1961-02-03 第38回国会 衆議院 予算委員会 第2号
今年度は御承知のようなリセッションの関係等もありまして、今までだけの歩調を期待するにはなかなか努力が要るというような状態でございますが、御承知のように民主党政権ができますに際して、さきに日本を訪問して帰って報告書を出しましたマンスフィールド氏が、その結論において言っているところは、日本の経済を発展させるということが、アメリカにとって、極東全体の安定のために非常に必要なことなんだ、そのためには大いにやらなければいかぬということを
今年度は御承知のようなリセッションの関係等もありまして、今までだけの歩調を期待するにはなかなか努力が要るというような状態でございますが、御承知のように民主党政権ができますに際して、さきに日本を訪問して帰って報告書を出しましたマンスフィールド氏が、その結論において言っているところは、日本の経済を発展させるということが、アメリカにとって、極東全体の安定のために非常に必要なことなんだ、そのためには大いにやらなければいかぬということを
それから共和党政権がかわって民主党政権になったと申しましても、御承知の通り民主党政権のときにもダレスがやっておりました。そうしてその下には民主党系のディーン・ラスク氏が極東担当でずっとやっておったわけでございます。私は、大した変化はないと思います。少なくともディーン・ラスク氏とか、あるいはチェスター・ボールズ氏は、極東のことにつきましてはアメリカにおける一流の精通者でございます。
民主党政権になればこの人がまた復活するかもわからない。そういう意味から、私は今後相当アメリカ自体においても変化が予想されると思う。そういう情勢を判断すると、よほど警戒をしないと世界の客観的な諸条件から私はむしろ日本が取り残されることになりはしないかと思う。しかもその当時は、アメリカの大統領選挙の行われる明年は、岸総理の総裁としての任期も終るころになります。
これは自由民主党政権の大企業の産業に対する偏向的な集中的な支援施策が、だんだんとわが国の経済を二重構造にして参りまして、そういうところから来たる中小企業の圧迫は甚大であります。しかしながら最近それらの大企業たちが、さらに自分の事業をその域を乗り越えて、従来彼らがやっていなかったところの中小企業産業分野へも進出をいたして参っておる現象が目ざましいのでございます。
自由民主党政権は、このルールによらないで作られたものである。第三次鳩山内閣成立以来、国民が常 に解散、総選挙を要求し続けて来たゆえんは実にここにある。 国民は、いまだかつて総選挙において自由民主党という政党に信任を与えたことはない。しかもその自 由民主党の基礎の上に第三次鳩山内閣、石橋内閣、岸内閣と政権は三たびたらい回しせられて今日に至つて いる。それ以上の遷延はもはや許さるべきでない。
（拍手）しかし、岸内閣は、自由民主党政権といい、石橋内閣の延長内閣といっておりまするが、岸総理は自由民主党の総裁を兼務しておるわけでありませんから、完全なる自由民主党内閣とは言えないと思うのであります。しかも、岸、石橋両氏は、ともに総裁を争ったのであり、しかも、政見必ずしも一致をしておりません。
政権は第一次鳩山内閣から第二次鳩山内閣と移動したのでありまするが、政党的には日本民主党政権から自由民主党政権へと移動したのであります。政権の基礎たる、政党がかわったのでありまするから、新しき自由民主党としては、信を国民に問うために、政権を作ったならば、解散をして、民主政治確立の道を開くべきであったと思うのであります。（拍手）しかし、自由民主党はこの道を選びませんでした。今でもおそくない。
（拍手）第三次鳩山内閣は、日本民主党政権から自由民主党政権へと移動したのであり、その政策の転換も行なったのでありますから、従って、第一次鳩山内閣当時と同様、第三次鳩山内閣の成立と同時に、政権移動のルールを守って国会を解散することが当然であるといわなければなりません。
○山手委員 世界銀行に振りかえられたという話は今お話の通りでありますが、民主党政権から共和党政権にかわつて、できるだけ向うの減税措置を優先させようということからいろいろ問題が起きたのであつて、それは私承知をいたしておりますが、この借款はもう一年前からやつておつて、東京においてもいろいろ話をし、国務省は非常な乗り気でこれに話をつけてやろうということでやつておつたのでありますが、こちらの方でいろいろぐずぐずしておつたという
ウオルター・リツプマンという人は、これは必ずしも反政府的な態度に立つ人ではありません、むしろ現在の民主党政権に対しまして好意的な立場に立つている人でありますが、昨年来、極東におけるところのアメリカの国防体制の強化という理由によつて、日本ばかりではない、インドシナに対しても、或いは朝鮮に対しても、或いはインドネシアに対しても、強硬なる政策をとるということが、延いてはアメリカの極東政策を破綻に導くものである
というのは、一九四四年以来、民主党政権は一貫いたしまして、反対党たる共和党出身者を外交政策の決定に参加させまして、いわゆる超党派外交主義をとつて来たという現実から顧みまして、大した相違はないというように解釈いたしております。