具体的な実例まで出しまして、国民の間ではこのような自殺や心中する者までが、税金のために起きているのだということを、この予算委員会でわれわれが問題にしたのでありますが、それに対して大蔵大臣は、そのような取上げ方は社会に不安を起すものだ、税や倒産がどれだけ自殺の原因になつているのか、あるいはその人の精神に異常はなかつたかなど調べなければ、何も言えないと言うに至つては驚くべきものだ。
○林（百）委員 そのような取上げ方は社会に不安を起すものだということを新聞に書いてある。先ほどから私が言うように、社会に不安があるからこそわれわれ国会議員は国会で取上げている。それを国会がそういう取上げ方をすることが社会に不安を起すのだと言われるならば、これは重要な問題だ。あなたは一体新聞記者団会見の際に、そのような取上げ方をすることは社会に不安を起すものだというようなことを言われたかどうか。
そういう意味合いで、別途の社会政策的な考慮をそこに拂うへき必要はないかと考えておるわけであります。従つてそういう点について、現在でもいろいろ交渉をいたしておるわけでありまして、できるだけ御趣旨に沿うように実現したいと考えておるわけであります。
これでは事実において現在の農業災害補償法は、社会保険どころか、收穫保険にも手が届かないきわめて微温的な制度でありまして、私どもはきわめて遺憾に思うのであります。そのわずかな共済保険金まで課税の対象にするということは、非常に問題であろうと思うのであります。
私はこの改正案はたいへんけつこうだと思いますが、井上委員が先ほどおつしやつた、この社会保障の制度に矛盾するような誤解を與党の方から受けているようでございましたが、これはその農家の負担を軽減するようにという意味であつて、決して社会保障制度に矛盾したことをおつしやつていられるのじやないと私はこう考えますから、そういう点は国会を通じて、世間に誤解を招いてはならないと、私もこの点を強調しておきます。
それからそれに関連してお話のありましたように、品種改良しても、それを般一の農家に、或いは一般の社会に知らせることが遅いじやないか、こういう点は、先程来申上げますように、試験研究機関の整備刷新に従いまして、もう少し農業の実態の動きについて研究者が十分なる感覚を持ちますようにいろいろやつておりますが、これは何分研究者のトレーニングの問題でありまして、短期間に成果を挙げ得ないでおりますが、方向はその方向に
それから経済的な社会情勢の変化と非常に強い関係のある社会科学的な色彩又強い研究は、農業総合研究所において一部分担当いたしますし、一荷緊急を要する政策と非常に関係の深い研究にノきましては、研究部の経済研究の関体において研究いたしております。
本日の委員会の事項は外務省設置法の一部を改正する法律案、社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案、これは予備審査、電気通信省設置法の一部を改正する法律案（予備審査）、それから派遣議員の報告、この四件であります。では速記を止めて下さい。 〔速記中止〕
○委員長（河井彌八君） もう一つ社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案、これにつきまして、これも予備審査でありますが、先日政府委員が見えなかつたのでありますが、今来ておられますからこれを議題といたしまして御審議を願います。
昭和二十五年三月一日（水曜日） 午後二時八分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○派遣議員の報告 ○電気通信省設置法の一部を改正する 法律案（内閣送付） ○社会保障制度審議会設置法の一部を 改正する法律案（内閣送付） —————————————
さらに現在の日本の社会状態から行きまして、今回の職階制法案を見ますと、高い責任だとか、複雑な職務というものに対しては、結局給與との関係が出て来ますと、高い給與を拂うという結果になると思うのでありますがそうしますと高い資格を得ることのできるものは、ごく限られた少数の人々であります。
そこでこういう職階法というものができたのだろうと思うのでありますが、制度を輸入するときにはやはりその国の歴史的な伝統、社会的條件というものを考えなければいかぬと思うのです。日本はそういう段階ではないと思うのです。最初アメリカでスポイルス・システムができた当時の状況が見本なので、むしろ今までの封建的な官僚制度、特権的な官僚制度、これを打破する必要があるのであります。
その人が持つておる能力というものは、やはり学歴とか、社会的地位とかいうものによつてその能力が高くもなり低くもなる。もちろん限度はありましようが、やはり学歴によつて能力というものが養われて来るということになりますと、能力によつて判定されるといいながら、実際にはその能力を裏づけるところの資産あるいは社会的地位、学歴というものが、大きなエレメントをなして来るだろうと思うのです。
