1950-03-03 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
その人たちが適当な対価を、社会観念からいつて妥当と認める対価を宿屋に支払います。そういう費用はこちら持ちと申しますか、この皇室費の中から支出をいたしまして、地方には迷惑をかけないようにいたします。
その人たちが適当な対価を、社会観念からいつて妥当と認める対価を宿屋に支払います。そういう費用はこちら持ちと申しますか、この皇室費の中から支出をいたしまして、地方には迷惑をかけないようにいたします。
○鈴木委員長 次に社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。ただちに質疑に入ります。御質疑はありませんか。——御質疑がなければ、これより討論に入ります。江花靜君。
しかし御承知のように最近の社会的な諸情勢は、こういつた制度を強化し、もつと根本的に今の社会保障といつたことをやりかえなければならない重大な段階にまで来ておると思う。そういつたことにかんがみて、今のようなきわめて不徹底な、しかもしかたなしに体裁上こしらえておるといつた程度のことでは、これはほんとうにただ形式だけの問題で、内容が伴わないと思う。
本来補償法という看板を掲げた以上は、これは国家的に又社会政策的にそういう観点を十分に加味したものでなければならないのであります。そこで現行法の十二條第三項というものは、一体方針としてこれが正しい方針か、或いは差当り国家財政の観点から万止むを得ず消費者に負担さしておるのか。その点について随分突つ込んだ議論があつたのです。
職業教育及び職業指導につきましては、教科目の一つといたしまして、例えば社会科のごとく他の教科目とも非常な関連を持つております関係上、教科課程全般の審議を併せ審議することが都合がよいと考えましたので、今回このような措置をいたしたいと思うのであります。 第二番目は、教職員養成審議会と教員検定審査会を統一したいと思うのであります。
とにかくこれは大きな社会問題として、現在全国民におそらく話題に上つておるということは、十分察知し得るのであります。すでに昨日も予算委員会におきまして、この問題が相当論議されたように本日の新聞が報じておるのでありますが、本委員会はこの中小企業の問題を担当しておる委員会でありますがゆえに、重ねてここに所見を申し上げて、大臣の御意見を伺いたいと存ずる次第であります。
私は中小企業がわが国産業の根幹であり、またその及ぼす影響が、日本の社会的経済的に大きなものであるということを、大蔵大臣が看過されておるということは、その政治的な閲歴の浅きに起因するものであるとして見のがすとしても、その心構への傲慢さと、その苦労の足りない大蔵官僚としての経歴から、日本の中小企業に関する認識の不足であつたという点については、断固今後といえども責任を追究することを留保して質問を終る次第であります
というのは、先ほども申し上げました通り、簡易生命保險は一つの社会保障制度でありまして、この制度の持つ特性といたしまして、当然国民からはできるだけ低額の加入金、すなわち掛金によつて、できるだけ多い保險金を拂つてやるということが大きな使命なのでありまするから、従つてこの保險の積立金の運用は、今委員長がお話のように、極力高率に運用いたしまして、そうしてその得た利益で、ほんとうの最小限度の実費を引いて、余つたものは
またその倍額支拂いの病気の種類を日本脳炎も加えたということは、申すまでもなく簡易保險制度は、私の考えでは、一つの大きな社会保障制度だと思うのであります。従つてこの保險事業の経営によつて、幾分なりとも加入者の負担を軽くして、そうして高額な保險金を支拂つてやるということに努力することが、一番重大な問題じやないかと考えております。
○大和田委員 社会保障制度の確立は、民生の安定の根幹でありまして、それの一環としての簡易保險の倍額麦押いは、いいことだと思います。
然るに現在全国の海外移住組合は、その殆どすべては全くその本来の活動を停止いたしておりまして、いわば社会的な存在価値が全くなくなつているような次第であります。
