2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 法務省としては、これまでも弁護士や司法書士等の民間法律実務家からの応募を推進するために、公証人の任用のための公募に当たっては、官報に掲載し、法務局の掲示板に掲示することのほか、他の法務省関係の採用や試験と同様に、法務省ホームページの資格・採用情報に公証人関係の公募情報をまとめて公開してアクセスできるようにするとともに、トップページの試験関係のお知らせに公募情報を公開するなど
○国務大臣（森まさこ君） 法務省としては、これまでも弁護士や司法書士等の民間法律実務家からの応募を推進するために、公証人の任用のための公募に当たっては、官報に掲載し、法務局の掲示板に掲示することのほか、他の法務省関係の採用や試験と同様に、法務省ホームページの資格・採用情報に公証人関係の公募情報をまとめて公開してアクセスできるようにするとともに、トップページの試験関係のお知らせに公募情報を公開するなど
その上で、法務局における公証役場の調査は、公証人法等の規定に基づき、公証人が保存する書類を調査するとともに、執務の状況を調査し、公証人に対して必要な確認及び是正措置を指示しているのであって、これにより公証事務の適正かつ確実な実施を確保するという目的は達せられているものと認識をしております。
委員御指摘のとおり、公証人の監督事務は全国の法務局で行っているところ、公証人法等の規定に基づきまして、少なくとも年に一回、全ての公証人について、管轄法務局の職員を公証人の役場に派遣し、公証人が適正に事務を処理しているかを調査、監督しております。そして、職務上の過誤があることがうかがわれるときは、法務局長は、公証人に対して必要な確認及び是正措置を指示するなどのことをしております。
これは、裁判所、検察庁だけではなくて、法務行政サービスについても同じであろうというふうに思っておりまして、地方の法務局の数もどんどんどんどん減っているというふうに感じておりますけれども、現在の法務局の支局、そして出張所の数の変遷についても御説明いただけますでしょうか。
○山下雄平君 千庁ぐらいあったのが四百十六庁ということで、半分以下になったということで、これは本当に激減していると言っても過言ではないというふうに思っておりまして、私の地元では、佐賀県では十一あった法務局の出張所が現在では一か所になってしまっております。
現行の法務局の適正配置の基準が民事行政審議会で示された、これ平成七年でございますが、その翌年の平成八年に法務局は支局、出張所合わせて約千庁ございましたが、本日現在で四百十六庁となっております。
当初はホテルに対する批判が相次ぎ、法務局も人権侵害の是正を勧告するなどいたしました。ところが、ホテル側が県に責任を転嫁する発言を行ったために、これ恵楓園の自治会側が謝罪の受入れを拒否いたしました。すると、風向きが一変しました。自治会には中傷の手紙五十通、電話百二十件が殺到し、そのほとんどが匿名だったといいます。
法務省の人権擁護局におきましては、重大な人権侵犯の疑いがあると判断し、熊本地方法務局及び東京法務局と共同で調査を行いました。そして、調査結果に基づいて、同年十一月二十一日、ホテルの総支配人とホテルの経営会社につき、旅館業法第五条等に違反するものとして検察庁に告発する一方、重大な人権侵犯があったとして総支配人に対して勧告を行うとともに、経営会社に対しても勧告を行ったものでございます。
委員御指摘のとおり、平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨及び平成三十年北海道胆振東部地震による被害が大きかった地域を管轄する法務局、地方法務局におきましては、被災者の支援の観点から、倒壊又は流失した建物について登記官が職権による滅失登記を行っております。
もともと、法務局の削除要請につきましては強制力のない任意の措置でございまして、このような隘路を解消するためには、プロバイダーなどの御理解を得ることが重要であることから、総務省とともに実務者検討会を開催いたしまして、海外事業者も含めまして通信関連事業者との意見交換を行っているところでございます。
さらに、平成三十年七月二十二日、消費者政策会議決定に基づく架空請求対策パッケージ、これに基づきまして、啓発資料を作成して、法テラス、法務局等における注意喚起の実施や、あるいは政府広報等、関係機関の協力を得た注意喚起の実施等の取組を行うとともに、複数回にわたり新聞やテレビでもこの問題を取り上げていただくなどして、被害防止広報を鋭意実施してきたところでございます。
部落地名総鑑事件、昭和五十年に起こって、平成元年に一応終結宣言を出しましたけれども、その報告書を見ると、これは法務省が、法務局が積極的に回収に走って、六百六十三冊も回収しているんですね。やはり、今後このような事案が発覚をしたら、確実に必ず回収するということを約束をしていただきたいんですが、大臣、いかがですか。
法務局における登記所備付け地図の作成作業を行う際には、作業の対象となった地域の土地所有者等の立会いを求めまして、筆界の調査等を行うこととされております。
