2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
民主党政権期、いわゆる原発事故の直前ですけれども、スパコン問題等の反省を踏まえまして、科学技術政策を再強化するという大きな目的がございました。 また、二つ目、申し上げたいのは、これは当時野党だった公明党の遠藤乙彦議員の大きなお働きによるものだということ。
民主党政権期、いわゆる原発事故の直前ですけれども、スパコン問題等の反省を踏まえまして、科学技術政策を再強化するという大きな目的がございました。 また、二つ目、申し上げたいのは、これは当時野党だった公明党の遠藤乙彦議員の大きなお働きによるものだということ。
これは多分、こういうような報告書を民主党政権のときにお作りをいただいておりますので、民主党の中にもこういう御議論があるんだと思いますが、自民党の中にもやはりいろいろな意見がございますので、これは、コロナがいっとき、ある程度収束が見えてくれば、しっかりとこういうことも含めて検討をさせていただきたいというふうに思います。
○屋良委員 当時、岩国市が出した、政府とのやり取りを踏まえたというか、政府から外務政務官、防衛政務官が、当時は民主党政権なんですけれども、岩国に来て岩国市長と面談し、岩国市が発表した報道資料というのがございました。
民主党政権のとき、僅か三年でしたけれども、これも失敗しました。最初、事前審査制をなくしたんです。なくして、国会の議論を活性化しようとしましたけれども、やはりどうしてもうまくいかなかったので、そこは本当にじくじたるものがあるんですけれども。 過半数以上を占める与党の皆さんが事前審査制で、与党でできたものは、それは通るわけですよ、国会を、基本的には。
民主党政権時代にこれ作ったんですが、議員立法で作ったんですが、二年間の時限制であって、その後、橋本前副大臣等を中心に、それから自見さんも中心に、当時は石井みどりさんも中心にやられて、死因究明等推進基本法というのをもう一回作り直したと。最初の段階では警察庁が中心になったので、思うように私の感覚では運ばなかった。
民主党政権から安倍政権に替わって、高校授業料無償化の対象からも外される。高等教育無償化は最初から対象ではなくて、皆さん指摘された有利子の二種奨学金さえも対象じゃないと。認可保育所では、三歳まではもうこれ上限張り付きの保育料の負担でしょう。税や保険料の負担というのも、とても優遇されているというふうにはならないですよね。子供が十五歳までは扶養控除の対象にもならない。
民主党政権による子ども手当制度は、初めて親や保護者の所得を問わず、中学卒業までの全ての子供を対象とした現金給付制度として創設されました。年少扶養控除の廃止を財源とするなどの問題はありましたが、高校授業料無償化とともに子供に対する普遍的な制度がつくられたことは、社会全体で子育てを支えるという理念を示すものでした。
その後、全国弁護団として加わって、様々な政治的折衝、そのときには自民党にも大変お世話になったわけですけれども、民主党政権時に主に内閣官房におられた方と政治的折衝を繰り広げて札幌地裁で和解に至り、この法案成立に至ったというところをリアルタイムでまさに目撃しつついた弁護士でございます。 その中で、今日、何人かの委員の方が弁護士費用の問題をお出しになりました。
○田村国務大臣 この法律自体は、我々が野党のときに民主党政権で内々に集まっていろいろな議論をしました。そういう意味では、被害者の方々を救済するための費用というものが非常にかかるという中において、しかし、ここは一歩踏み出すべきだということで、当時、与野党共通しての議論をさせていただいた。
それで、資料の六番、新型インフルエンザ対策総括会議報告書、平成二十二年、二〇一〇年、これは民主党政権なんですね。実は、新型インフルエンザは、前の自民党政権のときに始まって、そのさなかに総選挙があったんですよ。だから、終わったときは民主党政権なんですけれども、当然、それまでの経験もないし、いろいろな反省もしながら、レポートの抜粋を三ページつけました。
私、ちょっと今回非常に強い懸念を持っていまして、一点目は、これまで、民主党政権が子ども手当を始めたときから、何かしら全ての子育て世代に給付はしていたわけなんですよね、いろいろ分けながら。それはもう普遍主義であります。今回初めて、支給しないというところを取って、選別主義を取る国になってしまったわけなんですよね。
あれだけ安倍首相が悪夢、悪夢と言っていた民主党政権で、三年間で〇・〇四ポイント上がりました。安倍政権は、希望出生率一・八の実現を柱とする、これはまだ安倍さんが総理大臣のときですけれども、少子化対策大綱を五月に策定しております。これは菅政権でも堅持されているということでよろしいか。
民主党政権下において、年少扶養控除を控除から手当ということで、児童手当を拡充する形で改正が行われたことは一定の評価をすべきだとは思っております。
すなわち、共和党政権であれ民主党政権であれ、与野党の区分なく、米国の教育大臣も外務大臣も、はたまたＣＩＡやＦＢＩという情報捜査機関までもが中国共産党にとって都合の良い主張と仕組みが孔子学院によってアメリカの教育現場に浸透していることを警告し、民主主義国家としての最大級の対策を打ってきています。 外務省にお伺いします。
残念ながら、この十年間、単価は変わっていない、先ほど言ったとおり、給付総額は民主党政権の時代から下がり続けていると。だけど一方で、子育てに係る費用というのは、水光熱費も食料品もそれから学習費も、学費も負担は重くなる一方なんですよ。
