2005-10-25 第163回国会 衆議院 法務委員会 第7号
だけれども、それはたまたま今そうなのであって、法律というのは、つくったら、それをだれが運用するかということで、例えば、民主党政権になったら警察の運用もころっと変わるかもしれない、そのときには解釈の余地も全然変わるかもしれない。そういうものなんですよ、法の施行というのは。
だけれども、それはたまたま今そうなのであって、法律というのは、つくったら、それをだれが運用するかということで、例えば、民主党政権になったら警察の運用もころっと変わるかもしれない、そのときには解釈の余地も全然変わるかもしれない。そういうものなんですよ、法の施行というのは。
少しでも早く政権交代を実現して、中身のある、国民にきちんと説明できる誠実な民主党政権をつくることが明るい未来の実現につながると確信しております。政治家の役割は、過去や現在よりも明るい未来をつくることです。明るい未来をつくることができない小泉総理には即刻御退陣願いたい、そのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
（拍手） こうした病理を克服するのに民主党政権の誕生を待たなければならないことは、日本にとって大きな不幸でありますが、一日も早くその日が来ることを期して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣町村信孝君登壇〕
今まで、政府・自民党の政策というのは往々にして業者の利便を増進するような政策が多かった、法律が多かったというふうに思うんですが、今回は「利用者の利便を増進する」ということが明記されているわけですから、これは、私ども民主党、政権準備党でございますが、民主党へのエールを送っていただいているような、そういう法律案だというふうに考えております。
クリントン時代、民主党政権のときは、どちらかというと金融ビジネス的に世界戦略を、展開を考えるという時代でしたから、それにふさわしいウォルフェンソンさんだったと思うんですけれども、今度のウルフォウィッツさんはちょっとまた意味が違って、構造調整政策に戻るということは私は余りないんじゃないかと、今の世銀の路線の中でおやりになるんじゃないかと私は思います。
クリントンが出てきて民主党政権になって徐々に経済は回復して黒字化になって、最終的には相当な額の黒字が出て、そして今のブッシュ政権になってまた赤字に転落という、こういう状況でありますが、財政運営の在り方を大きく非連続性の中で変更し、そして社会の活力を得るという意味において、やっぱり政権交代というのはそれなりに効果的な仕組みではないかという、一般論で結構ですんで、総理にちょっとお答えいただきたいと思います
その意味では、最後に、私の友人で有名な、民主党政権になったらホワイトハウス入りする可能性のある日系の学者ですけれども、ある日二〇〇三年、私がアメリカから日本に帰る前の日に会って話しておりましたら、急に彼の方から、大東亜共栄圏とは言わないけどね渡邊さん、と話し始めまして、ちゃんと提案した方がいいよ、僕は日本政府にも言っているんだということを言われました。
それから小此木先生に、今も北朝鮮の話があったんですが、これからの展開次第でありますし、まだ六か国協議が駄目になったというわけではないと思うんですが、ひょっとすると北は、ブッシュ政権の考え方といいますか、これも含めて、まあ四年たちゃブッシュ替わるだろうと、次は民主党政権じゃないのかと、それぐらい、その間まあ何とか引っ張っていけばクリントンのときのようなこともあり得るかもしれない。
やはり、その後、見直しも当然なされてしかるべきだと思うし、民主党政権になった暁には、もう一度これを抜本的に見直すことをぜひ私は先頭に立ってやりたい。
これは非常に典型的なところをひとつ、イギリス、スウェーデン、ドイツ、フランスと、こう回ったわけでありますけれども、それぞれ典型的な特徴を持って、例えばスウェーデンはもう原子力発電というものはやめようということを政府が決定をして、社会民主党政権でありましたけれども、ところが代替エネルギーを確保することができないという、全体のこの電力量はもう決まっていますから、それに対して新エネルギーを作ることができない
この問題で私が想起いたしますのは、かなり有名な話になりましたが、これまた昨年の十一月四日といえば総選挙のわずか五日前ですけれども、テレビ朝日が二〇〇三年の十一月四日にニュースステーションという報道番組で、これはレギュラーの報道番組ですけれども、その中で、いわゆる菅民主党政権ができたときの閣僚名簿なるものを発表して、約三十分にわたってそのことだけを報道として特集をしたという事実がありました。
総理は、自分が訪朝しなければ拉致被害者五人、そしてその家族五人の日本への帰国は実現しなかったかのように言われますが、民主党政権であれば、日本の威信を保ちながら対話と圧力をうまく活用し、もっと良いタイミングで必ずやもっと良い成果を上げることができたと断言します。総理の答弁を求めます。
これは、現在の政権がやりましても、民主党政権ができまして民主党政権がおやりになっても、ここは同じことだと思うんです。 これはなかなか、御指摘いただきますように、国保であり、介護であり、生活保護であり、そして障害者の問題であり、そしてこの保育の問題であり、大体これで九五、六％を占めるわけであります。だから、その中でどこを順序をつけて拡大していくかということになってくるというふうに思います。
民主党政権ならば、このような結果にはならなかったと断言します。（拍手） 不良債権を厳格に分離すれば、瑕疵担保特約は必要ありません。したがって、新生銀行の貸しはがしを招くこともありませんでした。一時国有化したまま銀行再生を進め、企業評価を高めたところで株式を再上場し、株式をマーケットで売却していけば、大きな売却益を得ることができ、損失を最小限にして国民の負担を軽減することができたはずなのです。
次に、新たな予算編成手法についてですが、十六年度予算から、自由民主党政権公約でうたっているモデル事業、すなわち予算の複数年度による歳出の合理化が導入されます。また、財務省は十四年度から予算執行調査を導入しています。
結局は、民主党政権による新しい国づくりによって初めて分権型社会が実現するのだということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
四年以内には、地方自治体の皆さんのところに入ってくるお金のうち地方が自由に使えるお金の比率が、今は六一％なのに対して、民主党政権ならば八一％まで拡大する。我々は大衆迎合するつもりはありませんから、一〇〇％とは言いません。国が細かく縛らないといけない部分もあります、生活保護費など。しかし、八割まではできる。
民主党は、昨年度から、政府の予算案に対する対案的性質を持つものとして、民主党政権ならばどういう予算をつくるのかということをつくり、そして、発表してきております。 平成十六年度についても、先日九日に、私が党を代表して記者発表をさせていただきました。
さて、民主党は、次期総選挙に向けて民主党政権公約、マニフェストをまとめました。私たち、そして次世代が生きる日本社会のビジョンを示すとともに、それに向かって、まず民主党政権誕生後の四年間に必ず実現する公約を具体的な数値目標、期限、財源とともに示しております。 総理、キャッチフレーズやスローガンだけの選挙戦は終わりにしませんか。
私が二年前に民主党政権を率いてもし政権の座についていて、そして法律を出して、そしてそれができなかったときは今のことを言っていただいて結構です。 しかし、現実に、税収が減ったのも含めて、総理は政権の座にいて、そして約束を国民にして、できなかったら、それはできなかったけれども、こっちの方がよかったんだ。
である福田総理当時に、アメリカは時の大統領はカーターさんであります、民主党、このときに、今絶対大丈夫だと言ったその裏付けとなる第八条の（ｄ）項一項ですね、この現行の条約の規定を変更するものではないという、ここに皆さんが大丈夫だという一つの法的な根拠を置いていると思うんですけれども、私は、非常に心配なのは、こういうこの第八条の（ｄ）項の一項を変えようという動きがカーターさんの当時起こったんですね、民主党政権