1953-07-10 第16回国会 衆議院 予算委員会 第20号
と申しますのは、物価水準というものを急激に下げるのだということを言わずとも、これは合理化その他のことによりまして物価水準を国際競争力に近づけて参るという努力をするのでございます。またそれが増産その他の関係で下つて行くということは、これは需給関係上当然起つて来るわけでございます。
と申しますのは、物価水準というものを急激に下げるのだということを言わずとも、これは合理化その他のことによりまして物価水準を国際競争力に近づけて参るという努力をするのでございます。またそれが増産その他の関係で下つて行くということは、これは需給関係上当然起つて来るわけでございます。
○小笠原国務大臣 今仰せの質問の要旨を実はいただいておらないのでございますが、仰せになつた点は、意失するところは、日本の物価水準を急激にかえないという意味でございまして、私どもも常に日本の物価水準が国際水準より高いから、日本の品物に国際輸出競争力をつけるためにも、漸次水準を下げて行くべきであるというのが私どもの根本の考え方であります。
しかしいずれにしましても、非常に割高になつておる日本の物価水準を国際水準にまで下げて行く、それによつて国際競争力を強めて、輸出を振興しようという方針、これはインフレもデフレもいけない、ただ物価水準は安定さすのだという考え方とは、そこに矛盾があると了解してよろしゆうございますか。
そういたしますと速効薬的な基本的な企業の合理化というもので盛り上げて、国際市場における競争力を培養して行くという方向をとらないと、ただ税金を下げる、金利を下げる、それで八％——これはばかでもやれることである。
通産大臣が言われました金利の引下げ、あるいは税金の減免によつて、企業をできるだけ助成するという考え方は、これは競争力といいますか、個人のくふう創意を重く見させる考え方でありまして、そうした面だけにおいて保護されながら、企業界の荒波の中にはうり出されるということは、ばかではできないのであります。非常な困難が伴う。
第一は、輸出の増大でございますが、経済外交の推進、東南アジア諸国との経済提携の強化等、輸出市場の拡大を図りますと共に、次の方法によりまして割高物資のコストの低減を図り、その他金利の引下げ、税制の合理的改正に努め、その国際競争力の強化を期するのでございます。
経済外交の推進と東南アジア諸国との経済提携の強化など輸出市場の拡大を図ると共に、左により割高物資のコストの低減を図り、その他金利の引下げ、税制の合理的改正に努め、その国際的競争力の強化を期するわけでございます。そのうちでも先ず第一に石炭鉱業、これは竪坑開発を促進することなど、その合理化を推進しまして、大体五年以内に二〇％程度の炭価の引下げを図るという目標にいたしております。
従いましてわれわれは賠償にはもちろんできるだけ誠意をもつて片づけるつもりで交渉いたしますが、同時に貿易その他についてはやはり世界的な競争力の培養ということをまず考えなければいけない。こう思つて努力しておる次第であります。
それから綿糸布というお話でございましたが、日本の産業で、コスト高、コスト高と外国と太刀打ちができないということの一般的の考えが出ておりますときに、やはり綿糸布、即ち繊維工業というものはまだ国際競争力が残つておる。なぜこれが進展しないかという原因は、結局相手方が輸入制限をやつておるということなんです。
このために日本の経済的競争力も力弱められたという、この事実も、これは現実の事実であります。故に私は占領中に行われた法律の行き過ぎを是正しなければならんということを考えておりまして、絶えずこの点について研究を進めておりましたが、その行き過ぎの一つは独占禁止法であります。決して単に独占資本の確立強化を目的といたしてこの法律を提案いたしたわけではありません。
現にそのために、日本の経済……そのためにとばかりは言えませんが、戦後日本の経済力は誠に薄弱な、基礎の脆弱なものであつたことは、これは事実であり、又、現在日本の貿易における将来についても御懸念がある通り、日本の貿易の前途に対しては幾多憂うべきこともありますが、その一つは、日本の経済力が強固でない、或いは又、日本の競争力が幾多の支障を戦後において生じておつたというその原因の一つも又、独占禁止法等による日本
しかもなおかつ下りつつあるものを追いかけて、これにさや寄せすることによつて、国際競争力というか、つまりそれで輸出を振興しようという行き方とはどうも矛盾がある。それでこの矛盾はおそらく気づいておられるに相違ないと思うのでありますが、どちらがほんとうなのかということなんです。
努力の期待にこれは相当幅があり、全然これは上らんと言えば上らんでしようし、相当上ると言えば上るという面があろうかと思いますが、そういう面の努力によりまして、事態の新解決を見たいと、こう思うのでありまするが、なおこういつた関係は無論この原材料の値段が下るか上るかというところにも一つの非常に大きな問題がありますので、只今御指摘になりましたように世界の軍需というものはスローダウンいたしておりまして、非常に競争力
