1950-02-27 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹村委員 たとえば大体更正決定に対して審査請求をした場合、その審査請求に行つた人に対しての政党的な所属、たとえば民自とか民主とか、あるいは社会とか国協とか、あるいは共産党、こういうふうにその審査請求をした人にそういうことを調査して、審査請求書に書き入れよというようなことを御指示になつたことはないとは思いますが、いかがですか。
○竹村委員 たとえば大体更正決定に対して審査請求をした場合、その審査請求に行つた人に対しての政党的な所属、たとえば民自とか民主とか、あるいは社会とか国協とか、あるいは共産党、こういうふうにその審査請求をした人にそういうことを調査して、審査請求書に書き入れよというようなことを御指示になつたことはないとは思いますが、いかがですか。
よつて今日これを救済いたしますことは、單なる経済問題の收拾策にあらずして、大きな社会問題である。こういう段階に達しておるのであります。もしこれを放置するときは、ゆゆしき政治問題さえも惹起するの懸念が多分にあるのであります。どうか大臣におかれましても、こういつた点をとくと御考慮を願いたいのであります。
農業災害補償制度は、かくいたしまして、民主的農村社会の基礎たる独立日常の農業経営の安定をはかり、あわせて農業生産の発展に寄與することを目的といたすものでありますから、特に近年における災害の頻発と逼迫せる農村経済の窮状を注視いたし、この際、共済の対象として、農作物共済の共済事故に虫害及び鳥獣害を加え、蚕繭共済の共済事故に蚕兒の風水害、地震、噴火、虫害及び桑葉の病虫害を加えますとともに、従来の都道府県知事
外食券食堂における酒類提供許可に関する請願 （塚田十一郎君外一名紹介）（第一〇四六号） 外食券食堂に対する附加価値税の免税額設定並 びに税率引下げに関する請願（塚田十一郎君外 一名紹介）（第一〇四七号） 外食者に対する遊興飲食税の免税額設定並びに 税率引下げに関する請願（塚田十一郎君外一名 紹介）（第一〇四八号） 入場税の軽減に関する請願外一件（大野伴睦君 紹介）（第一〇五二号） 社会保險医療收入
重彌君 理事 中川 俊思君 理事 苅田アサノ君 今泉 貞雄君 丸山 直友君 亘 四郎君 堤 ツルヨ君 渡部 義通君 出席国務大臣 厚 生 大 臣 林 讓治君 出席政府委員 厚生事務官 （薬務局長事務 代理） 星野毅子郎君 厚生事務官 （社会局長
特に民自党の青柳委員やその他各派の人たちから出ております社会保険事業に従事する職員の身分を地方自治体に委譲する件というふうなもの、これは期日も迫つており非常に心配しておる向きもありますので、特に早く審議していただきたいと考えるのであります。おそらく他の紹介議員も同様のお考えだろうと思いますので、この点をとりはからつていただきたい。
○長野文部委員長 御見解はよくわかりましたが、教育には社会教育と学校教育の部面がありまして、学校教育は必然的に特別な使命を持つておるものであります。それでかりにただいまのその重要性はお認めになつておるという点に立脚しまして、教育を今後取入れる必要があるということになつたものとしますればそれは小学校、中学校、高等学校の教科課程と十分な連絡を保ち、その上その教材が適切でなければなりません。
しかし私は今申し上げた通り文化面、ことに社会教育面に関する重大な関連を持つ法案なりということは、お説の通り率直に認めます。
○長野文部委員長 文部委員会といたしましては、御承知のようにさきに社会教育法が制定されまして、社会教育が現今のわが国におきましては、非常に重要な問題となつておるのであります。この際社会教育の実施にあたつて、放送事業が果す役割りは、きわめて大なるものがあると考える次第であります。
それはこの免許法あるいはこういう形で上級の免許状をとろうとするために、勉強される先生方は、単に知識的なものを多くとろうとか、少くとろうということではなくして、従来の考え方で教育された人々が、新しい民主主義社会での新しい民主主義的な先生になるための、一つの革命的な意義があると思う。そういう点で非常に大事だと思う。
○宮川参考人 もちろん今までの二十五年間の放送の経験によりまして、社会情勢からもいろいろなものを研究いたしまして、放送に乗せるという判断を下しているので、その点につきましては、非常に局限した言い方ですけれども、新聞に出ても、あるいは放送はいかぬという場合もあるかもしれません。
○中山委員長 第六国会におきまして通過いたしました、法律第二百二十四号、お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の第五條によりますれば、郵政省は、社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体に対する寄附金を郵便に関する料金に加算した額の郵便切手又は郵便葉書を発行することができることになつておりまして、第五條第二項によりますれば、前項の団体は、郵政大臣が、郵政審議会にはかつて指定することになつておりますので
ソ連は全世界の勤労階級に向つて、ボルシェヴィキ党の名において、偉大な社会主義の城塞であるソ同盟は、全世界の勤労階級を資本主義と帝国主義の鉄鎖より解放し、民族の主権を擁護し、平和と自由、民族独立のスローガンを掲げて進む先導的国家であると呼びかけているのであります。
民主自由党二百八十七名、日本社会党民主党ともに四十七名、日本共産党三十六名、国民協同党十四名、農民協同党九名、労働者農民党六名、新政治協議会、社会革新党ともに五名、公正倶楽部三名、無所属二名、こういう現在の状態でございます。 なおこれらの所属の異動に伴いまする議席の変更は、全部昨日終了いたしました。本日の本会議から新たな議席にお着席願うことに相つております。