これらの被害のうち、情報ネットワークの障害により端末を使用できない法務局の支局におきましては、書面で受け付けた登記申請等の情報を法務局の本局にファクス送信するなどして、支局にかわって本局がシステム入力をするという代替措置を講じてございます。
一つは、市区町村の窓口等から得られた情報を各法務局が把握して、無戸籍者の情報を把握する。それから、その把握した情報に基づきまして、法務局や市区町村の職員が無戸籍の母親などに定期的に連絡をしたり、一軒一軒戸別訪問を行うということで、一人一人に寄り添う、戸籍の記載に必要な届出や裁判上の手続がとられるように支援をしてまいりました。
）の即時廃止に関する請 願（第九五七号外一三件） ○民法を改正し、選択的夫婦別氏制度を導入する ことに関する請願（第一二五〇号外二件） ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求 めることに関する請願（第一五〇二号外四件） ○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に 関する請願（第一五四八号外五五件） ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関 する請願（第一五八五号外一九件） ○法務局
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一六五六号法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外二十件及び第二〇三六号裁判所の人的・物的充実に関する請願外二十四件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第一六号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外百三十九件は保留とすることになりました
第一三七九号） 同（矢上雅義君紹介）（第一三八〇号） 同（小川淳也君紹介）（第一四七六号） 同（笠井亮君紹介）（第一四七七号） 同（亀井亜紀子君紹介）（第一四七八号） 同（近藤昭一君紹介）（第一四七九号） 同（長谷川嘉一君紹介）（第一四八〇号） 民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求めることに関する請願（高木美智代君紹介）（第一三八一号） 同（近藤昭一君紹介）（第一四八一号） 法務局
本日の請願日程中 法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願三十件 裁判所の人的・物的充実に関する請願三十一件 以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
する決議案（猪口邦子君外七名発議）（委員 会審査省略要求） 一、参議院規則の一部を改正する規則案（礒崎 陽輔君外七名発議）（委員会審査省略要求） 一、参議院憲法審査会規程の一部を改正する規 程案（礒崎陽輔君外七名発議）（委員会審査 省略要求） 一、参議院情報監視審査会規程の一部を改正す る規程案（礒崎陽輔君外七名発議）（委員会 審査省略要求） 一、日程第一の請願及び法務局
○議長（伊達忠一君） 内閣委員長から報告書が提出されております日程第一の請願並びに法務委員長外二委員長から報告書が提出されました法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外二百八十二件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日委員会の審査を終了した法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百二十九請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。 ――――――――――――― 〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○議長（大島理森君） 法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百二十九請願を一括して議題といたします。 ――――――――――――― 〔報告書は会議録追録に掲載〕 ―――――――――――――
○高市委員長 次に、本日、法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百二十九請願が、法務委員会、厚生労働委員会及び国土交通委員会において採択すべきものと決定いたしております。 各請願は、いずれも本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そうはいっても、法律を実際につくる過程においては、環境省それから法務局の御協力を得まして、私たちこの法律をつくってまいりました。