そのために医師の不便ということだけでなく、社会大衆が医師を選択する上においていろいろな困難を感ずる、或いは不都合を感ずるというようなことが起つて参つております。その故を以ちまして、ここに新たに最も医師が現在普通に標榜することを便宜とし、又実際その数の多い科月を取上げまして、これを広告を許すべき診療科目としてことに追加いたしたい、こういうように考えますのが今度の改正の要点でございます。
○安田政府委員 国民健康保險の事務費につきまして、全額国庫負担せよというお話でございますが、この件につきましては、昨年の第五国会でございましたか、社会保障制度審議会の政府に対する勧告もございまして、そういうふうにしていただきたいと私ども思つております。
○安田政府委員 社会保障制度の方がはつきりしで来れば、自然この問題は解決すると思います。そちらの方にかかつておるわけであります。
○青柳委員 本請願は、全国自治団体労働組合連合会から提出にかかるものでありまして、その要旨は、地方自治団体の職員のうち、社会保險事務に従事している職員の多数は、地方事務官として知事の指揮命令監督を受けているにもかかわらず、身分が官吏であるために、他の公吏に比べまして待遇の諸條件にきわめて不利をこうむつておるのであります。
調査の目的は、国民保健の向上を策し、以て社会福祉の増進を企図することは現下の最も緊要な問題であるのにかんがみ、これが調査研究によりわが国の実情に即した医療の合理化を図る。利益は、国民の医療水準の向上に寄与する。方法は、小委員を設けて外国の事例及びわが国の現行制度等の検討を行い、関係者から意見を聴取し資料を蒐集し、又必要に応じて実地調査を行う。期間今期国会開会中。費用はなし。
それからその次に家庭用電力程の強い公共度、高い公共度はないけれども、中小企業のごとき極めて社会の安寧秩序を維持して行く上における民生安定ということの意味からの公共度の強い事業用の小口電力というものをどういうようにするか。その次は立地條件によつて、工場というものはすべての立地條件でできる。
例えば死に行く者は仕方がないではない、その人の罪によつて死んだのではない、政治的の原因、社会的の原因、あらゆるものがありまして、そこに倒産若しくは自殺の悲惨事が起る。その場合に仕方がないとして手を組んでおることが本当の政治家の態度でありましようか。（「それが自由主義だ」と呼ぶ者あり）むしろ私共はそうした悲惨事が起きたことの原因について責任を感じなければならない。
これは歴史上におきましても古くからあつたことでありまして、中央集権の実がよく挙つておりまして、為政がよく行われておりますと、一つの大きな年号が全国一般に行われますが、世の中が段々乱れて参りますと、各地域、各社会で独特の年号が行われるようになります。それを私の年号、私年号と申しております。
これに反して社会科或いは文化方面に関係をいたしております先生方は、成る程簡單にすることは賛成だけれども、今俄かに元号を廃止して行くということに対しては、誠に割切れない感情があつて、ちよつとそれはここで賛成しかねると、こういつたような、主に国民感情の点でございましようか、そういうことを言つております。
農業災害補償制度は、かくいたしまして、民主的農村社会の基礎たる独立自営の農業経営の安定を図り、併せて農業生産の発展に寄與することを目的といたすものでありまするから、特に近年における災害の頻発と逼迫せる農村経済の窮状を注視いたし、この際共済の対象として農作物共済の共済事故に虫害及び鳥獣害を加え、蚕繭共済の共済事故に蚕兒の風水害、地震、噴火、虫害及び桑葉の病虫害を加えますと共に、従来の都道府県知事の権限
○羽生三七君 もう一つ承つて置きたいことは、農林省内で、特に農政局で昨日もお話がありましたように、日本農業の将来をいろいろ測定する場合に、例えば社会科学的な面では、農業総合研究所がこれを担当し、或いはその他地域的個々の技術問題等は、各府県或いは国の試験場がこれを行うということはよく分るわけでありますが、先日来私が申上げ、又昨日藤野委員も申された、本当に日本農業を将来どうして行くかというような観点から