ただ終戰後いろいろな経済上、社会上の事情から、朝鮮人が住みにくくなつたという点が多々あると思うのであります。それが自然犯罪の面に現われておるのではないか、朝鮮人だから何も犯罪をよけいするというわけではないのであります。いろいろその生活が若しくなつて来たというようなことから、犯罪が増加するというようなこともあつたのであろう。
○森国務大臣 税制の立て方ということは、その当時における社会情勢において考えなければならぬと思います。従つて過去において、ほかのパリテイー指数がこうなつておるのであるから、免税点もこうしなければならぬいう、動かないものではないのであります。国家のその年における必要な財源を考える場合において、そのときの国家の経済状態をよく考えて、できるだけ公正な率によつて課税する。
○説明員（龜井光君） 今回の法律におきまして、積立金の中から、一部を予算に計上するという関係の法律案でございまするが、御承知のように、失業保險はその保險事故としまして失業者を対象とするのでございますが、失業の発生その他につきましては、他の社会保険におきまする健康保險、或いは厚生年金保險というものと違いまして、非常に事故の発生の蓋然性と申しますか、その可能性を推測することが非常にむずかしいのであります
職を與えるという面に全力を注いでおられるということは結構なんでありますが、現在の社会情勢があらゆる産業において失業者が非常な勢を以て殖えつつあるのであります。現在の、今御説明の計画によつては、現在の予算の範囲で救い切れないということは明らかな情勢になつておると思います。その面を今後共十分見通しをつけて頂いて、最善の方法を講じて頂きたいということをお願いしたいと思います。
○藤森眞治君 只今石原委員の御発議、この趣旨におきましても全く同感で賛成いたしまするが、併し、現在小委員会が社会事業の小委員会、結核対策の小委員会と、すでに二つの小委員会ができております。その上にもう一つ医薬分業を中心にして小委員会を設けるということは、果して運営上うまく行くかどうかということに多少の疑問を持つております。
社会保障制度の特別調査は進んでおりますが、今小委員会を設けておりますのは、広い意味に言いますと、全部社会保障制度に入つてしまいますし、まあこの委員会そのものが社会保障制度に全部含まれて来ると思います。
国民全体の保健衛生に関する問題でございますので、十分に愼重に研究して頂かなければならないのでございますが、幸いに本委員会には社会保障制度の研究している部門もございますし、これは從來の社会保障制度の中に織り込んで行くべき問題で、社会保障制度の中に消化すべき問題でございますので、そうした委員会の中の社会保障制度の研究会の方で先ず調査して行くことが妥当でないか。
ただ先程林さんからお話のありましたように、日本の国として元号を必要とする社会情勢からは、むしろ一歩遠ざかつておるというようなことも考えられまするし、又日本が国際社会の一員として立ちます場合には、従前よりも通信、交通の発達によつて、他国との関連が非常に深いということも考えられます。
一、「元号」は天文学的には関連がありませんから、政治的、社会的の方面から御考慮下さつてよろしい。 勿論天皇の一代において天災地変の際、改元の事があつた由ですが、これは天文学的には根拠がありません。 二、一世一元の制度の廃止後は現行暦の年と一致せしむる事。 昭和二十五年二月二十七日 東京天文台長 萩原雄祐
ただこの文章がはつきりしないから、はつきりしたいと思いますが、天文台というものは元号とは関係を持たない、ただ政治的社会的な方でやるということが第一ですね。それから第二の方は、一世一元の制度の廃止後は元号暦の年と一致せしむることと書いてあるのですがね。
○政府委員（林敬三君） 賜與につきましては、昭和二十四年度には、これを大別いたしますと、災害に対する救恤的なお見舞の賜與、それから学術振興、発明、奬励という意味において出されます賜與、それから社会事業、衞生予防事業、これらを助成奬励されます。事業を大別いたしますと、この三種類に分れるのでございます。
この法律の制定によりまして、公共企業体の職員、即ち国鉄従業員、專売公社の従業員は、一般労働組合とは異なつて、社会公共の福祉ということに重きを置きまして、争議権を初めとして数多の権利を、労働者の持つところの権利を抑えられておるのであります。
大蔵大臣といたしましては、社会情勢に即応し、又経済事情の変遷を常に考え、殊にこの頃のような労働者諸君が非常に穏健なやり方をおとりになつておるとき、我々は進んで公務員その他の労務関係、その他の待遇改善には全力を盡しておる一人であるのであります。（「何をやつたか」と呼ぶ者あり）現在の社会事情と労働事情とをちぐはぐに行うように考えていないということをお答えいたします。