そこで、法務省の人権擁護機関におきましては、全国に合計三百十一か所ございます法務局、地方法務局及びその支局において人権相談に応じているほか、市区町村役場などに特設の相談窓口を設ける取組を通じて、配偶者間の暴力に限らず、虐待等の人権侵害の兆候を早期に認知し、救済を必要とする方々を見逃すことがないよう努めているところでございます。
本案は、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、司法書士及び土地家屋調査士について、それぞれ、その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けるとともに、懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改める等の懲戒手続に関する規定の見直しを行うほか、社員が一人の司法書士法人及び土地家屋調査士法人の設立を可能とする等の措置を講じようとするものであります。
改正法案におきましては、法務省令により、懲戒に関する法務大臣の権限を法務局又は地方法務局の長に対して委任することを許容する規定を設けております。しかしながら、あくまでも懲戒権者は法務大臣でございますので、委任することができるのはその権限の一部に限られるものでございます。
改正法案では、司法書士、土地家屋調査士等に対する懲戒につきましては法務大臣が行うこととしておりますけれども、改正法案の施行後におきましても、懲戒に係る手続のうち、事実の調査等につきましては、法務省令に規定を設けることで、全国の法務局、地方法務局の長に委ねることを予定しております。
○山下国務大臣 改正法案では、司法書士、土地家屋調査士等に対する懲戒について、法務大臣が行うこととしておりますけれども、他方で、法務大臣は、その権限を法務局又は地方法務局の長に委任することができるものとしております。
ところで、登記所備付け地図の供給源として、この見本は法務局の作成の地図でございますが、もう二つございまして、国土調査法に基づく地籍図、それと土地改良法等に基づく所在図というものがあるというふうに聞いております。
具体的には、懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改め、戒告の処分をしようとする場合にも聴聞の手続を経ることとするとともに、懲戒処分について除斥期間を定める規定等を設けることとしております。 第三に、司法書士法人及び土地家屋調査士法人について、社員が一人であっても法人を設立することを可能とする等の措置を講ずることとしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。
その中では、人口集中地域、これはＤＩＤと呼んでおりますけれども、人口集中地域であって、公図と現況のずれが著しく大きい地域については、法務局がみずから地図を作成することとされております。 他方で、それ以外の地域については、国土調査法に基づいて市町村等が実施する地籍調査事業により地図を作成することとされております。
○伊藤孝江君 法務局の職員がシェルターの職員なりに確認をするという今お話だったかと思うんですけれども、それは、法務局の職員はどこでどういう流れで当該本人がシェルターにいることを知るということになるわけですか。
これは、法務局に来ていただくということもありますし、あるいは法務局の方が出向いてお話を聞くということもあり得るんじゃないかというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、法務省において運用しております戸籍副本データ管理システムは、東日本大震災において市町村が管理する戸籍の正本と管轄法務局が保管する戸籍の副本とが同時に滅失する危険が生じた経験を踏まえて、このような危険を防止するために導入されたものでございます。
差別的言動は、それが選挙運動等として行われたからといって直ちにその言動の違法性が否定されるものではないこと、ついては、選挙運動等に藉口した不当な差別的言動その他の言動により人権を侵害されたとする被害申告等があった場合には、その言動が選挙運動等として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく、その内容、態様等を十分吟味して、人権侵犯性の有無を総合的かつ適切に判断の上対応するよう各法務局
今般の統一地方選挙における不当な差別的言動についても、これに関連する相談が市民から法務局に複数寄せられているところでございます。
というポスターが、法務省が作ってくださったんだけれども、実際には、予算の問題もあるんでしょうけれども、この解消法が施行される直前に岡山で行われたヘイトスピーチのデモ、拉致問題を利用していましたけれども、そこで反対する人たちが法務局に行くと、いや、もうないと、ポスターが。
法務局において公図を確認の上に、土地登記簿謄本等の交付を受けまして名義人の氏名、住所を確認するなど行っておりまして、住所が外国に所在し、氏名から外国人と類推される方の土地かどうかは確認をしておりますが、国籍までは確認をいたしておりません。