日本の歴史において、日本の農民が今ほど社会的に恵まれたことがない。徳川時代には、生まれた子供を小さいうちに死なさねぱならなかつた。江戸時代にも鎌倉時代、軍時代にも、ただ生きて行けるような状態に置かれた。過去を顧みて、今日ほどよくなられたことはない。毎日々々駅で何トンという米があげられている。ほかの村が完納できるのに、この村だげできないはずがない。できなければ今後調査のリストに載るだけです。
ただいまの日本の社会は、非常に大きな動揺中でありまして、同時に貨幣価値も大きな動揺中でありますときに、二円というのは、高過ぎるという感じもあろうが、安過ぎるという感じのときもあろうと思います。
ただ募集して、私の方で共同募金を一億五千万円なら一億五千万円を厚生省の指定した団体にやるだけであつてそれをどう配分するかということは、まつたく厚生大臣が、現下の情勢から判断して、社会事業としてこの問題を速急に取上げるべきか、あるいは何番目に取上げるべきかということを認定することが適当であつて、私自身が取上げるのは、不適当であると考えております。
そこで引揚げて来る方々は、その家の柱石となる人が帰つて来ても、政府の援護を要し、社会の協力がなければ、生活の能力がない。しかもその柱石になる人が永久に帰らないという家族が、はつきり出て来るわけでございますが、これらの人たちが、現在きようかあすかと帰るのを待ちわびて、しかもその帰るという一縷の望にすがつて生活を続けている状態であります。
重大な社会的意義を持つものとして、記念切手を発行をされておるのかどうか一記念切手発行に対する郵政大臣としての構想をお聞きしたいと思います。
○参事（河野義克君） それではちよつとこれは御報告申上げて置きますが、社会保障制度審議会委員は国会議員を両議院から推薦いたしまして内閣の方で任命したしておるわけでありますが、このうち谷口弥三郎君が辞任の届出をなされました。
昭和二十五年三月二日（木曜日） 午前十一時開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○遺族援護に関する緊急質問の件 ○社会保障制度審議会設置法第五条第 二項の規定による社会保障制度審議 会委員推薦の件
この判断は、社会一般の常識を基準として、施設者又はその代理人がこれをやるというふうに考えております。それから第七十四條に関しましては、この判断は、電波監理委員会がするということに相成つておる次第であります。
第二点の「わいせつ」ということについては、これは社会通念でわうせつの観点はあるわけでありまして、従来は無線電信法では風俗壊乱というようなことで言つておりましたが、風俗壊乱というと非常に広い範囲になるので、これは狭めまして、わいせつ、こう相成るのでありますが、これは普通学問上の幾らもわいせつの定義はあるのでありますが、社会通念で御了承になつて頂きたいというふうに考えます。
同二四三—二四八参照） 文部省所管 （一） 一般会計歳出、第七部教育文化費、第四款学制改革費、第二項学校費、北海道で補助金の交付に当り措置当を得ないもの一件（報告二六七参照） （二） 同歳出、第十一部公共事業費、第一款公共事業費、第一項公共事業費、東京都、北海道外八府県で補助金の交付に当り措置当を得ないもの十一件（同二五六—二六六参照） 厚生省所管 （一） 一般会計歳出、第八部社会及労働施設費
それから今度は所得税でありますが、所得税につきましてはシャウプ勧告におきましても、社会政策的要素というものが相当強く取入れられております。
この農業協同組合に対する考え方は、法にも明らかにその目的をうたつておりまするように、すなわち協同組合法に、「この法律は、農民の協同組織の発達を促進し、以て農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上を図り、併せて国民経済の発展を期することを目的とする。」
特に所得税がその基本でありまして、日本の現在の社会制度また国民の税習慣なりあるいは生活態様からしまして、この收得税一本ではなかなか十分な所得の捕捉が困難であると思うのであります。それは先はども都留先生が言いましたように、実際の所得と、課税捕捉のできる所得の問題に大きなギャップがあるということであります。