいいという点におきましては、私も敢えて反対するわけではないのでありますけれども、提案理由にもございますように、これをお出しになつた趣旨は、とにかく日本の海運業が外国の海運業に比べまして非常に脆弱であつて、いわば競争力がないというところから出発されたものと思うのでございます。
アメリカに比べて二倍程度のものになつておるという状況で、この競争力の内容になつておる、つまり構成要素になるこの点において、非常に船価と言い、金利と言い、船舶課税の問題と言い、どれ一つとして日本船は外国に比べて競争力がより強大というものはないのです。
○政府委員（岡田修一君） 只今の新谷委員のお尋ねでありますが、利子補給制度の実施によつて外国海運との競争力の資格はどうかと、こういう点かと存じまするが、御承知の通りに金利だけの点についてみましても、現在日本では財政資金が七分五厘、市中資金が一割一分程度でございます。今までの建造船の例について見ますると、大体平均して」割程度の利子でございます。
この企業に対する明確な態度を打出して行つて、その企業の公共性というものを十分に認め、且つその対外競争力を発揮する。更に消極的には外国資本の事実上の支配を排除する。これらの三原則に従つて明確なる航空政策を打出すことを特に希望いたしまして、私の討論を終りたいと思います。
併し何と言いましても国内で価格を下げることが、一番いわゆる国際競争力をつけることが急務でありますが併し十三国会で成立しましたあの企業合理化促進法によりまして合理化への短期償却を認めておるほかに、租税特別措置法、法人税法等によりまして重要産業に対する減免税或いは物品税につきましては輸出商品に対する免税等の措置を講じておることは、これは白波瀬さん御承知の通りであります。
而も今言つているような非常な甘い考えで、スタートにおいては政府に出資してくれ、あとで競争力ができたら肩替りして民間に直す、そういうようなことがいわゆる実行可能性があるのか、又そういうことが一体これだけ大きな公共的な性格なものの運営上いいとお考えですか。
また戦時中に持つておりましたところの船は、大半海軍の方に徴用を受けまして撃沈され、その当時補償は政府でもつてやることになつておりましたのが、終戦直後の司令部からの命令で補償ができなくなつたというふうな関係で、損はそのままになつておりまして、それを全部金を借りてやつて行く、こういうふうな形態になつておりましたがために、外国に対する競争力においては非常に不利な状態になつておつたわけでございます。
先ずお話に出ました通商航海条約の早期締結を初めといたしまして、或いはガツトの加入とか通商協定とか日英支払協定とか、各種のいわゆる経済外交を進めまするほか、貿易規模拡大のためにポンド、オープン・アカウント地域からの輸入の促進、又海外市場の積極的開拓を図りまするとか、或いは又貿易商社の資本力を培養して対外競争力の強化を図るとか、或いは国内産業の合理化による輸出競争力の培養をいたしまするとか、特に輸出入市場
ただいま申し上げましたのは、西欧物の競争力の強い原因を、決して船賃にだけ帰するという意味で申し上げたのではないのであります。もちろん根本的に生産費そのものが非常に違つておることは争えない事実なのであります。西独などにおきましては、国内価格が大体四十五ドルないし七ドルぐらいだそうでございますが、わが国におきましては大体六十五ドル見当になつております。
由来日本は後進資本主義の国でありますから、この貧張な日本が外国に対して対等に国際競争力をつけて行くためには、明治以来の伝統であつたようにある程度の国民経済、特に産業に対する積極助成政策、これは不可避であります。しかるにこれに対して、ドツジ氏が参りまして、竹馬の足を切ると称してこの足をずばりずばりく切つて行つた。これは終戦直後のインフレを終焉させるための一つの政策としては考えらるべきでありましよう。
わが国産業がアメリカの兵器を引受け、そんなところに力を注いでゆがめてしまえば、日本はそれだけ平和産業が遅れて、国際競争力をさらに弱めて、その間に多くのアジアの貿易市場を失うことを忘れてはならないのであります。それは隷属と亡国の道であります。
