2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
その後、民主党政権下で一旦検討が滞りましたけれども、平成二十六年一月に、私が水管理・国土保全局の際に、局長の際に再び検討に着手し、平成二十七年八月に、水災害分野に係る気候変動の適応策のあり方についてという答申をいただいております。
その後、民主党政権下で一旦検討が滞りましたけれども、平成二十六年一月に、私が水管理・国土保全局の際に、局長の際に再び検討に着手し、平成二十七年八月に、水災害分野に係る気候変動の適応策のあり方についてという答申をいただいております。
民主党政権でございましたけれども。 やはり今も、岡山県玉野市、あるいは千葉県市原市などは、三井造船の撤退、出るということ、あるいは軍需部門へ移行するということで、大変心配の声が上がっています。 地域との結びつきが深い。だからこそ、事業縮小、再編などに当たっても、この影響を抑える努力を強く求めたいと思います。
これ以上申し上げてもあれですが、申し上げたいことは、三十年後県外というのは、民主党政権、自公政権がバトンを受け継いだ、そのバトンというのは先延ばしのバトンだということで、私たち日本維新の会は政権に関与したことはありませんので、政権に関与するときが来れば、私はこの問題は放置はしないということをここで一応申し上げておきたいと思います。
私も、長妻厚労大臣の下、民主党政権で政務官をさせていただきましたけれども、財務省は財務省なりに財政のことは考えてくださっています。そことやはり闘いながら議論するわけで、これは、今後、財政が厳しいから原則二割か三割にしますと言ったときに、厚労省、闘えますか。
当時の民主党政権で、二〇〇九年十二月、障がい者制度改革推進本部が設置されました。本部の下に障がい者制度改革推進会議が設置されて、そこからが、障害者権利条約の締結に向けた国内における法制の整備が目的とされて動いてきたというところです。
被災地の声をいただきながら、党を挙げて議論をしまして、避難所対策から復旧対策まで五百七十七項目の対策案を提言し、その多くが民主党政権によって実行されていきました。津波対策法、復興基本法を始め、多くの特別立法、議員立法も行われたのであります。 その一つに瓦れき処理に関するものがありました。瓦れき処理、復旧復興に向けまして、瓦れき処理が進まないと復旧復興は始まらないのであります。
例えば、民主党政権時代に制定された新型インフル等特措法において、緊急事態に関連する規定が十分でなかったために、同法を改正し、蔓延防止等重点措置等を整備するまでの間、新型コロナの蔓延拡大に直面した全国の知事たちは、特措法に根拠のない独自の緊急事態宣言を乱発し、法的根拠の薄弱な協力要請を繰り返さざるを得ない事態に追い込まれました。
一方で、立憲民主党さんの中にも、津村議員のようにこの処理水の海洋放出について賛同の意を示されている方もいらっしゃいますし、民主党政権時代には、当時の園田政務官がこの処理水をお飲みになって風評被害を食い止める、そういうことに注力されていたということもございました。
菅総理のおかげで非常に有名になった日本学術会議という、任命拒否問題で有名になった会議が、二〇一二年、これは民主党政権の末期ですけれども、提言を出しています。そして、それのフォローアップとして、二〇一五年にも同じテーマで、核ごみの最終処分場についての提言を出しています。
民主党政権の下では、中小企業金融円滑化法というものを制定し、金融機関に対してコンサルティング機能の発揮を求めました。今日でも金融庁は事業性評価に基づく融資などの推進を図っており、コロナ禍であれば、なおさら金融機関は本業での役割を果たすよう努めるべきだと思うんですね。 金融庁は金融機関に対し、モラルハザードにつながらないように監督を強化するべきではないかなと思います。
この取組は、リーマン・ショックの影響がまだ残る中、中小企業金融の円滑化を図るために当時の民主党政権下で制定した中小企業金融円滑化法と同様の方法でございます。 財務省と金融庁の公表によりますと、民間金融機関、政策金融機関のいずれにおいても、申込みがあった中小企業の九九％超で条件変更等に応じており、厳しい経済状況を踏まえて、金融機関が自らの役割を発揮しようとしていることがうかがえます。
私は、農林水産省は農林水産省としての役割をきちんとやっぱり果たすべきだと思っていて、これ郡司先生なんかはよく御存じかもしれませんが、旧民主党政権で、農山漁村における再生可能エネルギー、この促進に関する法律出して、震災なんかがあって残念ながらこれは通らなかった、その後、政権交代もありましたので。
