2009-11-18 第173回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
今民主党政権が行政の大掃除だと、そして行政刷新会議、事業仕分けの方でもできる限り無駄を削減するんだというその方針でやっているのであれば、裕福な家庭、そういったところには所得制限をかけるという思いはいまだにお持ちではないですか。
今民主党政権が行政の大掃除だと、そして行政刷新会議、事業仕分けの方でもできる限り無駄を削減するんだというその方針でやっているのであれば、裕福な家庭、そういったところには所得制限をかけるという思いはいまだにお持ちではないですか。
そのあたりのところを、これは私も協力させていただきますから、ぜひ、政府として、なかなか自民党政権でＩＴ政策は最近日が当たっておりませんでしたので、民主党政権になって、ここは要するに党派を超えなきゃいけないところなんです。つまり、次の世代のためにここをやっておかないと。 そういう意味で、菅大臣には、どういう視点でＩＴをとらえていくかということなんですが、まず一つには、行政改革とＩＴの活用です。
マニフェストの中で、七・一兆円、初年度の財源を挙げて、しかも、このマニフェストの二ページ目に、「民主党政権が政策を実行する手順をご説明します。」ということで、毎年の財源をしっかりと書かれているんです。つまり、国民は、このマニフェストを、菅大臣や鳩山総理に、あふれるように人がみんなとりに行った。
私どもは、国立大学法人に対する人事交流は、基本的には国立大学法人の要請に基づいて行っていることであり、大学法人の事務処理負担の問題もあり、また、文部科学省職員として現場をしっかりと見るということにもつながるのでこの制度は続けたいというお話をしてきましたけれども、これは、早く国立大学法人等々との文科省の交流人事をやめるべきだという質問が続きましたから、今、政権がかわって民主党政権になったとき、これはもうやめられますか
今までは前者であったわけでありますけれども、民主党政権になってその考え方が変わるということではないということですか。
○下村委員 たまたまの事例で出しただけでありますが、この留学生計画、これだけでなく、大臣、今民主党政権が進めている教育改革、これが見えないんですよ。 きのう、教育再生懇談会というのが廃止になりましたね。
政権交代によって民主党政権がなされました。ここで改めて原点に立ち返って防衛そして外務大臣にお聞きしたいんですけれども、日米同盟、日米安全保障体制という言葉は頻繁に使われております。
今の民主党政権においてそういうことはありません。 そして……（武田委員「時間がないから、もうそれでいいです」と呼ぶ）いやいや、いろいろ私のことを言われましたから。 私は、嘉手納町長に対して個人的意見と言った記憶は全くないんですね……（武田委員「仲井眞知事」と呼ぶ）仲井眞知事に。私が申し上げたのは、私の意見と言ったんです。
やはり政治主導で、大事なことは政治家が、つまり、大臣や副大臣、政務官が直接交渉して物事を決めていく、それがこの鳩山民主党政権の基本的考え方であります。
その結果、非常にいい数字になってきているけれども、じゃ今後どうなんだということを考えたときに、民主党政権になりましてから、いわゆる補正予算の約三兆円の執行停止等があります。お金がもう出なくなっているわけです、公共の、公のですね。そうすると、今後のこの経済、年末にかけて厳しい状況になっていくんじゃないか、民間のエコノミストの中でもそういう声が出てきております。
そこで、基本的なお考えを聞きたいと思いますけれども、まず、経過をよく御存じの峰崎副大臣にお聞きしたいと思いますけれども、是非、民主党政権として一歩進める方向で前向きに検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、民主党政権ではＣＯ2二五％削減という野心的な目標を出されておりますけれども、高速道路が無料化になれば、公共交通機関から自動車に移ってくるという方も多くなりますし、あるいは、今まで自動車を利用されていなかった方々がふえるということもありますから、やはりＣＯ2の排出量が多くなる、地球温暖化対策に逆行するのではないかという心配をされて、世論調査ではこの高速道路無料化には反対の声が多いわけです。
