そうすることによりまして、これからの再建日本が、日本の経済界なり、社会生活なりが円滑に動いて行くというふうにしたい、従つて成るべくシヤウプ勧告に盛られておる根本精神を損わずに、日本の現実に即した改正を、改正なり補正、修正を加えまして、日本の税体系を作り上げる必要があると思います。
最後に社会保障税関係につきまして箇中に申上げたいと思います。シヤウプ勧告におきまして、この考え方が採り入れられて、政府部内におきまして、いろいろ検討されていることは伺つておりまするが、これも結論から簡單に申上げまして、一年間は少くともこういう税金は見合せて、現在の社会保障制度全般に対しまして十分再検討して、合理的な方策を考えて頂きたい、かように思うのであります。
もちろん民法におきましては、お話の通りに家族制度というものをこわすというアイデアの問題はありますが、日本の実情は、家族相互間の相互扶助ということが、やはり日本社会の基本になつておると私は思いますので、私は相続税の問題につきましても、日本の家族制度につきましても、好意的な考慮を拂つてもらいたいと思うのでありますが、これにつきましては、これ以上は議論でありますので避けます。
第一点は、今度の税制改正に関しまする政府の提案理由を見ますると、中央及び地方を通じて、恒久的かつ安定した税制の確立を求める、こういうような説明でございまするが、終戰以来今日まで、五年間、日本の政治、経済、社会、あらゆる方面に非常な変化があつた。
そうしてそれが、実際に反社会的、或いは破壊的な形をもつた方法論として出て来る場合には、先程も申しましたように、別個の観点から、これに対する強力なる対処の手段を準備もし、講じてもいくべきである。
でこの社会不安ということが非常に醸成されておつて、特に失業者も随分増加しておる。それが暴力化する傾向がありはしないか。それをこの委員会で私は非常に心配するわけです。現にそのはしりと言いますか、前衛隊と言いますか、自由労務者の暴力事件というものが各地にありまして、その中には朝鮮人が非常に多く混つておる。
は、あるよりはない方がいいのでありますけれども、資本主義的生産組織の下では相当あり得るし、あることを予想しておるから各国にも労働関係の調整法とか、その他労働関係の調整法とか、その他労働関係の法規ができておる、その法規の考え方は、ストライキというものが資本主義的生産組織の下においてはある、ということを前提として書かれておるくらいでありまして、そういう意味のストライキは、これは経済界、そのときの一国の社会
それから国庫の負担は大体公共団体も合せまして四億とするというような案のように漏れ承つておりますが、もしそういうようなことでありますと、私ども法律案の提出の責任当局といたしまして、あくまでもこの特別鉱害の臨時復旧の措置法案は被害者の立場を考慮いたしまして、可及的すみやかに、しかも合理的にこれが復旧をいたしまして、民生の定法及び社会問題となつております被害民の復旧をこの際すみやかにやり、さらに進んで石炭産業
農業災害補償法第十二條第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 農産種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第五 農業改良助長方の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第六 公職選挙法案（選挙法改正に関する調査特別委員長提出） 第七 公職選挙法の施行及びこれこれに伴う関係法令の整理等に関する法律案（選挙法改正に関する調査特別委員長提出） 第八 社会保障制度審議会設置法
○議長（幣原喜重郎君） 日程第八、社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案、日程第九、日本国憲法第八條の規定による議決案、右両案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長鈴木明良君。 〔鈴木明良君登壇〕
○鈴木明良君 ただいま議題となりました社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案並びに日本国憲法第八條の規定による議決案について、内閣委員会の審査の経過びに結果の概要を御報告申し上げます。 まず社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
これを農家の協同の意識が高まつて来ませんで、ただ形の上で協同経営という非常に進んだものをやりましても、これは必ずしも成果を收めないということは、第一次世界大戦後のいろいろな協同経営の歴史が示しておる通りであります、従つて社会の動き、農家の協同意識の進展の状態、その他協同経営を推進するに必要なるいろいろな経営技術、生産技術の問題も研究いたしまして、実態に即して農家の要求に沿う程度でだんだん協同を進めて
