1953-07-21 第16回国会 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第2号
と申しまするのは、この綿製品の国際的な競争或いは輸出の増進ということは、大体におきまして輸出生産品の品質、価格、これらの生産能率上の国際競争力、これとそれから商社の商業機能の渾然として合体したものがつまり輸出促進、或いは輸出振興の基になるものであります。で我々は戦後日本紡績の拡大のために少からん犠牲を払つて、現在まで商社の維持育成強化を図つて来たものであります。
と申しまするのは、この綿製品の国際的な競争或いは輸出の増進ということは、大体におきまして輸出生産品の品質、価格、これらの生産能率上の国際競争力、これとそれから商社の商業機能の渾然として合体したものがつまり輸出促進、或いは輸出振興の基になるものであります。で我々は戦後日本紡績の拡大のために少からん犠牲を払つて、現在まで商社の維持育成強化を図つて来たものであります。
こういうふうに各国ともに正常貿易の形を通して、市場獲得戦に努力しているときに、日本は、今世界がそういう方向に出発しようとするときに、逆に今度は武器の製造法をつくつて航空機は武器ではない、こういうようなことで、事実において武器生産への出発を今しようとする、これは世界の情勢に逆行しておるのでありますが、こういうような逆行する方向をとりながら、日本の経済を自立させ、あるいは国際市場において、輸出入の競争力
これを要しまするに結局問題は私企業、即ち民主主義を非常に発達させまして、そして各個人業者が思う存分にできるだけ活動して行かせるというのが、我々の狙いでございまして、その意味におきまして、競争力がなくなれば自分自身が転換して行くというのも、これは当然止むを得ないことじやないか、こう考えております。それじや質問が残るかと思うのでありますけれども、更に対策のほうへ行かなければなりませんので……。
終戦後の貴重な数年間を、アメリカの経済援助と特需の安易さにたよつて、基礎生産力の拡充を怠り、企業の合理化を促さず、わが国産業の国際競争力を失わしめた吉田内閣の経済政策は、他日必ず国民の峻厳なる審判を受けるに至るであろうと思うのであります。（拍手） 日本経済は、特需という不健全なる竹馬の足によつて、ようやく均衡を保つた経済であります。
ニ、生産能率を上げて物価を引下げ、国際競争力を強めて、もつて貿易を伸ばす。この貿易規模拡大のためには、さらに強力なる施策を講ずる。ホ、治山、治水、災害復旧等、国土保全のため緊急措置を講ずること。ヘ、科学技術振興のために、研究所の設置、学校における技術教育の拡大等、積極的なる対策を講ずること。
○国務大臣（小笠原三九郎君） 今お尋ねの点につきましては、実は大蔵省の立場で申しますると、国際競争力をつけるためには、金融と金利及び取引方法に対する今の年限等の問題が考えられるのです。従いまして、それと税制の問題が考えられます。従つて金融の面につきましては、この輸出入銀行がありまして、今御指摘のようにまだ資金がございますからこれは相当活溌にやれるとは存じます。
その他インドネシアなども最近これは賠償問題が或る程度見通しが付かないと思われる点もございますが、大分日本のプラントのほうも輸出競争力が加わつて参りました。最近いわゆるコストが安くなつて来て、これも出て行くのではないか、フイリピンのほうも沈船引揚げ問題の調印等を一つの契機として大分好転して参りました。
何らか政府の力を国家的には借りた意味もありましようが、いわゆる直接的な政府の力を借りないで、又助成保護等を受けることなくしてあれだけの発展を示しておるのでありまして、それが今日では国際的に繊維品だけはどこに押出して行つても国際競争力を持つておる元となつておると考えます。
要しまするに独禁法改正案は、貿易振興に対する考慮がもう一つ十分に払われてないということができると思うのでありまして綿業のごとくすでにその製品価格が一応国際競争力を保持しておりまして、却つて不当な安売のための悪影響を招く虞れが非常に多いのでありまして、又現に輸出リンク制による原綿輸入資金の割当が行われておりまして、政府の強力な輸出振興政策の対象となつております。
それからまた諸外国の航空事業はすべて補助政策が行われておりますが、とうていわが国ではそのような助成策ができないという程度のところまでやつておるのでありまして、その間に処して行く事業といたしましては、国際競争力の面から申しまして、もう一段の助成策がなされる措置がいるのではなかろうか、こういうふうに私たちは確信しております。
なおまた国際競争力の点から申しまして、海運関係におきましては、これよりなお一層もう少し進歩いたしましたところの助成策がとられておるのでありまして、航空事業と海運事業とを比較いたしました際には、海運の助成策の方が航空よりもなお手厚いものがあるということだけは御承知願いたいと思います。
これらのものにつきまして肥料、造船、化学繊維等の各産業における生産力の増大とコスト高の生産過程を克服し、物価の引下げをはかることによつて、もつて貿易振興の絶対的な要件であります国際競争力の培養に、その強力なる施策を講じなければならぬと思つておるのであります。
この前提条件が達成されて、初めて輸出競争力を高め、正常な商品輸出と貿易外収入の増加が実現できるのであります。かくて経済の自立化を促進し、米国に対する隷属的な政治的、経済的、半独立状態が脱却できるのであります。国民は一日もその早からんことを願つております。 しかるに政府は、ＭＳＡの受諾を通じて、日本経済の自立化でなくて、経済の脆弱化を促進せんとしております。