やはり災害があったときに、役所というのは、ある意味で地域の拠点として、災害対策の拠点等にも活用できるわけでありますし、また、役所には多くの国民の皆さんが集まってくるわけですから、その役所の耐震化が心もとないということでは、私は、何か人の命を大切にする民主党政権のキャッチフレーズとちょっと反しているのではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
その上で、教育の根幹にかかわる、民主党政権の教育政策の根幹にかかわる問題について質問させていただきます。それは教育の政治的中立についてです。 この資料二の方に様々な発言の方載せてありますけれども、個々の発言の中で、例えば今年の一月ですね、民主党の参議院議員の会長であられる、日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟の会長でもある輿石東議員が新年会の会場でこういうことをおっしゃっています。
「私たちの一票が、政治や暮らしを変えることを確信し、子どもたち、私たちの未来のために行動しよう」ということで、組合が推薦している一覧を出して、そして、私たちの教育改革の願いがこうやって民主党政権に、民主党の政策につながっているということが出されている。 こういう職場討議資料、実は学校で配られているんですね。学校でビラが配られて、これだけじゃないですよ。
今、ここに立って、民主党政権における文科省が、この全国学力・学習状況調査を今後そういった情報開示という流れの中でどういうふうに考えていくのか、その点について鈴木副大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○一川保夫君 今ほどお話がされましたように、民主党政権、鳩山政権の中で、私は、農業政策というのは、先ほど戸別所得補償制度というのが言われましたけれども、これが大きな一つの目玉商品になっているわけでございますけれども、今農林水産省として、この制度を今一気にすべて実行するということはなかなか難しいということで、モデル的に米を中心に取り組もうとしているというふうに聞いておりますけれども、こういった戸別所得制度
マンゴーもありますけれども、そういう農家は、民主党政権の今回の選挙の宣伝を見て、すべての所得に着目して、赤字になったら埋めてもらえるんだと。
今回図らずも政権交代による民主党政権で人事院総裁の重責を担うことになるわけでありますけれども、江利川参考人のことを調べさせていただきましたら、お好きな言葉の中に縁尋機妙という、意味は、仏教用語で縁が縁を呼んで幸福を招くという意味だそうでございますが、どうか民主党政権においても、せっかくの御縁ですので、その才能、実力を遺憾なく発揮されるよう御期待を申し上げたいと思います。
冒頭、鳩山総理にちょっとお伺いしたいというか、総理の御答弁の中で、民主党のマニフェストは四年間でお約束したものだから四年間でこれをきちんと行えばいいんだという趣旨の僕は御発言があったように感じておりますが、医者の私の立場から申し上げれば、慢性疾患の患者さんもいっぱいいらっしゃいますけど、急性の患者さんもいっぱいいらっしゃいまして、そういう点でいうと、国民の皆さんは民主党政権に替わって早急に手だてを取
いろいろ今日は質問させていただきましたが、是非、鳩山総理にお願いしたいことは、国民の生活が第一だという公約を掲げて選挙を戦って、我々民主党、政権を取らせていただきました。
そこで、これが、私が今から申し上げていることが誤解であって間違っているなら間違っているということを明確におっしゃっていただきたいんですけれども、民主党政権は、ないし民主党は議員立法を禁じるという話が伝わってきておりました。そうじゃないならば、民主党の代表は鳩山さんですから、鳩山総理が民主党代表としてそうではないと。 なぜかといいますと、まず肝炎基本法、これをおやりになると言った。
選挙でお勝ちになったから民主党政権になるのは当然です。しかし、民主党の政党がそのまま政府になるわけではないんです。国会の承認を得て、そして初めて民主党の党首だった鳩山さんが国全体の総理になられるわけです。私の総理でもあるんです。みんなの総理なんです。
つまり、日教組のねらいというのは、民主党政権の間に一挙に文部科学省を解体して地方への指導権を失わせるとともに、教育の地方分権化を学校単位まで推し進め、学校を日教組が支配する治外法権の場とすることである。こうすれば、日教組が、民主党政権がなくなったとしても、民主党政権が崩壊したとしても、一挙に学校現場を治外法権にすることができる。
