2020-12-02 第203回国会 衆議院 法務委員会 第3号
(第一三五号) もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願(阿久津幸彦君紹介)(第七一号) 同(佐々木隆博君紹介)(第七五号) 同(高木美智代君紹介)(第七六号) 同(長尾秀樹君紹介)(第八一号) 同(柚木道義君紹介)(第八二号) 同(荒井聰君紹介)(第一一五号) 同(辻元清美君紹介)(第一一六号) 同(小川淳也君紹介)(第一三六号) 法務局
(第一三五号) もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願(阿久津幸彦君紹介)(第七一号) 同(佐々木隆博君紹介)(第七五号) 同(高木美智代君紹介)(第七六号) 同(長尾秀樹君紹介)(第八一号) 同(柚木道義君紹介)(第八二号) 同(荒井聰君紹介)(第一一五号) 同(辻元清美君紹介)(第一一六号) 同(小川淳也君紹介)(第一三六号) 法務局
例えば、市区町村の窓口等から得られた情報により、各法務局におきまして無戸籍者の情報についてしっかりと把握をしていくこと、またその把握した情報に基づきまして、法務局や市区町村の職員が無戸籍者の母親等に定期的に連絡をしたり、また個別に訪問するなど、一人一人に寄り添い、戸籍の記載に必要な届出あるいは裁判上の手続が取られるよう支援をしていたり、また裁判費用等の相談があった場合には、法テラスでの民事法律扶助制度
○国務大臣(上川陽子君) ただいま法務局の方から局長が説明したとおりでございます。 この間の様々な御要請をいただきまして、この戸籍の届け書につきましての一連の資料につきましては、適切に保存をしてまいりたいというふうに思っております。
親によって出生の届出がされておらず、無戸籍となっている方々について、徹底した実態把握に努めるとともに、全国各地の法務局において常時相談を受け付け、戸籍を作るための丁寧な手続案内をするなど、引き続き寄り添い型の取組を実施してまいります。また、充実したウエブコンテンツにより裁判手続等の情報を分かりやすく提供するなど、無戸籍状態の解消に向けた更なる取組を進めます。
親によって出生の届出がされておらず、無戸籍となっている方々について、徹底した実態把握に努めるとともに、全国各地の法務局において、常時相談を受け付け、戸籍をつくるための丁寧な手続案内をするなど、引き続き、寄り添い型の取組を実施してまいります。また、充実したウエブコンテンツにより裁判手続等の情報をわかりやすく提供するなど、無戸籍状態の解消に向けたさらなる取組を進めます。
繰っていくと、おもしろいなと思ったのが、一番最後のところに設立者が、一般社団法人というのは、法務局に最低二名の社員を記名して登記をするということが要件になっておりますので、二人そろえなきゃいけません。会社では二つの会社。その会社、一社目が株式会社電通、二社目が株式会社電通国際情報サービス。要するに、電通グループ丸抱えでつくった一般社団法人がこの環境共創イニシアチブであります。
今回創設されました遺言書保管制度につきましては、法務局で遺言書を保管することによって遺言書の紛失、破棄等を防止できるということ、また、相続開始後、相続人等に遺言書を保管している旨が通知されること、また、家庭裁判所の検認が不要になること、また、作成、保管のコストが安価であることなどのメリットがございまして、その広い活用が望まれるところだと考えております。
遺言書を法務局に保管してもらうこと等を内容とするこの制度の利用により、遺言書の紛失、滅失、あるいは偽造、変造のおそれを予防するほか、様式不備による遺言書の無効といった事態を避けることができます。この制度の創設により改めて遺言書の意義や重要性を広く国民等に周知するという点においても大きな意義があるものと私は考えております。
また、生活保護受給者の遺留金の供託については、生活保護法施行規則第二十二条において相続財産管理人への遺留金引渡しが規定をされているため、法務局等に遺留金を供託することができません。これについては、省令改正に向けて検討中、今年中、年内中に改正するという答弁を引き出しております。
