2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、アベノミクスは、六重苦と言われた旧民主党政権の経済苦境から脱し、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大いたしました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加いたしました。このように、我が国の経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました。 今後とも、最大の目標であるデフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略の推進に努めてまいります。
また、アベノミクスは、六重苦と言われた旧民主党政権の経済苦境から脱し、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大いたしました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加いたしました。このように、我が国の経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました。 今後とも、最大の目標であるデフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略の推進に努めてまいります。
岸田総理、私が総理に期待したいのは、安倍総理のように十年も前の民主党政権の悪口をいまだに言うことではなくて、安倍政権や菅政権でも達成できなかった実質賃金のアップを一体どのように成し遂げていくのか、事実に謙虚に向き合い、国民の給料や所得を上げる新しい答えを出してくれることなんです。岸田総理が自民党を変えてくれると期待しています。
アベノミクスは、六重苦と言われた旧民主党政権の経済苦境から脱し、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加しました。このように、我が国経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました。 今後とも、最大の目標であるデフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めます。
二〇〇九年九月に民主党政権が誕生し、私は総務省で副大臣に就任し、全国から要望を受け地方自治体の裁量で予算執行の優先順位を判断出来る一括交付金が導入され、地方議員の年金を廃止しました。
アベノミクスは、六重苦と言われた旧民主党政権の経済苦境から脱し、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大いたしました。我が国の経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました。 成長なくして分配なし。成長なくして分配できるとは思えません。まず成長を目指すことが極めて重要であり、その実現に向けて全力で取り組みます。それが、民主党政権の失敗から学んだことであります。
この問題については、二〇一一年、民主党政権時代に、民主党内に外国人による土地取得に関するＰＴが設置され、東日本大震災の直後に、森林、国境離島、防衛施設周辺、エネルギー施設周辺などについて、土地の所有情報収集の整備や、外国人の土地取得を規制する立法化の検討などが提言されました。この提言から十年が経過しましたが、ようやくその提言の理念の一部が法案化されたものと理解いたします。
この法案が二〇〇八年からの懸念事項であり、二〇一一年、民主党政権の時代には民主党の中にプロジェクトチームを設置して、検討しなければならないというふうに申し上げてきた観点からいけば、今回、この日本の国で土地制度に欠けていた安全保障上の課題に対応する法案であるとの認識はあります。ただ、今回の委員会を通じてこれだけ多くの懸念事項、課題が出てきたことも事実であります。
それは民主党政権のときも研究会をつくって立法作業をしようとしていた。私はそのときいなかったけれども、それは必要だ。今回の法案の出発点も分かります。外資による土地の買収に懸念を示している、これは、我々の党の中でも、特に北海道選出の議員とか、そういうその傾向が顕著なところの議員は何らかの立法措置が必要だろうと言っているんですよ。
かつての民主党政権下でも、外国資本等による森林買収の増加に対応する法改正がなされているところです。しかしながら、今回の法案の内容にはとても賛成できません。理由は、大きく二つです。 第一は、まず、法案の目的に対して講じられている手段という点から全くもって不十分であり、土地等の利用規制の実効性の確保ができていない点です。
総理自ら民主党政権のときに議連までおつくりになって運動されていたのは、倒閣のためだったんですか。危機において国会を閉じるのは無責任の極みである、総理自らの十年前のお言葉を、そっくりそのまま、のしをつけてお返しいたします。 菅政権下では、自宅療養、施設療養といいながら、医療につなげることができずに、お亡くなりになる方々が続出しています。警察庁が調べた範囲だけで百十九人。
当時、民主党政権だったんですが、私は一期生だったんですけれども、空襲被害者の方の苦しみを偶然聞く機会があって、これは何とかしなきゃいけないと思って、議連の事務局長を務めさせていただいて、会長は首藤先生だったんですけれども、取り組んでまいりました。当時、政権与党でありながらこの法案を通せなかったことに本当に深い反省の思いがあります。
その先延ばしをやったのは民主党政権ですよ。仕方ない面もある。あれだけ大変な事故、シビアアクシデントが起きた、その処理をする、対応するときに、取りあえず地元の了解を得るために、将来に先延ばしできるものは先延ばししたわけですね。