しかるに、民主党政権におきましては、確かにマニフェストにはこの目標が書かれているわけでありますが、総選挙に勝利されました後の九月七日の朝日地球環境フォーラム二〇〇九で、鳩山当時民主党代表でありますが、この二五％削減目標を訴えました。そして、総理になられた後の国連気候変動サミットにおきまして、この目標をいわば国際公約とされたと私は理解しております。 そこで、まず鳩山総理にお伺いします。
そんなことを、曲解をして、自民党時代にできた法律のその網の目をかいくぐって民主党政権は天下りを全面解禁する、こういう話なんですよ。そういうことが本当にこの平成維新の無血革命の中で、正々堂々、白昼で行われていることを私は大変残念に思います。 総理、いかがですか。
○渡辺（喜）委員 だって、民主党政権は政治主導で、政務三役が決めるんですよね、責任持って。では、事務次官というのは何のためにあるんですか。 たしか、事務次官級ポストというのは三十ぐらいありますよ。年俸ベースでどれぐらいなんでしょうか、二千万ぐらいになるんでしょうかね。
こういう中で、我々は、民主党政権によって、この十—十二、一—三、本当に大変なことになると思います。こうなったときこそが鳩山不況で、これは来年の通常国会が始まったときに本当に現実的なものになるということを私は確信しておりますので、早目にしっかりとした経済対策をおやりになるべきだし、この臨時国会も、小沢幹事長が昔おっしゃっていたように通年国会にすべきですよ。ちゃんと議論しましょうよ。
それで、ただほわほわっとした理念で、美しい言葉だと言う人もいるけれども、それはともかく、現実にどういう政策に結びつけるか、まずそれをやってほしい、これは、民主党政権に一番親身になっている朝日新聞の論調でもそうです。それから読売新聞では、「「理念」だけでは物足りない」というテーマです。それから日経新聞は、「意欲見えても中身あいまいな首相演説」。それから産経は、「見えない政策の優先順位」。
総理が、民主党政権が、連立政権が、本当にこれほど大事なときに国会を閉じて、そして地方に今度の補正はがしであれだけの混乱を生じさせながら、地方は十二月議会ですよ、十二月議会で地方にやらせながら国会は閉めて、皆さん、先ほど来の沖縄米軍だ何だとまだ定まらないことでアメリカに大臣が行くなんて、こんなばかげたことはあり得ませんよ。
そればかりか、民主党政権によって、円高容認と受け取れる発言が繰り返され、最低賃金の大幅な引上げが叫ばれ、製造業派遣の禁止が唱えられ、環境問題のとてつもなく高い目標が掲げられるような状況の下では、日本の将来性に疑問を抱いて雇用や設備投資を海外に移そうという動きが起こっても決して不思議ではないのではないでしょうか。
民主党政権が目指すのは、組織の大掃除と言いながら、結局、官主導で資源配分をする、非効率な大きな政府をつくることなんですか。 弱い人のための政治、友愛の政治、そうした政治は、結局、大きな政治がすべての人の面倒を見る、こういうことなんでしょうか。先ほどの御答弁では理解ができません。明確な御答弁を求めます。
そしてもう一つは、従来、副大臣とか大臣政務官とかといいますと、自民・公明政権でも今の民主党政権と同じ数だけの副大臣と政務官、おられたんじゃないでしょうか。西村さん自身も外務大臣政務官として、大活躍をされていたのかどうか、私は不幸にしてその話は聞いたことがありません。
また、支持団体が民主党政権と共和党政権で異なってくるということはよく留意が必要だと思っております。 もう一つ、私が思っておりますのは、報道等々にもございましたが、この三月にホワイトハウスに野菜畑ができたということがございました。報道に出ておりました。ホワイトハウスに野菜畑ができたというのはあるいは初めてなのかもしれません。そこでは五十種類の野菜が栽培をされると。
といいますのも、ここで劇的に教員給与を一・五倍にするとかそういうことができれば、それは倍率を確保して、今の制度の中で大勢集めて、その中から優秀な人を採ればいいんですけれども、それは現実問題として民主党政権になっても教員の給料を二倍にすることは直ちにはできませんので、であれば、教員になろうということを相当覚悟を固めた人を二年間きちっとこれはやっぱり養成をしていくと。
○森ゆうこ君 年金、介護、医療、子育て支援、教育、こういったものにしっかりと本当に大切な国民の皆様の税金を使っていく、これこそが重要である、そのためには民主党政権を樹立するしかない、このことを最後に申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 ありがとうございました。