1950-02-18 第7回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
医者というものと、薬というものと、薬をつくる会社というものと、三身一体でなければ、ほんとうの日本の医療関係の社会化なり、公益的な面の助長なんということはできないと私は実は考えるのでありますが、現在は、とかくいたしますと、医療について社会化の面も主張され、ある一は主張もされて行く、あるいは医薬分業等の問題について、薬屋さんについてもかなりのことが言われておる。
医者というものと、薬というものと、薬をつくる会社というものと、三身一体でなければ、ほんとうの日本の医療関係の社会化なり、公益的な面の助長なんということはできないと私は実は考えるのでありますが、現在は、とかくいたしますと、医療について社会化の面も主張され、ある一は主張もされて行く、あるいは医薬分業等の問題について、薬屋さんについてもかなりのことが言われておる。
○安田政府委員 そういう御意見もあるかと思いますが、ちようど今社会保障制度審議会でそういう問題が審議されておるのでありまして、遅くも来年度一ぱいにはそれについての結果が出ると思います。われわれとしてはそれを待ちたいと思います。
○平川委員 まだ成案になつていないと思いますがへ地方財政平衡交付金法案を見ますと、都道府県から市町村に至るまで更生労働費というものがあつて、その中に社会福祉費というのがありますが、この社会福祉費の中に、平衡交付金としては問題があると思うのですけれども、これと同じようなものを、やはり標準経費として盛り込んでおく必要があるのではないかと思うのです。
○足羽政府委員 電化の問題につきましては、詳しく御説明を申し上げるまでもなく、われわれといたしましても電化に対しては熱心にこれを進めて参りたいという気持がございますし、また一般にも、電化が單に国鉄のみの問題でなく、現在の社会情勢のもとにおきましては、あるいは失業問題に関係をし、あるいは一般の産業に対する需要の喚起というところからも考えられ、あるいは石炭の節約と申しますか、そうした動力源の保持というような
これは戰時中以来廃止になつておるかと思いますが、言うまでもなく教職員は、比較的安い俸給でやつておりまするし、特に教職員の場合には、最近ではいわゆる社会教育などというものがありまして、見聞を広めなければならないといつたような事情もあつて、以前のように運賃の割引をぜひとも願いたいという希望が非常に強いのであります。
これがいいかどうかわからぬが、そうすると目減りするし、取られるし、非常な手数がかかるというので、社会問題になつております。そこでできるだけ白い米を配給しようというので、十二月から七分づきを出しております。それから小麦におきましても、従来は、相当むりをいたしまして、ふすまも一緒に食べてもらつておつたわけであります。
従つて国民生活の安定の上から考えまして、ここに強力な社会政策的なものがなければならぬと思う。そこで現在農民の四千二百五十円というものは、とうてい農民の再生産をやつて行くことのできぬほど低い価格である。その消費者価格は約六千三百円でありますが、中産階級以下の消費者は、一般の価格に比べて高くはないけれども、生活にほんとうに重圧を加えておるということもようわかる。
先ほど申しましたが、教員がその学校の寄付を募るということに反対をした、その反対の仕方は、学校の外へ出て、社会人として彼は、こういう行為を学校はとつてはいけないという自分の立場から、学校の外で、学校のやり方について批判を行つたということが、首切りの対象になつているのであります。これは教育基本法で、首を切つてはいけないということが書いてあつても、教育基本法の本質にもとることになるのであります。
○平川委員 その次には、社会教育についてお尋ねをいたしたいのであります。ここに社会教育の振興に必要な経費として相当計上せられておるわけでありますが、実際今地方で非常に要求をいたしておる問題というのは、何と申しますか、具体的な指導だろうと思う。
○寺中政府委員 社会教育のやり方といたしましては、御注意のありましたように、單なる観念的な民主主義の徹底というふうな段階は過ぎまして、きわめて具体的な方法によつて、その精神を徹底するというような方向に進みつつあるのでありますが、社会教育の経費の内容といたしましては、やはりいろいろ講習会、研究大会あるいは資料の作成、あるいはいわゆるスクール・エクステンシヨンという形におきまして、学校が課外的に一般の社会人