先ほど来指摘あるとおり、児童手当の予算額というのは二〇一一年の民主党政権時が最も多いんですね。子ども手当から現在の制度になったのが二〇一二年度、所管が厚生労働省から内閣府に移ったのは二〇一五年度、この二〇一二年度以降、給付額も国庫負担額とも一貫して減っているんですよ。
法制、法律自体は二〇一二年にこれ子ども・子育て支援法という形で成立をしておりますので、当時、民主党政権下ですね、税と社会保障の一体改革の中での特に柱の一つとして、これは民主党、そして自民党、公明党、三党で合意をして取組を進めてきたわけであります。要するに、消費増税の財源を活用してしっかりとこの子育てしやすい環境整備を進めていこうということで取組が始まったわけであります。
これは我々、民主党政権のときには新しい公共という言葉を使ってやっていました。今、与党の皆さんもまさに同じことをやっていらっしゃいます。
民主党政権時に導入をされた子ども手当から今まで、辛うじて全世帯への給付を政府はしてきました。今回の改正では児童手当を受け取れない家庭が初めて発生し、六十一万人の子供に影響が出ることになります。大臣は児童手当は少子化対策と答弁をしていることからも、これは明らかに子育て支援の拡充とは逆行するもので、誤ったメッセージを送ったことになりますが、坂本大臣はこのような懸念をお持ちにならなかったのでしょうか。
民主党政権で、子ども手当、高校授業料無償化を所得制限なく実施したことは、子供に関する施策の在り方を前進させるものだったと私は受け止めています。安倍政権によってこれらの制度が目の敵にされたことはとても残念です。また、幼児教育無償化、高等教育の低所得世帯への無償化が逆進性の強い消費税増税を財源とされたことも、子供支援策に分断を持ち込むものであったと思います。
二〇一〇年、民主党政権下において、少子化の解消に向けて、社会全体で子育てを支援するという理念の下に、児童手当の所得制限を全て外した子ども手当制度が施行されました。また、このときに財源対策として年少扶養控除が廃止されましたが、トータルとして家計収入は増えることになりました。 しかし、この後、所得制限を伴う児童手当制度が復活しましたが、年少扶養控除の撤廃は継続されたままとなりました。
今国会でようやく日本でも小学校の三十五人学級導入が決まりましたけれども、そもそもこの三十五人学級の実現というのは、民主党政権当時に自民党さんが導入に対して消極的だったために頓挫した民主党の政権で、政策です。およそ十年遅れてになりますが、ようやく自民党さんの御理解も進んだということで、実現はしました。とはいえ、更なる教育の質の向上のためには、小学校のみならずの改革が必要と考えます。
一方で、この所得格差の是正、していかなくちゃいけないわけですが、そのためにこのマイナンバーを民主党政権のときにつくったわけであります。きめ細かい、本来であれば所得や資産の把握をし、富裕層には更なる負担への理解をいただき、困窮者には効果的な支援をしていくというふうな背景があったというふうに理解をしております。
民主党政権の時代に思いを持って入れたこのマイナンバー制度、機能していないこと自体が問題だというふうに思っています。しかし、現在はなかなかこのマイナンバーカードの普及率も上がらず、先ほどお聞きしていると、やはり附帯率というと二八％にしかなっていないということなんですが、これが様々な逆に言えばそのサービスの足かせにもなっているんじゃないかと思います。
当該職員も民主党政権下で採用されましたんで、私、そのときの経緯詳しくいまだ分からないんですけれども、しかし、仕事ぶりは、誤解を恐れず申し上げますけれども、しっかり働いているし、そこはバランスを持って対応していると、こう思っておりますので、今後の大きな課題として、この大切な教科書を作っていく、その調査官やその選び方については、御提案のあったような透明性を持った方法というものもしっかり考えていきたい、そう
悪夢の民主党政権と言っている人はいなくなりましたけれども、まあ、いなくなったといったって、総理じゃなくなったというだけですけれども、ちゃんといいことをやっているんですよ。ちゃんと引き継いでください。 次に、一つの考え方として、輸送を少なくするというのがあるんです。だから、グレタ・トゥンベリさんは飛行機を非常に嫌ったんです。そのとおりになっているんですよね、飛行機が飛ばない、あちこち行かない。
私、だから、去年ですけれども、大島先生のところにお話しに行っていろいろ話をしていったら、そのとおりなんだよとおっしゃっていましたけれども、これが初めてだったということ自身に、日本の、行政をチェックするとか、メカニズムが十分じゃないなというのは、それは、国会の先生たちだけではやはりいろんなところが、限りがあるので、私、国会事故調をやっているときに非常に感じたのは、あのときは民主党政権ですけれども、役所
今日は主税局長もお越しいただいていますが、私は、ＮＩＳＡ税制制度は、当時の民主党政権でもまさに導入し、拡充してきた経緯があって、非常に優れた、間接金融から直接金融へと促す、株は何か遠くプロの人がやるものだというのから、一般の方が普通に、こつこつ毎月千円でも五千円でも投資していくんだということでいうと、例えばつみたてＮＩＳＡなるものは非常に優れていると思いますが、実は、このブラックロックやバンガードの
ただ、それは、今申し上げたような根本的な問題、特に、かつて、民主党政権のときかな、いろいろな公務員改革にも取り組まれました、そうした抜本的な霞が関の在り方改革がやはり滞っています。なぜ滞っているかといえば、与党も野党も今のままでいいと思っているからです。