2009-05-27 第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
確かに、民主党政権になれば道路工事は減ります。
確かに、民主党政権になれば道路工事は減ります。
○日森委員 全くそのとおりで、先ほど金森局長がおっしゃったのはどうもお金の話で、金がないからできません、留保しているんですというふうにしか聞こえなかったんですが、先ほど大臣がお答えになって、こうした問題についても、教育の安心で、そこで将来的にはきちんと展望していくんだということになれば、これは日本政府としても、民主党政権というか野党政権ができる前に留保を解除したらどうなんでしょうか。
でも、地方の立場からすると、民主党政権じゃないので保障されたって何の担保にもなりませんよと、こういうことの議論が続いたわけでありますけれども、地方の財源を減らすという意味ではなくて、道路にしか使えないという状況の中で交付をし続ける意味は何だったのかなと。それを自由に使えると、地方の中で自由に使える。
政府方針とけた違いの予算を確保、投入するという民主党政権でなければ、この点は実現できないと声を大にして述べておきます。 民主党は、結党以来、消費者政策の充実に取り組んでまいりました。本特別委員会の審議に当たっても、独自の消費者権利院法案と消費者団体訴訟法案を提案し、政府案との並行審議に臨んでまいりました。
民主党政権では、税財政の抜本改革により地方の自主財源を大幅に増加します。道路整備に限定しても、民主党案は、国は高速自動車国道を、地方は自らが必要とする道路を担うこととし、直轄国道、補助国道等の管理区分を見直して地方の自主性を高めるというものです。
「民主党政権になっても落とし穴を掘ることはしない。でも落とし穴がある場所を教えるつもりもない」。とんでもない発言です。厚労省は、すぐに落とし穴をふさぎなさい。落とし穴に落ちるのは、最終的に国民です。国を滅ぼす亡国の官僚と言わざるを得ません。 しかし、最も責任があるのは、そのような官僚をコントロールできない政権与党です。
その点からしますと、民主党はもともと、政治主導で、役所の中に国会議員を送り込んでということをマニフェストにされているわけですから、民主党政権が実現すれば、もうじきする可能性が大きいわけですけれども、そうなれば、まさに内閣というのは非常に立派な内閣になるということを期待しておりまして、消費者行政のために総理以下頑張っていただけると。
この問題に関しては、民主党政権が誕生すれば、政治的に教育の場に介入していってどんどんやっていきますよというふうに私はとるわけですけれども、基本的に民主党の良識ある人はこのようなことは同意がされないというふうに思いますが、私は、このような状況がもし民主党政権が誕生して行われるということになると、教育現場は大変混乱してくるのではないかなというふうに思います。
今の御質問にお答えするなら、例えば一九八〇年代のアメリカの規制緩和路線、これはそれ以前のアメリカの民主党政権の大きな政府路線のやっぱりひずみが行き過ぎたことへの反省で出てきたものであって、それはやっぱり必然性があったものだというふうに思います。
そうしたら、自公連立内閣で予備費をむちゃむちゃに使って、民主党政権のときに承認してもらえなかった。それなら、野党になった自民党は内閣不信任案をお出しになるんですか。
徳政令みたいなものでありまして、よくぞここまで、いかに米国、民主党政権になったといっても、資本主義の国でございますから、ここまでやるんだなという思いをいたしましたし、一方で、わざとデフォルトを自分でして、そのローンのプログラムに駆け込む人をどうやって抑えるかというのが大事なことだと思いますが、こういうことをやって、先ほど言ったように住宅市場の需給のバランスが今からどうなっていくのか、また、住宅価格の
また、クリントン民主党政権の中においては、日本よりも対中国外交をやっぱり傾注した過去がございます。そんな中で、過日来日されたクリントン国務長官の中国訪問では、温家宝首相との間にお互いにエールを交換をしています。日米中三国間の新しい関係が始まろうとしていることは事実です。
しかし、それが八年がたちまして、今回御存じのようなリーマン・ブラザーズのショックによりますそれ以後急激にアメリカの世論というものも変わって、今のようないわゆる社会保障制度が強い意味のあります民主党政権というもの、共和党に比べての話ですけど、そういうものが出てきたという状況というのは、やっぱりアメリカの中におけるいろんな意味での反省とかいろんなものが起きて今回のものがなったんだと思っておりますが、いずれにしても
来年一月からはオバマ民主党政権と交代することとなり、政策が変更されて、間違いなく米軍はイラクから撤退する方向であります。もちろん、アフガニスタンに対してもこれまでの軍事一辺倒とは異なるアプローチが試みられると見られております。 こうした中で、インド洋における給油支援活動、これは有志連合の艦船にただで燃料を補給する活動でありますが、従来どおりに継続することが本当の国際貢献と言えるのでしょうか。
本来であれば、十一月三十日に選挙が行われて、今ごろ新聞の見出しに民主党政権へという言葉が躍っていたのかなというふうに思うと、甚だ残念でなりません。 まず大臣にお尋ねをさせていただきたいのが、十月三十日に政府が発表した定額給付金について、まずお尋ねをしたいと思います。
まずその前に、アメリカでは八年ぶりに民主党政権が誕生したと。オバマ大統領が来年早々にも誕生するわけなんですが、麻生総理がそのオバマ次期大統領と早々に電話会談をされたと。十分間ぐらいだというふうに伺っていますけれども、通訳を挟まずに直接オバマ次期大統領と麻生総理が話をされたと報道されています。
○中曽根国務大臣 先ほど委員からは、共和党政権から民主党政権にかわった際の我が国の米国とのパイプ等についてのお話もございました。 選挙期間中と申しますか、ことしの初めごろから、外務省、現地の大使館等を通じまして両党の要人にはコンタクトをしてまいりましたけれども、民主党の主要な政治家等につきましてもコンタクトを行い、また、我が国の考え方等をいろいろと説明してやってまいりました。
（拍手） 小沢一郎民主党代表は、民主党政権において、自民党政権がついにできなかった「国民の生活が第一。」の政治とその具体的な政策を、必要な財源と実施のプログラムを含めて国民の皆様方に明快に提案をいたしました。
そのような政党とは一線を画し、我々民主党政権を誕生させ、世界に対し日本の強力な環境リーダーシップを実現させていくことを心からお約束申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣町村信孝君登壇〕
国民の食の安全を守るためのＢＳＥ対策、輸入農産物対策や食品表示偽装対策、また産科や小児科が不足している地域医療、救急医療の確立、さらには、ふえる銃器犯罪対策としての銃器規制の強化などを民主党政権では強力に推進いたします。 多分、私の話を聞いて、そのお金はどこから持ってくるんだと疑問に思われる方も多いでしょう。もちろん、民主党は、新たに使う予算の財源についてもしっかり考えています。
私たち民主党は、昨年末、民主党政権下で行う税制改革に関する大綱を発表しました。この大綱の中で、私たちは民主党が考える税制改革のビジョンを示しました。私たちの税制改革のビジョン、それは「納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築く」という言葉に集約できます。 代表なくして課税なしの言葉に象徴されるように、議会制度は税とともに生まれ、発展してきました。
私は、これがどういう形で具体的に大臣のもとに上がったのかどうなのか、どういう形の報告書としてアウトプットが出てきたのかというのを知りませんので、今の私の答弁としては、今申し上げたように、そのままの素材で上がってきた、それから、目的がこういう政治活動をやるために、あくまで行政ですから、厚生労働省としてやるので、自民党がやるわけじゃありませんし、例えば民主党が政権をとった場合であっても、これは民主党政権下