立場を守る、それからそういう方面からの労働生産性を維持向上させるという点にあるのでございまして、労災保險は経理の方面におきましては、失業保險のように健全とは言い得ない推移を辿つておりますけれども、その実際に挙げておるところの効果という点に至りましては、労働者諸君からも非常に感謝され、又同時に安んじて毎日の仕事をやつて行けるという点につきまして、今日まで敢て労働省関係ではなく、各方面でやつたところの社会保障的
従いまして社会不安が起るようなことは想像しておりません。ただ今の課税の状況等が、そうしてまた会社の資産の評価が、非常に不適当でありますので、これを適正合理化することが、日本の産業経済発達に非常に裨益するものと考えております。
むりが新しいあらゆるちまたにおける社会不安となつて現出しておるのでありますが、これは見解の相違、また大蔵大臣と私どもの社会を見る目の尺度が違うという点において、いつまでも議論にはてしがありませんから次に移りますが、当然この資産が再評価されますと、地方における附加税その他が非常に上つて来るのであります。特に資産と匹敵する税金を中央でとられる。
家庭裁判所は、御承知のように家事審判法で定める家庭に関する事件の審判及び調停並びに少年法で定める少年の保護事件の審判等を取扱うために、昨年の初め設けられた裁判所でありますが、現下の社会的経済的事情を反映して、これらの事件は予想外の増加を示し、昨年中における全国家庭裁判所の受理事件数は家庭事件三十二万余件、少年事件十万余件の多きを数えているのであります。
特にわれわれは、一般の日本の社会経済におきまして、金融に支配されておる、こういうような考えを一般に世間の評判として聞くのでありまするが、このことは日本の経済再建樹立のためには、はなはだ残念なことと思うのであります。
その代表者と面接しただけでありまして、毎日新聞の社会部の記者がおいでになりましたときも、ちようどその通りのことを書いております。そのときに本莊社長に面接したこともなければ、面識もありません。秋山君は代表して陳情に来られた。こういうことまでちやんと発表してあります。政務次官としてやつたことではありませんから、所管大臣から監督上の何かのおしかりを受けようとも私は考えておりません。
こんな調子で、これが波及して社会問題も多々起きたのですけれども、しかし現在は資産再評価もやるし、また銀行も相当の利益を上げて、むしろほくほくのかつこうになつております。ですから私はここで再評価、いわゆる切捨ては零細な預金というものは、何とかしてやらなくちやいけないという気がいたします。
それから社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案、これは内閣委員会でございます。同じく内閣委員会で日本国憲法第八條の規定による議決案というのがございます。 次に決算委員会の持株会社整理委員会で云々という、非常に長いものが一件ございます。
社会革新党は五名の議員さんに対して五名の委員が割当つております。従いましてもし兼任されるとすれば、それは十八以下の兼任のみに限られるわけであります。同様に無所属もやはり二名という数が上に出ておりますから、下の方だけの兼任を認めることになります。
懲罰委員の一人は社会革新党へ行つて、もう一人は無所属へ行きます。これはやむを得ない。残りの外務一名、郵政一名、懲罰一名について自由党と共産党と抽せんをすることにいたします。
農業技術の改良に重点を置くのか、或いは又経営技術、経営の合理化まで考えるのか、現在の我が国農政のあり方から見ても、長期的計画の必要と同時に個々の農家経営の外、国民経済的な総合的立場より大きな農業経営面の改善を考慮に入れる必要があると思うが如何との質疑に対し、政府答弁の要旨は、單なる技術普及のみならず、経営改善、又経営改善を目的としての技術改良をも考えており、このために試験研究機関にも経営部を設け、又社会科学的研究
○島清君 私達の見るところでは、又は中小企業の問題に関心を寄せておる識者間の間においても、中小企業の問題は純経済的問題であるというよりも政治問題であり社会問題の性格を持つておると、こういうことが大きく取上げられて指摘されておるのでありますが、只今通産大臣の御答弁を承わつておりますると、こういう問題は一考をもされないで純経済的の問題として考えておられるようですが、政治問題、或いは社会問題としての観点から
○國務大臣（池田勇人君） 社会保障制度その他国民の福祉を増進するためにいろいろな施策を講じ、又特に社会保障制度につきましては委員会を設けまして、この制度の拡充発展を期しておるのであります。而して今の死んでもよいというふうにお取り下さることは私は誠に遺憾であるのでありまして、そういうことは一人もないことを望んでおるのであります。