しかしながら、応急措置は応急措置として、運賃の引下げなり、あるいは貿易上の対外競争力増加の上におきまして、今回の措置が十分なる効果を上げるように、政府におかれまして、万全の注意を払われんことを要望いたすものであります。
こういう情勢の中では、軍需産業、軍事的な性格の産業から、平和的な性格の産業へ漸次転換をして行かなければ、国際社会における競争力を持つことができない、こう思うのでありますが、国内的には消費過剰を押えて、輸出重点にこれを向けて行く考えなのか、あるいは産業構造の問題としては、軍事的な性格から平和的な性格の産業へこれを転換して行くお考えなのか、ひとつこの点の基本的な態度をお示し願いたい。
小笠原三九郎君） まあ最初に申上げておきますが、過日、今の補給金の問題について、日銀総裁が関西でどういうことを言つたということでありまして、これはどういうことを言つたかということを日銀総裁に聞きまして、それの弁解が新聞にも出ておつたようですが、あれは補給金がいいということは毛頭申上げたことはないと、それはそうではなくて今の日本の産業というものをあらゆる合理化、近代化等をやつてみても、どうしてもその産業が国際競争力
私どもが日本を今の状で万一にもインフレに持つて行くようなことがありますと、これは日本の貿易その他も一層国際競争力をなくしてしまつて、これはいけないのでありますから、常にこの点は固く日本をインフレに持つて行かないように処置して参りたい、かように考えておる次第でございます。 それから特需の減少に伴つて平和産業へ転換する。
○政府委員（小室恒夫君） 先ほども我が国の経済の国際的競争力を強化するために独禁法を或る程度緩和しなければならんということを申上げたのでありますが、これはまあ独禁法自体でなくて輸出入取引法その他を含めて申上げたわけでありますが、それはともかくといたしまして、この独禁法の中で以て、今度新らしくカルテルを認める場合に不況カルテル、合理化カルテル、この二つ大ざつぱに言つてあるわけでございます。
或いは一部は倒産するというような事態に陥る危険性が非常にあるわけでありまして、只今まで程度の市況なら或いは或る程度持ちこたえて行く、更にそれが悪化すれば、相当の経済混乱を招くというようなことも予想されますので、輸出産業を含めてそういう産業に対して不況に対応する途を講じて行き、それから更に積極的に合理化カルテルによりましてコストの引下げを図るということをやらせることは、これは全く苦我が国の経済の国際競争力
○永井委員 これは経済委員会の方にかかつておる独禁法の緩和の問題と関連して来るのでありますが、そういう基本的に独禁法を大幅に緩和して、そうして少数資本の利益を守るための統制を強化する、こういう方向が大きく示唆され、その一環として輸出入取引の面においてこれを強化しようとする、こういう方向が現われて来ますと、日本の国際市場における自由競争の場面における競争力というものが強化されるという方向ではなしに、そういうゆがめられた
全面的に見まして、私どもが基幹産業に特に重点を置いておるのは、一般のものもこの影響によつて漸次国際競争力を力づけて行く、こういうような点から日本の自立経済をすみやかならしめる、こういう点が一番のねらいになつておるのであります。
それから最後にどうしてもコストが下らないで、片一方需給調整で申し上げましたような、国内の公定された価格との関係で、どうしても企業経営難という企業につきましては、これはむしろ積極的に企業の合同でありますとか、あるいは委任経営でありますとか、企業間の連携といつた形で、競争力なり企業の自力を強化すべきではないかというようなことが話をされたわけであります。
三、食糧の国際価格が漸落しつつある現状に鑑み、差当つては我が国農業の防衛に最善を尽し、延いては速かに我が国農業の国際農業に対する競争力を培養するため、適切な方策を確立すること。 以上、御報告申上げます。（拍手）
これはだんだん問題になつておるようでありますが、これを是非実現をして、海運会社としての競争力をつけて頂きたい、こういうことが問題になつております。
前者のいわゆる消極的方針をやりまして、自分の為替を完全に価格を維持し、従つてその為替の安定によりまして、その国の物価を引下げ、続いて輸出価格を低落させ、競争力を附加して行くといつたようなのが、英国流のやり方でありまして、後者の方法に重点を置いておりますのが西独を初め西欧諸国でありまして、なお後者の方法では、競争力を強めるために西欧六ヵ国が関税、為替、貿易管理等を撤廃しまして、それで石炭、鉄鋼の共同生産販売
輸入業者があまり競争し過ぎて、向うの売手の方にうんと暴利をむさぼらすということも聞いておりますし、また輸出するときに競争し合つて、たたかれて、非常な損をして行かなければならぬということも事実見ておりますから、この点は速急に想をまとめて、少くとも対外的には競争力を強くして行きたい、こう考えております。
三 食糧の国際価格が漸落しつつあ る現状にかんがみ、差当つてはわ が国農業の防衛に最善を尽し、延 いては速かにわが国農業の国際農 業に対する競争力を培養するため 適切な方策を確立すること。 昭和二十八年七月十日 参議院農林委員会 参議院外 務委員長 佐藤 尚武殿 以上でありまするが、これで申入をいたしまして御異議ございませんか。
その結果としまして、糸の滞貨がふえまして、その滞貨の荷さばきというような形で、インド市場に安く売り出したというような事情も大きな理由だというように考えられておるのでありまして、日本の内地の糸が今高いということは事実でございますけれども、日本の人絹工業の国際競争力に疑問があるということについては、必ずしも賛成いたしかねるという考えを持つております。
○公述人（高木壽一君） 若し特需がなくて、原料及び食糧の輸入にも外貨資金が足りないということになれば、日本の国際競争力も装える……。