もちろん自然科学の研究も必要でありますが、やはりこれと並んで、社会科学の研究も、非常に必要だろうと思うのであります。アメリカの各大学を見ておりましても、すべての大学は、いわゆるソーシヤル・リサーチ・ビユーローと申しますか、社会科学研究調査機関がありまして、ここにおいていろいろな経済問題その他の問題の調査を、相当よくやつているのを見ておるのであります。
国立国会図書館におきましては、さらに法律が判定せられます社会的要因につきまして、またその後の社会層の変遷によつて、條文がどんなふうに変化して行くかということを示す資料をも、收集整備いたしたいと念願いたしております。 次に印刷カード作成の経費といたしまして、カード及び印刷費といたしまして四百万円を計上いたしております。
山村、農村において、ほとんど預金も集まらないというようなところに、やはり社会政策的な意味で置いておるというようなことで、非常に手数がかかるということがございます。それから普通の金融機関でありますれば、十円以下は預金として取扱わないのでありますが、幾ら小さくても引受ける。それで非常にコストがかかるということがございます。
産業、貿易関係で七件、農業関係で七件、財政、金融関係で十四件、文教関係で三件、社会、労働関係で八件、その他四件、計六十八件ございました。六月から九月までは、内訳を省略さしていただきますが、四十八件ございます。合計本年度の上半期におきましては百十六件ほどございます。
○三好始君 今日は定員法施行後の行政事務の実情調査等もありますから、社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案に関しましては、この程度で切上げたいと思います。
○三好始君 社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案は、審議会に事務局を設置するということを内容にした法律案でありますが、これは提案理由の御説明によりますと、社会保障制度審議会の要望を容れてこのような法律案が提出ざれることになつたと承わりましたわけでありますが、そういう法案提出の経緯に鑑みまして、審議会として事務局を必要とする事情等につきまして御説明を承わることができれば結構だと思うのですが、
○委員長（河井彌八君） それでは只今の議題、社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案につきましては、これで止めます。 —————————————
○國務大臣（小澤佐重喜君） 先程も申上げました通り、簡易保險制度は一つの社会保障制度であると考えておるのであります。即ち中産階級以下の国民諸君が極く簡易に、而も安全に、極く低額の保險料によつて不慮の事故を救済する途でありますから、これはできるだけ料金が少く、而も保險金は多くなるような考え方で行かなければならんと思うのであります。
一方において電気事業及びガス事業のいずれも民有民営の基礎の上に、企業運営上活溌な創意を発揮せしめると共に、他方においては公益事業委員会の適切な指導監督によりまして社会公共の福祉と、文化の興隆とに寄與せしめるために、成るべく公共事業委員会というものを置くと同時に、公益事業に関する法律というものを制定したい、こういう基本的な考え方に基いて、公共事業委員会を設置することになつておるわけであります。
と申しますのは、第五国会以来社会局長自体もずいぶんお聞きになつていられると思うのでありますが、非常に母子世帯の問題がやかましくなつて取上げられ、大きな社会問題になつておりまして、今までの母子保護法並びに児童福祉法によつて、これらの人を救い得ておらない。
結局のところ向うで裁決が下らなかつたらできない法案でありますけれども、母子世帯というものに対する向う様の認識が、非常に間違つているということを、社会局長はお気づきになつておるかどうか、非常に疑問に思うのでありますが、男女同権で、平等を與えられておりますけれども、日本の女の困難は、子供を抱えて、精神的に経済的に、社会を泳いで行くだけの、社会人としての能力がないという現実、この現実をはつきり認識すれば、
その理由は何故かと申しますと、御承知の通り、只今旧水産業団体法に基き漁業会並びに地方水産業会は清算中でありまして、この協同組合の社会性というものから見て、法律改正等によつて思い掛けない解散が行われて、その際の清算については、特別な措置をして頂きたいという意味であります。