それから、総合特区、これは民主党政権のときに設置されたもので、現在、愛知県、岐阜県を中心に、航空宇宙産業の分野で非常に幅広く活用されて、先般、この継続を大村知事も私のところに陳情に来られました。そして、今論議をしている国家戦略特区でございます。 数は少なくなったとはいえ、それぞれに要望があります、そして延長の要請もあります。
民主党政権、二〇一〇年、一一年、一二年、二〇一二年のＧＤＰは六・二兆ドル。その後ずっと第一次安倍政権が続きますけれども、二〇一九年、五・一五兆ドル。民主党政権時代を一度も上回ったことはありません。そして、一兆ドル減少しています。為替云々ということは、もうここでは論じません。それはいいですけれども、中国が、今申し上げたように三倍になっている。
委員長が田中真紀子委員長でしたので、民主党政権のときだったと思います。そのとき、馳先生は、障害の「害」を「碍」、これで提案をされました。そのときは、私自身も、やはり「害」についての抵抗感というのは、それも確かにありました。
今までも随時改善は、処遇改善の方は当時民主党政権のときから含めてずっとやってきておりますので、そういうものを我々としても継続してしっかりと、まあ一番の大本はこれは介護報酬、これが一番大本になるわけでありますけれども、これの改善に向かって努力してまいりたいというふうに思っております。
我々の政権のときも、この中の法制化は辛うじて実現しました、民主党政権で。ただ、その後、時間切れになって、これは自民党政権に引き継ぐわけですが、それをなかなかやっていただけなかったということもあります。
具体的には、二〇一〇年に、民主党政権でありましたけれども、新成長戦略、元気な日本復活のシナリオということがありまして、この中でグリーンイノベーションというのを一丁目一番地で実はうたっておったのであります。
この帰宅困難地域ができたのもですよ、元々、その国際的な基準でいうと、いわゆる百ミリシーベルトぐらいが、この年間百ミリシーベルトぐらいまでだったら健康被害がないんじゃないかという閾値がそもそも言われていたんですが、まあ二十から百ぐらいが閾じゃないのかなと言われていたので、じゃ、一番下の二十ぐらいにしておこうねということでやっていたものも、これは申し訳ないけれど民主党政権時代に一ミリシーベルトというものにしちゃったんですよね
ところが、原子力問題が、元々これ民主党政権のときに一気に原子力化やっていくという話で振ったわけですね。かなりそれは、私も、我々もえっとあのとき思いましたけど、いいことだったんですよ、そもそもが。しかし、問題は、あの三・一一のあの福島第一原発の事故で一挙にしぼんでしまって、もう国民民主党と立憲民主党が分かれた原因も原子力政策がどうするかというところなんですがね、そこなんですが。
その中で、いっとき民主党政権に三年三か月譲ったものの、あとはずっとやっているわけです、担当しているわけですよ、日本の政権を。そして、三十年前から一・五七ショックとかいうことで少子化にまつわる問題は言われてきたけれども、結局改善できていない。この責任を、まず、政府・与党、自民党、現在は坂本大臣でありますが、責任を感じていらっしゃるかどうか、御答弁いただきたいと思います。
次に、資料の次のページを見ていただきたいんですけれども、これは民主党政権当時の、二〇一一年の三月十日付の坂本大臣のフェイスブックですけれども、「子ども手当問題」という記事を書かれています。ここに下線を引いておきましたけれども、「所得制限も無く高額所得者にも全てに子ども手当を交付するというのは問題です。」というふうに書かれております。 坂本大臣はなぜ所得制限が必要と考えているのか。
防衛装備品の海外移転については、民主党政権以降、我が国の安全保障の強化のための共同開発、国際協力の観点から実施する方針が明確化されましたが、今後は、デュアルユース技術を含む重要技術の流出防止に取り組みつつ、世界の最新の状況に適切に対応したスペックの装備品の開発、生産を、国内の産業、技術基盤を整備しつつ行う必要があります。
そういう意味では、私たちは、長妻厚労大臣のときに、十年ぶりに診療報酬をネットでプラスに上げたり、民主党政権でも本当に力を入れさせていただきました。
何か自民党さんで子供庁を選挙の公約にするという話が出てきているわけですけれども、民主党政権でも子供庁が必要だという議論もして、私たちも選挙の公約にしたぐらいですから、別に是非は問いませんけれども、それより、目の前、今困っておられるのは、自治体やお父さん、お母さんが困っておられるのは、田村大臣の英断もあって、低所得の子育て家庭に給付金を出してもらうことになりました。今日の配付資料の十三ページ。