具体的な段取りですが、無戸籍者の相談を受けた市区町村から法務局に対してその方を無戸籍者として把握していることの証明を求めまして、それに対して法務局が確認の結果を通知して、その通知を受けた市区町村においてその方を給付対象として認めるというものでございます。
四月二十四日、高市大臣は、無戸籍者の皆さんについて、住民基本台帳に登録されていない無戸籍者の方につきましては、法務局がその情報をお持ちですので、法務省と調整し、給付の対象とする方向で検討をしておりますと記者会見で述べられました。とてもすばらしい、御英断だと思います。一人でも多くの方を救おうという大臣の意思があらわれていると思います。
法務局に行きまして、法人登記を見せていただきました。 この会社、ユースビオは福島県福島市にあります。会社の定款にある目的、これに関しては、再生可能エネルギー生産システムの研究開発及び販売、バイオガス発酵システムの研究開発及び販売、ここですね、先ほどおっしゃったのは。
また、そうした案件について人権相談等があった場合には本省の人権擁護局に報告するよう法務局、地方法務局に求めているところでございますけれども、今の段階においてどれだけの件数があったかというところまでの集積には至っておりません。
私もこの間、きのうかな、おとといかな、ツイッターで知ったんですけれども、法務局も非常に多くの人が並んでいるんですね。新型コロナの中小企業支援の関係で、補助金であるとか融資であるとか、そういったものをもらうために登記簿謄本をとるというので、もう本当にすごい列の写真が載っていました。そういった現状にあるということで、そのあたりの対処もぜひお願いしたく思っております。どうぞよろしくお願いします。
最後、訟務課は、法律相談事案について、将来争訟に発展するおそれがあると判断したものについて、争訟を未然に防止するため、法務省大阪法務局に意見照会を行うこととするというようなことも書いてあります、この相談要領に。訴訟に発展しそうだから時間がなくて結論を出したんだというのが今までの財務省の御答弁ですけれども、訟務課を通していれば、大阪法務局に意見照会しているわけですよ。
法務省でも入管、そして法務局、さらには検察庁、こういった各所への影響はあるかと思います。そこでまず、入管についてお伺いしますが、緊急事態宣言が出されて外出自粛等の要請がされた場合に、どのような体制で在留諸申請の対応を行うのか、御説明をいただきたいと思います。
緊急事態宣言が行われて、都道府県知事から外出の自粛等が要請された場合には、法務局におきましては、オンラインや郵送による手続の利用を促すとともに、必要性、緊急性の高い業務を中心に行うことといたしまして、体制の縮小が可能なものについては適切に体制の縮小をしつつ、実施すべき業務を適切に実施していくことを予定をしております。
続きまして、法務局でありますけれども、どのような体制で業務を行いますでしょうか。 期限のある登記手続や、抵当権や差押えといった登記の順序によって優先順位があるものがありますので、それについてもどう取り扱うのか、御説明ください。
私は、この地方自治体を支えていくに当たって、特に地方整備局、また法務局、これが相連携して自治体をサポートしていくことが重要だと思いますけれども、今後どのようなサポートを行っていかれるか、お伺いいたします。
○政府参考人(青木由行君) 今後、政策、対策を進めていく上で、公共団体のマンパワー、ノウハウの不足の課題、これにいかに向き合っていくかが重要だと思っておりまして、この支援に当たりましては、御指摘のとおり、地方整備局と法務局、これが連携することが重要というふうに考えておりまして、具体的には、所有者不明土地法の制定を契機として、地方整備局と法務局との連携で設置された地方協議会をさらに管理不全土地対策であるとか
地籍調査事業の成果であります地籍図等は、法務局に送付されまして、登記所備付け地図として備え付けられ、不動産登記と相まって土地の権利関係を明確にするなど、重要な社会インフラとなるものであります。 そのため、法務局は、地籍調査の積極的な推進に資するため、地方公共団体の実施する地籍調査事業に対して様々な協力を行ってまいりました。