それは恰かも日本の農業が近代化しないというものの原因としましては、いろいろなその小作料が高い、物納であるといつたような経済的な社会的な條件もある。併しその農業を近代化させない原因の重要な一つとしては、その日本の農業が水田であるという意味で機械が非常に錆びやすいとか、トラクターを入れてがあがあかき廻すことができないといつた面について、例えば漁業についても技術的な阻害條件があるのです。
○青山正一君 魚類の配給統制問題につきまして、このままに放任して置きますと非常に重大な社会問題を惹起する心配があるので、この際御質問申上げますが、一つ懇切丁寧にお答え願いたいと思います。
失業状況から言いますと、まださまで失業者が相当集団的に現われて来て、そうして放つて置くと社会不安を醸成するというような事態になつていない場所でありましても、失業救済事業によつて、本来公共事業でやるべき仕事を割つて行こうというような傾向が多分に見えたのであります。この点は私らの方で失業状況を窓口を通じましていつも見ておるわけであります。
しかし今回の場合は特別ないわゆる社会保障制度から考えて、当然の処置とも考えられますが、しかしごく最近の全国の農業災害というものは頻々として起つて参りまして、これに対しては政府も昨年度あたりから見ますと、公共事業費の大削減で、水害で荒された河川の改修というものはほとんどなつていなかつた。
そこで最近における統計に基いて割り出したものであるということでありますが、われわれはこの際農業災害保險につきまして根本的な御検討を加えまして、同時に災害保險における国庫の負担部分の大巾な引上げ、われわれはできるならば現在の低米価、また重い税金のもとに国民の食糧の生産の責任を持つておる農民に対する政府の社会政策的な、社会保障的な施策を意味するならば、これはむしろ全額、国庫において負担した形において、農業災害
これは根本的に今申した政府の失業対策、ことに失業保險の面について、政府の認識が十分でないことを補うための最小限度の処置でありますから、われわれはこれに対してあえて反対するものではないのでありますが、この際われわれが政府に強く警告しておかなければならない点は、これはただいま可決になりました農業災害保險にも現われており、その他社会保障制度全般に現われているように、政府がみずからいろいろ社会上、経済上の災害
そういうような、いわばただいまの社会通念の上で、どの程度のことか許されておるかこういう面について十分の御研究を遂げられたかどうかその点を伺いたい、これが第一であります。 それから第二に伺いたいことは、資料に客観性がないというお言葉でありましたが、しからば最近発表された数字は、これは客観性ありとお考えになるか、これが第二の点です。
これは各省といたしましては、厚生省なら厚生関係、社会福祉、社会保障制度に関する問題、文部省なら教育制度に関する問題、農林省なら農業関係の問題というふうに、それぞれの関係の範囲の所管の行政につきまして、一定の範囲、程度のことは是非地方団体として要求して貰いたい、やつて貰いたいということを要望いたしまして、これを国家として地方団体に義務付ける必要がありまする場合には、法律なり或いは法律に基く政令によりまして
それから尚第二点の教育費算定の方法の問題でございますが、これはやはり知事なり市町村長なりそれぞれの予算編成当局者におきまして教育費でありましても、或いは選挙費でありましても、或いは警察費でありましても、或いは社会保障費でありましても、いずれも同じベースでこれが算定をしなければ財政の基礎の測定は困難でございます。
敗戰後警察はわが民主社会を守るものとして、国民が最大の期待をかけているものであります。しかるに自治警察が出発をいたしまして以来、国家地方警察と自治警察との関係、あるいは自治警察と地方勢力との関係が、いろいろ国民の批判の的になつておりまして、ことに地方財政の関係もあつて、自治体警察を廃止してほしいというような要望も、無視できないような状態になつておる事情にあるわけであります。
それは癩患者という特別な性質にかんがみまして、絶対に社会から隔離してこれを療養しなければならぬ。いかに犯罪者であつても、癩患者の犯罪者はこれの療養を主としなければならぬ。療養をしながら行刑の目的を達しよう、こういう点において結論を見出したのであります。