○島清君 更に憲法二十五條の後段においては「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衞生の向上及び増進に努めなければならない」とこう規定されております。若し酒田さんの理論に百歩を讓つて我我がそれを承認するといたしましても、国は当然に国民に対して社会保障制度によつてその生活を向上せしめなければならんという義務付けが規定されておる。
もつとも改正後の相続税法では、公益事業に寄付すれば非課税となり、相続人が多数であればその税負担は相当軽減されることになりますので、これによつて公益政策上または社会政策上、望ましい効果を生ずるものと期待する次第であります。次に同一財産について相続が頻繁に行われる場合の税負担の公平をはかりますため、各種の税額控除を認めることといたしております。
大体昔から社会通念と申しますか、鉄道を利用いたします際に、三等を利用いたします人が、船舶に乗ります場合には二等に乗るということが常識になつておりますし、官庁あたりの旅費規程につきましては、政府委員などはよく御承知であろうと考えますが、それによりましても、汽車では三等に乗れとしうようなものも、汽船は二等に乗つてかまわないということに、旅費規程も定められておりますので、鉄道の二等と船舶の二等と同じように
少くとも二等に乗られるには、二等に乗られるだけの社会的身分、または年齢的な普通性を持つておると思うのであります。かような意味におきまして、私は先ほども申し上げましたように、この際百分の五であつたものを何も百分の二十に上げる必要はないのではないか。
自由党は七十五分、社会党及び民主党おのおの十二分、共産党九分、国民協同党四分、農民協同党二分、労働者農民党二分、新政治協議会以下社会革新党、公正倶楽部各一分ずつであります。
しかして、現日本の社会におきましては、一面において労働者を、他面において農民を、他面において中小商工業者を、いかにして確保し発展せしむるかが、私は経済政策の重点であると考えるのであります。（拍手）しかるに池田大蔵大臣は、過般新聞記者会見におきまして、いわゆる中小の企業者が、五人や十人の人たちがたとい自殺しても、これはやむを得ない、と言われたのであります。
第二 農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 農業災害補償法第十二條第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 農産種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第五 公職選挙法案（選挙法改正に関する調査特別委員長提出） 第六 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律案（選挙法改正に関する調査特別委員長提出） 第七 社会保障制度審議会設置法
ソ同盟を先頭とする民主主義国家におけるこの人民生活の向上こそ、社会主義体制の優越を端的に示しているのであります。（拍手）これが真に平和を守り、民主主義と社会主義の道を進む国々の真実の姿なのであります。これが世界の大勢なのである。 しかるに、吉田内閣のすべての政策は、まつたく反対の方向に進んでいる。すなわち、新しい戦争と、日本の民族の破滅の方向であります。
労働攻勢が起つて来たり社会不安が起つて来ておる。この私は財政経済政策が、最近における生産事情その他が根本的に変つて来ておる、そういうことの基礎に基いてこの超均衡予算を直す、バランスド・バジエットにすればいい、シューパー・バランスド・バジエットにする必要はない、そこに問題がある。折角物が殖えて来て、生活水準を高め得るのに、わざわざ財政金融政策で生活水準を上げないようにしておる。
而してその努力をいたしましても、尚且つ廃業者が出るときには、これは外の社会保障制度やいろいろなところで救つて行かなければなりません。これは当然のことであるのであります。それを私は前にあらゆる努力をして一人もの倒産者もないようにする、そのように努力しておるのだ、こういうことを言つておるのであります。
とあつて、その次に何とあるかといえば、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衞生の向上及び増進に努めなければならない。」こういうふうになつております。そこで国の政策の犠牲になるといつて倒産、自殺してもよいという私はあれはないと思う。これは非常に人命を軽んじた非民主的な言い方であつて、こういうふうな考え方であつたとすれば、これは又軍国主義的なフアッショ的な道に通ずると思う。