この人権教室につきましては、文部科学省と連携して、平成三十年十二月、同省から教育委員会等に宛てて人権教室の積極的活用などに関する通知を発出してもらう一方、法務省からは、法務局に宛てて人権教室の積極的な実施を始めとする学校等との更なる連携強化に関する通知を発出しているところでございます。 今後とも、文部科学省と連携して、差別や偏見のない社会の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、子供が誰にも知られずに相談できる子どもの人権SOSミニレターを全国の小中学生全員に配布し、法務局職員や人権擁護委員が相談に応じているほか、子どもの人権一一〇番という全国共通のフリーダイヤルを設けたり、SOS―eメールとしてインターネットによる相談も受け付けたりしているところでございます。
委員御指摘のとおり、若年層が用いる主なコミュニケーションツールが電話やメール等からLINEなどのSNSへと変化していることを踏まえまして、令和元年八月二十九日から名古屋法務局におきまして、愛知県内に在住する方を対象にLINEによる人権相談を開始したところでございます。開始から本年二月末までの六か月間で二千八百件以上の相談が寄せられており、若年層に限らず幅広く利用されている状況にございます。
そこで、このような筆界未定地が発生することを防止する観点から、地方公共団体が、所有者等のうちのいずれかの者の同意を得て、法務局の筆界特定登記官が現地における土地の筆界の位置を特定する筆界特定制度を活用することができるということを内容とする不動産登記法の改正を行うものであります。
民法などの民事基本法制を所管して、また、きょうは法務省から官房審議官にお越しをいただいていますけれども、こういった土地に関する権利関係を明らかにする不動産登記制度を預かる法務省、法務局の役割というのも極めて重要だというふうに思います。 法務省として、所有者不明土地問題に関する現状の取組状況というのをお聞かせいただけますでしょうか。
親とはもう縁を切って、もう一切かかわりたくない、こういうことを言って相続人がその遺留金の受取、受領を拒絶した場合には、これは左側の方の図になりますけれども、受領拒絶の場合は法務局へ供託することになります。 供託をして、一定期間が経過をして、手続を経れば、これは国庫、国にこの遺留金は帰属することになります。こういった処理の流れになります。
先ほど、相続人がいるときには、受領が拒絶されれば法務局に供託ができるということでした。これは資料でいうと左の方の1に当たります。これ以外の場合、つまり、相続人調査をしても相続人が見つからず少額の遺留金が残っている場合、この資料二でいいますと右下の2の供託ですけれども、このときにも自治体は供託をできるのか、この点について民事局長に答弁を求めます。
取得したんだったら、移転登記して、法務局に行ったら誰でも見ることができるんですよ。既に取得した土地がどこなのか、幾らで買ったのかも答えられない。ここに馬毛島取得に当たっての数々の疑惑が隠されているんです。 地権者のタストン社は、これまで仮差押えを受けたり、破産を申し立てられたりしています。昨年三月、参議院予算委員会で、当時の岩屋防衛大臣はこのように答弁しています。
それを、戦後、自治体に台帳が配られて固定資産税になる、それから法務局の表題部に配られるわけですね。大蔵省は、この地租を取り戻そうというので地価税なんということをもくろんだんだけれども、これは潰れたわけです。 結局、消費税、これはまさに企業を徴収代行義務者とするレベルの相当統制型の税ですよ、私に言わせりゃ。私は、消費税廃止しろとは言いません。これを使う、上手に使う。
昨年十二月六日に公表した本件につきましては、第六次国土調査事業十箇年計画等により取り組まれている地籍整備の推進に係る関連施策について、どの程度効果を上げているかを総合的に評価する観点から、一、同計画における成果目標の進捗状況、二、国の推進施策の活用状況、三、法務局と市町村との連携状況等を調査し、今後の地籍整備の推進における課題等を検証したものです。
これは所有者不明土地の発生というものを抑制をせねばいかぬということなんだと思いますので、今言われていますように、相続手続をもっと簡単にするとか、また、相続登記の促進を図るということもこれは重要なので、そうした観点からも、令和元年度の予算で、大した額じゃありませんけれども、法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設等を行う等の予算等を計上したところなんですけれども。