イギリスのごときは勝つた国でありますけれども、にもかかわらず社会生活からいつてみても、個人生活からいつてみても、非常な苦しみをしている。過去においてゆたかな生活をしたイギリスが、今日極端な例を申すと、イギリスはスコツトランドのごときはウイスキーの本場であつて、そのウイスキーをイギリスにおいて飲めない。すべて輸出する。好きな酒さえも飲めない。
八、地方の設定及び地方開発計画の優位 都道府県は、その協議により、自然的又は経済的社会的に一体を形成する地域で数都道府県にわたる地域を地方として設定することができる。 内閣総理大臣は、その必要があると認めるときは、関係都道府県に対し地方の設定を勧告することができる。
なおただいま当局の御説明によると、どうしても昭和二十五年度後において、釜房ダム建設の断行をされるやの御計画のようでございますが、ただいま申し上げた趣旨のごとく、釜房町及び富岡村関係において、合計六百町歩程度の田地、田畑、山林原野、宅地等が湖底に沈む状態になりますれば、それら数百戸の農民あるいは山仕事をやつておる御連中が、どこに生活の安定を求めたらよいかということは、あまりに大きな社会問題であると思うのであります
例えばこれを二十九年に延ばすとか、三十年に延ばしたらできるかと言いましても、事情によつてはそれでできない方もあるかも知れない、こういうことも考えますし、尚先程も申上げましたように、大体別表第四によつて、本則によつて現職教育を進めて行くということが、日本の教育社会の水準を高めるという根本的な要求から申しますと望ましいのでありますから、一日も早くその方に返して、常態の教員研修並びに養成の軌道に乗せたいということも
その一つは、家庭科を社会科と合併するというような問題が今日起つておる、小学校において合併すると。将来は高等学校にまで至るであろうといつたようなことが考えられております。
併しこの画期的な時代に教育者の社会的地位を上げるというふうな点からも、又教育の効果を徹底させるという点からも教育者を專門的な職業者として確立するがためには大学教育によるという建前を立てようといたしますと、今度はその方とのバランスが破れてしまうというところに非常に処しにくいところがあるのでありまして、その点一つ御検討頂きたいと思つております。
○鈴木委員長 他に質疑がなければ、社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。御質疑はありませんか。——江花委員よりこの問題について発言を求められております。これを許すに御異議ありませんか。
○増田國務大臣 社会保障制度の必要さ、またその基礎となるべき調査がりつぱに行き届いてあることの必要につきましては、御指摘の通りでございます。ただしかしながら、従来は社会保障制度調査会の費用だけでございまして、今度初めて事局務ができたわけであります。
○松岡委員 社会保障制度審議会に要する経費の二十五年度の要求額を見ますと、職員の数もそう大した数ではないのでありまして、そうして第十九の委託費のところに社会保障制度関係調査委託費というのがある。
そういうう意味で現任高度の社会生活ということから考えて、こういうものを処理する意味において相手を選ぶことは、そうむずかしくないのではないかと思うのですが、こういう公共団体、しかも今住宅の拂底、現在解体せられました住宅営団の建てた建物が、すでに腐朽の度がはなはだしくて、これはほとんど個人では入手することのできない建築材料の不足で悩んであります。
私は思いまするのにマルクスは十八世紀の末から十九世紀におけるところの産業革命、商工業の進歩発展を見まして、このような資本主義経済の発展というものは必然にそれが共産主義社会に進化し、移行するものであると考えたのであります。
私もどうしてこれを防禦するかということについて実は肝胆を砕いておるのでありまして、皆んなと相談いたしておりますが、これを泊り場も増しまして夜警を厳命にするということも限度のあることでありまして、要は外部から来るものはこれは社会全体の情勢でいたし方ありませんが、内部のいろいろな問題から起りますものも可なりあります。これは私は綱紀が緩んでおるとこう考えております。
それで、御承知と思いますが、昨年の十二月に社会保障制度審議会というものが設けられまして、現在清々と社会保險、それから国民の医療の確保、医療保障というものを主たるテーマとして取上げて研究しておられるわけでございます。
次に厚生省所管の予算について問題となりましたのは、社会保障制度に対する考慮がきわめて博いとの質疑に対して、政府としては社会保障制度審議会を設置して早急に結論を出すべく、目下慎重に研究を進めているとの答弁でありました。
立案当局の立場からいたしましても公共の福祉に関して公正な判断をすることができる、そういう者が果してあるかどうか、勿論これは公正な判断をする者がなかなか容易に得られないから、ここにこういう條文があり半断をするという言葉があるとは思うのでありますが、御承知のように現在のようなこういうはつきりとした資本主義機構の中にあつて階級的に分れて、例えば役所の機構からいたしましても管理するのと管理される方、それから又社会的
中にはこの無線局の免許というようなものもございまして、一般の社会的な常識或いは知識を非常に必要とする面もございまするし、又技術基準の設定というように非常に技術的な規則の制定をするという場合もございます。尚異議の申立というふうな半司法的な審理をしなければならない場合もございます。
以上は今回の国会に提出いたしております郵政省所管の各会計の歳入歳出予算について、概略を申し上げたのでありまするが、これらの経費、特に歳出予算におきましては、現下における社会経済情勢ともにらみ合せ、独丸採算制の原則に立脚して、極力経費の節約をはかり、既定施設を維持する上に必要欠くべからざる最小限度の経費の要求をいたしておる次第でありまして、なかんずく人員のごときは、事業量の増加があるにもかかわらず、定員法
この審議会におきましては、まず第一に、一体日本の近い将来において、現在の経済状態、あるいは生産状態、社会状態、文化面から見て、どの程度の電話が必要かということを御検検討願つたのであります。