○勝間田委員 私はこの際官房長官にお尋ねしたいと思いますが、こういう警察の金なりその他の金を個人でもらつて、個人でいかに私服はしなくても、こういつたものを出して行くという考え方が、非常に社会を不明朗にしていると私は考えます心こういうものを今後一切やらないような適当な手を政府は打つべきだと私は患いますもこの点どうか所信を述べていただいて、明確に警察と司法に対する国民の信頼感というものを、私はここではつきりとしていただきたいと
それから尚二％と申しますものは、非常に僅かな量でありますから、社会的にまあああした問題になるという点も多少刺戟になると面白くないし、そういう点ももう少し考慮して考える余地はないかと、こういうことを国鉄に今話しておる次第であります。
勿論経費の節約という点も、具体的にこういうふうに数字を説明されますと、あることはあるのでございますが、併し全体から見れば比較的僅かな数字でありまして、むしろああした二％という数字で示されるものの、社会に対する非常に刺戟が強い点から考えて、むしろこれは考え直した方がよくはないか、こういつたふうな感じを私は持つております。又そういうふうに話をしておるわけであります。
アメリカでは、イギリスにこれ以上金をやることは、イギリスの社会主義に注射をするものだという声が、ウォール・ストリートの方面から起つている。そうしてそれに符を合するごとく、十月三十一日以来、見透り資金が凍結されておるという問題が、時事通信にも出ておる。借金をすることによつて国政が左右される。
しかるに幸いにして昨年八月から、この社会の特殊性と申しますか、存在価値と申しますか、これを認められまして、そうして今企業再建整備計画も認められたのであります。しかして今後東北振興株式会社の運営はどうして行けばいいか、これも御承知の通り財政上の国家の援助が打切りになりましたので、会社も監督官庁の私どもも愼重に、真剣に検討をいたしておるのであります。
○圖司委員 ただ前ままで文部大臣あるいは農林大臣の御答弁によつて、社会施設、教育施設、また産業施設方面においては、東北地方の特殊の事情を政府が認識せられていることが明らかになつたのでございますが、かんじんの大蔵省所管の税の面においてだけは何ら考慮せられていないということは、いかなる理由にはるのでございましようか。
これなんかは資産再評価ということのプリンシプルに全く逆行いたしまするので、私は、併しながら社会公平の観念から全然これを止めろと申すのではないのでありまして、担税能力が出たときにお取りになつたらいいんじやないか。資産の再評価をやつて見て、そうして利益状態を見て、利益が出れば担税力があるんだ。
敗戰国の国民として仕方がないかも知れませんが、映画演劇の持つ力が娯楽ばかりでない、今日の社会情勢から見ても、思想の上にも、又国家宣伝の上にも、本当に重要であるということは、今こちらに参りますと、こちらの部屋にも映画を写すようになつております。映画の重要性をお考えになつておることと思います。ですからこの入場税を減らして頂かなければ、演劇はやつて行かれないということが第一に申上げたいのであります。
末高先生、近藤先生等につきましては、社会保障制度を従来から相当研究しておられます。それから藤林先生は主として労働関係でございますが、労働委員会その他で従来も御活躍になつておられます。それからその次の六番目に書いてございます清水委員につきましては、従来厚生省で社会保險関係の仕事をやつておられまして、社会保險局長もしておられた社会保險行政の古い経験者でございます。
○政府委員（菅野義丸君） 社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申上げます。 社会保障制度審議会は、御承知のように米国社会保障制度調査団の勧告に基き、昭和二十三年法律第二百六十六号、社会保障制度審議会設置法により設けられました総理府の附属機関たる審議会であります。
○政府委員（増子正宏君） この学識経験は、勿論社会保障制度についての学識経験ということでございまして、学者その他民間の方々て今日までこの社会保障制度につきまして、社会保障制度の中にいろいろ社会保險制度もございますし、それからいわゆる社会事業と言われております貧困者その他の救済事業というようなものもございますが、そういう社会保障の中に含まれる事項につきましての学識経験を持つておられる方というふうに考えて