トランプ大統領と比べて北朝鮮に対してどうなんだろうというのが私の問題意識でございまして、バイデンさんの上院議員時代、二〇〇五年の発言になりますけれども、バイデンさん自身は、アメリカが北を包容すべく真剣な努力をしていると見たときにのみ北朝鮮は動くんだ、中国と韓国はアメリカが強硬にレジームチェンジを追求したとしても支持をしない、したがって、そういった選択肢は捨てなければならないということで、やはり、民主党政権
当然、民主党政権、今バイデン政権でございますので、人権には共和党よりもより強くコミットをしていただく政権だというふうに私自身は思ってはおります。 しかし、二〇一八年六月のいわゆるトランプ大統領と金正恩さんのトップ同士のディールが行われているさなか、国連人権理事会では、人権状況決議の提出国であった我が国は、一時、提出国を取りやめたわけでございます。
是非この議論はしっかりとやりたいというふうに思いますけど、ただ、先ほどおっしゃったとおり、この電波オークションについては、これは民主党政権下の平成二十四年に閣法としてこの電波法改正案が提出されました。閣法ですよ。ですから、もうこれは総務省内において平成二十四年当時に、この電波オークションが必要だと、十分な検討の上、これ閣法として提出されているわけですよ。
ただ、その際は民主党政権でございました。国会では審議入りせず、一度継続審議になりましたけれども、臨時国会において審議未了で廃案となってございます。 私ども、様々な割当て方式についてメリット、デメリットがある、その中でどういう方式を取っていくかということについては、その都度様々な議論をオープンに行いながら政策を進めてきてございます。
かつて総務省コンプライアンス室長を務めた郷原弁護士によると、民主党政権のときにはコンプライアンス室が機能して、ＩＴ補助金関係の職員などの不正を積極的に取り上げていたが、自民党政権に戻ってからは活動が鈍っているといいます。
公共建築物等木材利用促進法は、先ほど田名部委員からもありましたけれども、二〇〇九年の民主党政権発足後、直ちに取り組みました森林・林業再生プラン、これはコンクリート社会から木の社会へを掲げて、森林・林業を基軸とした雇用の拡大を図るとともに、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針と位置付けたものですけれども、この指針の実現に向けて翌年の通常国会に提出した法律です。
○足立委員 この問題は、皆さんよく御記憶されているように、民主党政権のときにメスが入りかけました。原口さん、今はめっきり立憲民主党らしくなっちゃいましたが、当時、民主党政権が立ち上がったときに原口総務大臣がこの分野に切り込んだことは、私は大変興味深く拝見をしました。
ただ、民主党政権のときにこの法案の意義を元々提案させていただいてからもう既に十年近く経過しているわけです。その間何をしてきたのかという正直な気持ちもあります。
しかし、当時は民主党政権でありましたけれども、人事院が定年を引き上げるべきとする意見の申出を行いましたけれども、国家公務員の定年引上げを見送りましたので、それに準拠しなければならない地方公務員についてはどうすることもできなかったわけであります。 その後、私、参議院に議席をいただいて、良い機会をいただきましたのは五年前、自民党の一億総活躍推進本部の場でございました。
民主党政権のときに国家戦略局というのをつくって、そこで予算編成をやろうとしましたけれども、時間がなくて、あれは本当に、九月に内閣が発足して、十二月の年末までに予算を編成しなきゃいけなくて、短期間しかなかったことで断念して、その結果、結局、財務省が引き続きやることになったことが、私は民主党政権の最大の失敗はそこだったんじゃないかと思っているんですけれども。
私も、国会で最初に質問しましたのは、民主党政権時代の、長妻先生が厚労大臣の時代にこのＭＴＢＩのことを取り上げさせていただいた次第でございます。そういう意味では、患者会の方、多くの方が大変困っていらっしゃる部分でございますので、科学的な知見をしっかり研究していくということが大変大事であると思っておる次第でございます。
ちょっと御紹介したいんですけれども、この消費者庁設置のとき、初代大臣は、消費者庁発足の記者会見で、これちょうど民主党に政権移行する前だったということで、民主党政権に移行する際に懸念される点、また注文はないですかというふうに聞かれた初代大臣は、これは全党の、消費者庁設置についてですね、全党の皆さんの長時間の修正協議の上でできた、極めて普遍的な、これは与党で作った法案に基づいてできた役所ではなくて、八十八時間
なかなか財源のこともあるから難しいという答弁でありましたが、例えば、児童手当も、小六までだったのを中三までに引き上げたのは、民主党政権、長妻大臣のときだったわけでありまして、そのとき質問をされたのは田村議員でありましたが、私たち与野党協力して中三まで拡大したわけですね。かつ児童扶養手当も、元々は母子家庭だけだったのが父子家庭に広げたのも、二〇一〇年、これも長妻厚労大臣のときでありました。
これは、民主党政権のときに、イクメンという言葉をはやらせたいということで、そしてイクメンプロジェクトを始めまして、今もやられているんですよね、厚生労働省の中で。
これは、実は、国民民主党の古川国対委員長が、官房副長官で、民主党政権の時代にこの法案を作ろうと検討したことがあったそうです。そのときも、やはり同じ理由で難しかったんだと言っていました。 しかし、あれから十年あったわけです。十年以上があって、しかも、経済安全保障の脅威というのは日増しに高まって、この十年間で変わっていますから、やはり私は日本政府としてそれをやるべきだったと。
その御努力は、要は、総務省も課題が山積で、大臣も御苦労されておられるわけだから、それは多といたしますが、そんな大議論しなくても、ちょっと実験的に、例えば高速道路、あれは民主党政権だっけ、高速道路の無料化みたいなのを社会実験とかいってやったじゃないですか。