くだろうという案には列達しておりませんけれども、非常に忙しいところを、夜事務当局に来ていただきまして、いろいろ研究さしておる次第でございますが、またほどなくその成果もお批判を仰ぐ時期が来ると思いますけれども、ただいまのところでは、私はお説の通りに、税法上の改正ということと、それから金利というものに重点を置きまして、これをいろいろ組み合せまして、操作してそうして目先のコスト引下げ、企業の合理化とか、また国際競争力
それから今御承知のように、国際物価というものは労働力だけではございませんので、その点は私はもう少しほかの企業の合理化なりに寄せまして、国際的の競争力をつけて行きたい、こう考えております。
○中田吉雄君 条約局長は、この条約には不平等な要素はないので、ただ実質的な競争力によるそういうものだけだと言われたのですが、まあいろいろ検討をしてみねばいけないのですが、確信を持つてそう言えますか、これを。
ことに一般の物価を下げなければいけない、つまり世界経済との関連において、日本の産業の競争力が問題になるときに、こういうものを突如として上げるということをお考えになつたその根拠は何か、これをひとつ郵政大臣から伺つておきたいと思います。
何とかいたしまして金利を下げて、競争力をふやしたいと思いまして、昨年の秋の議会におきまして利子補給の制度を復活いたしまして、今お話のように七分五厘までは下げることができるようになりました。
一、輸出の増大、経済外交の推進、東南アジア諸国との経済提携の強化等輸出市場の拡大をはかるとともに、左により割高物資のコストの低減をはかり、その他金利の引下げ、税制の合理的改正に努め、その国際競争力の強化を期したいと存じます。その一といたしまして、石炭鉱業、これは縦坑開発を促進する等その合理化を推進し、おおむね五年以内に二〇％程度の炭価の引下げをはかりたい。
現在の為替レートのもとにおきまして輸出を増大いたしますことは、今日の各国の競争力に比べまして、いろいろな点で非常な難色があると考えられます。最近の実例を申し上げたいと思いますが、このたび日本にとつて最も貴重な人造繊維の市場でありましたインドに対しまして、欧州各国が提示いたしました輸出の価格は、わが国にとりましては脅威的な輸出価格でございます。ポンド当り百六十円台という値段であります。
世界的な不況が深化いたしますならば、わが日本の経済は輸出競争力の弱い点からいたしましても、非常な窮地に陥るのではないかということが憂慮されるのであります。 〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 従つて今日なお多少とも外貨を所有いたしておりますときに、あるいは特需のあるうちに、日本の経済自立の基盤を確立することがきわめて重要な問題でなければならぬと考えます。
どうも貿易の問題は右左に、言い換えますると、一朝一夕にはできませんが、これを怠らず努力を続けて参れば、一方には日本国内において国際競争力を持ち得るようにでき得るだけ生産コストの低減を図る等の措置と相待ちまして、相当やり得るのではないか。丁度本年の予算に出しておりまするものにつきまして御覧を願うのでありますが、例えば外航船に対して財政投資をしております。
しかも朝鮮休戦の成立が近く予想せられる今日、特需等にいつまでも依存することはできない事情にある以上、正常貿易の増進が緊要となつて参るのでありまして、国際的競争力の培養のためコスト切下げによる国際的価格割高傾向の是正、品質改善等の必要が一般的に必要であると思うのでございます。
と申しますことは、生産費の切下げ、合理化、価格による競争力をつける、また資金の調達をはかるというような観点からいたしまして、輸出振興外貨資金制度は今日まで特需には認められなかつたのでございまするが、これをある程度特需に適用してはどうかということも、目下研究いたしております。
日本のただいま置かれまするところの経済自立目標は、私は国際競争力を強化するということに没頭しておるのでございます。その意味におきましていろいろな考え方をしてあります。 それからもう一つ、将来の日本の産業構造はどうなつて行くか、こういうお尋ねでございますが、私といたしましては、何さま軽工業品は今のところあまり多きを望むわけには行かない。
昭和二十六年度の本予算は、我が国経済の自主自立態勢の確立強化のため、従来の財政政策を原則的に踏襲すると共に、内外諸情勢の推移に対処しつつ極力インフレーシヨンの回避に努め、以て健全な経済基盤の育成と公正な国際競争力の充実とに寄与し得るよう所要の転換を行うことを目途として、総合予算の均衡、財政規模の縮小、政府資金の積極的活用、輸出の振興、民生の安定、文教及び科学の振興等、一連の構想の下に編成されたものであります
その次に外航船腹の拡充の裏になると申しますか、日本海運の再建の一番大きなポイントであるともあるいは言えるかもしれませんが、日本の海運の対外競争力の強化、こういう問題でございます。 まず第一に、外航船腹の拡充の問題でございますが、お手元に「重要事項の説明書」と、それから「外航船腹拡充について」、この二つの印刷物がお配り申し上げてあると存じますが、それをお開き願いたいと存じます。