輸出振興に関しては種々の方策を考えられておるようでありますが、要するに、水の低きについて流れるがごとく、商品は価格の安いところより高いところに流れるのが自然の法則でありますから、この際輸出を振興し、国内産業の基礎を安固にして、失業を防止し、民生の安定をはかるためには、政府の政策と国民の努力を結集して商品のコストを低下し、国際市場における競争力を回復することが絶対的の要件であります。
なおまたこのほんとうの国際海運競争力を養いますためには、もうひとつ進んで行きますと建造補助というようなものもいろいろ考えられるのでありまして、私の時間も、長らく質問いたしますとほかの方に御迷惑であろうと思いますので、羅列をして申し上げまするので、一つ一つその大蔵省との折衝経過を、あるいはまた大臣の御意見等を伺つておきたいと思います。
○關谷委員 これは根本的に銀行局長、並びに主計局からも出て来ておられるならば、そういう大蔵当局にお尋ねをしておかなければならぬのですが、大体世界の各国は海運ということに対しましては、非常に徹底した助成策を講じておるのでありますが、海運の国際競争力を養わなければ、とうてい日本の海運界はやつて行けない。そのためにはどうしてもこれに匹敵するだけの助成策をやらなければならぬ。
○小笠原国務大臣 今後の日本の輸出産業の重点をどこに置くかという最初のお尋ねに対しまして、軽工業は御承知のごとく日本が国際的競争力を一番持つておるものでありまして、従つて日本の繊維というものは相当多くの世界市場に雄飛することができたのでありますが、今澄さん御承知のごとく、最近は向うが制限するとかいろいろありまして、国際競争力を持ちつつ、だんだん不況にある状況は、御承知の通りであります。
従いまして、私どもとしては今お示しのようなやみ相場のような数字が出る点があることもございましようが、しかしあくまで為替相場を堅持しつつ、日本の国際競争力をそこに持つて行くように努めたい。
しかしながらできるだけ安い肥料、しかも国際的競争力を持つ硫安価格が製造価格になることを希望しますので、その点に対する努力は今後も十分続けて参りたいと存じます。
○政府委員（岡田修一君） そのときには何らかの経営負担を緩和する方策を考えなければいけないのではないかと考えますが、只今申しましたように現在の状況ではこの利子補給制度をつけなくても船腹拡充には支障ないというふうな点から、それの適用を除外したのでございますが、その辺が幾分か先ほども申しましたような国際競争力のスタート・ラインを同じにするという点から言いますと、多少の理窟に合わないような点があるわけでございます
国際競争力を付与して、海運の経営をやりやすいようにすると同時に、これによつて船腹拡充を容易ならしめる、こういう両方の狙いであります。
○一松政二君 そうするとその利子補給は、造船を奨励するがためにやるのですか、或いは国際競争力をそれだけ軽減しようというのでやるのですか。
これは勿論昔のいわゆる財閥とは違いまして、極めて微力なものでございますので、我々は現在の段階におきましてはむしろ或る程度の合同が行われることがむしろ日本の国際的競争力を強めるというような点から見まして、独禁法上とやかく申すべき段階ではないと思いまするが、併しこれが或る段階に達しました場合には相当問題が起る。
産業活動の停滞が問題となつておるときに当つて、過度の濫売的な傾向によつて価格の不健全な低下を来たさしめるというようなことがあらましては、結局において企業の弱体化を招くことになり、永続的な国際競争力を培養するということにはならないという点を特に注意しなければならないと考えるものであります。
二〇〇とか二五〇とかいうのは、現行の五級を一〇〇といたしまして、最高が二五〇、現在の一級が三五〇でありますものを新等級の一級は二〇〇というふうに下げて、それでこの面におきましては鉄道の運賃がこういつた物資につきましては比較的安くなるという点がございまして、この点はトラックに対する競争という点、もちろん運送原価を中心とした運賃の立て方にしたので、そういうかつこうになつておるのですが、トラックに対する競争力