1951-02-02 第10回国会 衆議院 建設委員会 第3号
しかし公共事業を積極的に進めますためには、結局国力が決定するのでありますから、どうして日本の経済を盛り上げるか——そこで先般来大体お耳に入れております自立経済計画というものを私ども出しまして、二十六、二十七、二十八で日本の経済をここまで盛り上げるという目標を立てております。
しかし公共事業を積極的に進めますためには、結局国力が決定するのでありますから、どうして日本の経済を盛り上げるか——そこで先般来大体お耳に入れております自立経済計画というものを私ども出しまして、二十六、二十七、二十八で日本の経済をここまで盛り上げるという目標を立てております。
始終いろいろな議論は、或いは想像はありましようが、警察予備隊、警察組織の本体は、即ち国力の安全を守り、日本国民自身の力によつて守る、その趣意において警察組織、警察予備隊が設けられているのであります。これは決して再軍備の始まりでもなければ、再軍備のために置かれたものではないということは、私はしばしば申して、なお今後もそう考えるのであります。
又首相の言われるように、国力がこれを許さないのも当然であります。池田大蔵大臣が、これは木村議員からも指摘されましたが、画軍備をするとしても人件費くらいのもので、国民所得の四％程度あればいいと言つておられるのは、その裏を考えますというと、国民所得三兆六千億の四％、実に一千五百億を警察予備隊の増強に使うのだとも聞えるのであります。
次に吉田総理は、昨日の施政方針演説におきまして、日本の再軍備問題はすでに不必要なる疑惑を外国に與えておること、二つには、強大なる軍備は敗戰後のわが国の国力が耐え得ないという事実、第三におきましては、独立、自由、愛国的精神の熱情や、正しい観念に欠ける軍備は侵略主義、軍国主義の抬頭となるとの理由をもつて、再軍備に対する慎重論を期せられたことについては、もちろんわれわれは敬意を表するところでありまするが、
我が再軍備論はすでに不必要な疑惑を中外に招いており、又事実上強大なる軍備は敗戰後の我が国力の耐えるところでないことは明白であります。一国の安全独立は單に軍備軍力のみの問題ではないのであります。頼むべきは国民の独立自由に対する熱情であります。独立自由、愛国的精神の正しき認識とその観念であります。
○森崎隆君 それに関連して重ねて山下人事宮に申しますが、結論的に申しますると、人事院で勧告されて、この大綱は当然現在の日本のまあ国力において実施すべきものであるし、又やろうと思えばできるものであるという確信を持つてあの勧告をされたものでありまするか、どうであるか。
我々は一日も早く国力を増進し、生産力を増強し、皆の真に喜ぶような予算、即ち負担を極く軽くして、そしていろいろな事業をたくさんやつてもらいたい、こういう予算の編成せられる日を待望しつつ、差当りにおきましては、十分満足ではないけれども、只今議題に上つておりますところの二十五年度の補正予算案に賛成するものであります。（「耐乏予算」と呼ぶ者あり）
技術援助を受けることはどういうふうなことになるかという点でありますが、これも非常に広汎な部分がございまして、ある種のものにつきましては援助を受けても、やはり日本の国力というような問題もありまして実行ができないという点もありますし、またわれわれも日夜努力をいたしておりますので、援助なしにもやれるという点もあります。
神戸事件等を契機といたしまして国力警備力の問題が深刻と相なつて参つたのでございまするが、政府といたしましては、警備力増強のために一般警察あるいは警察予備隊の増員等につきましては考えておらないのであります。
要するに、日本の今日の地位が或いは日本の国力が、どう計算されるか、どうアメリカの国民の頭に映るか。その電場さが増せば増すほど日本を民主国と言いますか、或いは共産反対の陣営の一環にしたいという気持は当然起つて来るであろうと思います。併し現状は如何というお尋ねであれば、私にはわからなとお答えいたすより仕方がないと思います。
世界各国の実情を見ましても、鉱業の消長が国力の盛衰に重大なる関係あることに思いをいたしますとき、その間今日まで十数回の改訂があつたとはいえ、明治三十八年制定にかかる現行鉱業法の大改正である本法案の持つ責任というものは、きわめて重大であるといわなければならないのであります。
政府といたしましても、過般たしか閣議におきまして、中央と地方の行政機構全体を通じて簡素化し、日本の国力に相応いたしました行政機構にしようというような考え方を、閣議で決定をしておられるようでございますが、そういう全体的な地方、中央を通じましての問題としては、将来の問題として考究をいたさなければならぬと思いまするが、目下のところにおきまして、地方公共団体の議会の議員の定数を減少するという考えは持つていないのでございます
国民も政府もあげて国力の実体をよく認識され、この基調の上に立つて、耐えがたい生活を耐えながら、資本の蓄積と生産の増強に努めることが先決要件でありますが、さらに税務当局におかれましても、国民の血のにじむような税の徴收にあたりましては、その責任をよく考えられまして、特に第一線行政の適切妥当な運用をお願いしたいのであります。
○大野木政府委員 行政機構改革の目的は、御承知の通り、戰争中並びに戰後にわたりまして、国力に比して非常に厖大化しました行政機構を縮小して国民負担の軽減をはかつて行きたいということがねらいでありますが、それにつきましては、極力行政機構を簡素化いたしまして、そうしていわゆる行政の能率化が実現されるように機構を再検討して行きたい。こういうねらいであります。
そういう点において、我が国の現状というものはそういう段階に到達するだけの国力、経済力を持たないと思うのです。そういうときに、一方だけをぐつと進んだものにして、一方は退いている、こういうところのアンバランスというものが、私は能率という立場から言つても、或いは公務員の基本人権尊重というような立場から言つても遺憾なことが出て来る。
日本政府といたしましては、当時日本の国力上なかなかこれは困難であると言つて司令部のほうに懇請して、それでは取あえず一万戸を建設せよというようなことに相成りまして一万戸の住宅が建設されるというようなことになつております。従いまして、その間におきまして発注された需要資材というものが実に厖大な数量に上つております。
でありまするから、恐らく外務省としても十分なことは御考慮願つておるとは思いまするけれども、先程の国勢調査、いわゆる国が挙げて国力の調査をする場合に際しても、十分なるところの予算がないから手が廻らないということであれば、なお更外務省一省が、特に引揚問題に対するところの調査をするという場合には、どれだけの予算を組めるか。
そこで私が御質問いたしたい点は、朝鮮動乱を契機としての国際情勢の緊迫化、又我が日本の現在の国力から見て参りまして、かかる急テンポな統制の撤廃が果して適当であるかの問題であるのであります。国内には食糧公団を通じましての食糧の配給辞退が頻りに行われておる。或いは外貨資金の蓄積は予定計画よりも非常に殖えておる。
これも国力発展に必要であるけれども、今自給食糧の増産ということはなおさら大事な点で、この点に関して若干お考えが足りないような感じがいたします。 さらに採石法に移つて参りますれば、鉱業も一つでありまするが、ある山に粘土が出るとか、あるいは岩があるとかいうことによつて、これが採掘権が設定できるのだということになりますと、今までと違つて非常に地主があわてます。
これが日本の国力の発展であるのであります。昨年の七千四百億円に対しまして、今年は六千六百十四億に減りましたが、朝鮮事変が起りまして必要な経費が要るので三十一億円殖やしたのであります。私が財政の規模を縮小するということにつきましての考え方に、何ら変りはありませんが、やはり財政経済というものは、その時の様子により適当の措置を講じなくちやなりません。