農業綜合研究というのは、農業技術研究所の外に、経済社会問題を中心にいたしまする農業綜合研究所であります。従来ありまするものその通りであります。それから農業経済調査、研究調査に必要な経費というのは、これは改良局で従来経済研究をやつておけますものであります。その次三つはそうであります。
現行商法は、明治三十二年に制定せられ、昭和十三年の大改正を経て、現在に至つたものでありますが、終戦後我が国の政治、社会、経済と各般に亘りまして、着々その民主化が実現せられつつありますことは、御承知の通りでありまして、国民の経済生活、殊に企業に密接なる関係を持つ商法の分野におきましても、経済の民主化に対応いたしまして、その改正が考慮せられなければならないことは当然の趨勢であります。
現行商法は、明治三十二年に制定せられ、昭和十三年の大改正を経て、現在に至つたものでありますが、終戰後わが国の政治、社会、経済の各般にわたりまして、着々その民主化が実現せられつつありますことは御承知の通りでありまして、国民の経済生活、ことに企業に密接なる関係を持つ商法の分野におきましても、経済の民主化に対応いたしまして、その改正が考慮せられなければならないことは当然の趨勢であります。
今日本共産党、あるいはこの細胞のある民主的な労働諸団体、勤労諸団体というようなものが、これがはたして日本を何か破滅に導くとか、何か暴力的な社会の不安を巻き起すというような、そういうおそれも何もありやしない。
ただいまお話のごとき誘拐罪、ことに青少年の犯罪というようなものは、社会情勢の弛緩から来る。これはむろん捜査あるいは法律の適用ということも大事でありまして、それもおそらく弛緩しておりましようから、それを今われわれは鋭意引締めているところでありますが、何といたしてもそういうような犯罪につきましては、社会の協力、国民全体の協力がなければ、とうてい成果をあげ得ないのであります。
これはなかなか捨ておけない問題で、一つの社会問題となりつつある状況下にあるのです。それでこういうように大巾に住宅建築を国庫の資本で建設しようということはけつこうでございますけれども、それらの既存住宅の改善あるいは分散といつた面について、具体的なお考えがないために、終戰直後から、これが相当問題になつておるのですが、放任されたまま、依然として解決の曙光が見出されない。
放送という点から言いましては、やはり同じように日本の文化を高め、社会教育にもなり、国民娯楽にもなるという点においては同じような意味合の公共性を持つておるものだということを委員会は考えておつた。
ところで放送につきまして三年というふうに考えましたのは、特にこの放送は利用面が非常に社会的に影響が大きいのでありまして、一般公衆のこれに対する関心も又それだけ大きいと申さなければならないと思います。
その他ここにいろいろありますが、私が最初に行きましたときは、割合に当時の社会状態のためですか、労働組合の側の人が少くないという感じがしました。発電の方の日発の総裁、それから配電の方の関東配電の社長、その外つまり電産関係の、日発関係の人が一人、それから配電関係の人が一人、その外産別の人、それから総同盟の人というようなのがありました。
何を根拠にそうおつしやるのかわかりませんが、イギリスの社会保障制度に関する解説を書いたダクラス・ホートンの去年出た著害でありますが、これにアトリー首相が序文を寄せております。その序文の中で、アトリー首相は明確に、イギリスの一九四八年の七月に実施した社会保障制度は盲目的な経済力に対する偉大なる勝利のものを與えておる。
その前にまず社会局長より生活保護法の根本問題及び同法の最近の施行状況について説明を聴取することにいたします。木村社会局長。
現在のイギリスの社会保障の骨格になつておりますビーヴアーリツジ案は御承知のように戰時内閣当時においてすでにスタートされたものであるという事実をお考えくださいましても、決して社会保障ということが社会主義もしくは共産主義という体制の国における独占物でないということが言えると思います。
社会問題としましても非常に重要な段階を画したものでありまするから、従つて内村議員も急遽緊急質問に立つたわけであります。こういうような重要な時期に重要な問題を捉えて立つたのでありますから、昨年以来の参議院の要望を十分にお分りになつておりまするならば、総理といわず、官房長官といわず、或いは運輸大臣その他関係閣僚はこぞつて時間までに出席せらるる用意をせられて然るべきものであつたと思うのであります。
又講和会議を控え、将来我国が国際社会の一員となるべき立場からも、この際文明諸国共通の年号計算に遵つてはどうかという問題も起つている。如上の見地から元号に関する調査を行つて、速かにその対策を講ずる。 一、利 益 「元号」に関する種々の疑義を明確にし、文化国家の建設に寄與する。 一、方 法 官庁、公共団体及び学識経験者等から意見を聽取し、資料を要求し、又必要に応じて現地調査を行う。