2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
短期的な財政均衡にとらわれて未来への過少投資に陥ることは、我が国の国力そのものを弱体化させます。少子化という我が国が直面する最大の問題に対処するためにも、経済政策を大規模、長期、計画的な積極財政に今こそ転換すべきです。 とにかく、世界の経済政策の新潮流に乗り遅れる菅内閣では、国民生活の安定と国際競争力の向上を実現することはできません。
短期的な財政均衡にとらわれて未来への過少投資に陥ることは、我が国の国力そのものを弱体化させます。少子化という我が国が直面する最大の問題に対処するためにも、経済政策を大規模、長期、計画的な積極財政に今こそ転換すべきです。 とにかく、世界の経済政策の新潮流に乗り遅れる菅内閣では、国民生活の安定と国際競争力の向上を実現することはできません。
アメリカのバイデン政権と歩調を合わせて、当面、二％物価安定目標を達成するまでは、当初予算を最低でも一割程度増やして、デフレ脱却宣言と国民福祉と経済の底上げ、国力の強化に集中していただきたいと思いますが、総理から答弁をお願いいたします。
環境変化が加速化する中、難しい課題ほど徹底的、抜本的に議論し、その上で結論を出すよう努める、その姿勢を失うことは国力の衰退につながっていく、言わば社会における精神的な退潮あるいは衰退というべきものではないかと感じます。 憲法には改正規定があり、それは憲法自身が時代の変遷などを踏まえた改正を織り込んでいくことを予定していることの表れです。
大臣として、関係業界を束ねて国内ＳＡＦの開発を進め、一日も早く国産の持続可能エネルギーを実用化することは、航空のみならず日本の国力という観点からも必ずやり遂げなくてはならない課題だと思います。大臣のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
そうしないと霞が関も崩壊するし、何よりも日本の国力が衰退を余儀なくされると危惧をしている。 今規制委員長からあったように、今、民間は規制委員会にアプローチしていないんです。何をしているか。民間はアメリカに行っているわけです、今日の報道にもあるように、副大臣。
我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを増す中と常々唱えられていますが、防衛白書においても、我が国を取り巻く安全保障環境として、それ以前は北朝鮮が第一に取り上げられていたのが、令和元年版以降は、中国などの更なる国力の伸長によるパワーバランスの変化と、中国が第一に取り上げられるようになりました。 防衛大臣、我が国に対する安全保障の脅威というのは具体的には何でしょうか。
ＥＵを完全離脱したイギリスが、広範な国々との連携で国力増強を図るグローバル・ブリテン構想を掲げて、特にインド太平洋地域への関与強化を打ち出しております。
私は、日本の国力がここまで情けないことになっていることを逆に世界にさらしていると思うんですね。 私は、こういう数字をきちんと出す、それから、先ほどちょっと冒頭に申し上げた重症化、変異株のですね、あれも、政府に出ている資料を計算すれば、実は第一波からずっと下がっているんですよ、重症化割合。致死率もそうです。そういうのをきちんとやらずに、何かマスコミの扇動的なあおりに任せている。
我が国の国力維持向上とカーボンニュートラルとを実現させるためには、最新炉リプレースの検討も含め、自由諸国最高級の国産技術であり、準国産エネルギーとして海外にも、そして、天候にも左右されず、安定、安価、大容量の電気を供給できる原子力の最大限活用に向け、しっかりとかじを切ることが不可欠です。
この六位という順位が日本の国力としてふさわしいのかどうかというのは議論のあるところでございますが、いずれにしろ、ＣＯＶＡＸワクチンサミットの共催国として、また、Ｇ７各国に追加プレッジを呼びかけられた立場から、資金ギャップを埋めるために、また必要な資金目標を達成するために、やはり今回は、各国プレッジ額に引けを取らない大幅な増額拠出を、共催国にふさわしい額をしっかりと拠出すべきではないかと私はお訴えしたいと
人口減少がこれからも日本の経済、ひいては日本の国力に深刻な影響を与えることは言うまでもなく、少子化対策は我が国の未来において大変重要な課題であります。 そこで、少子化担当大臣に伺います。来年の出生数は八十万人を割り込むとの見方も出てきています。今回の特例給付の廃止は国の政策としては逆行しているのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
海外との経済格差や国力の差もどんどんどんどんついているという緊張感が菅内閣にはないんですか。それも含めて、緊急経済対策を組むというマクロの視点がないんですよ。だから、私たちは、三十兆、少なくとも補正予算を組むべきだということを四月二十三日の時点で提案しているんです、総理。これは一回検討してください。 そして、オリンピックについて伺います。
今は、とにかく国力の全てを感染症対策と貧困対策、命と暮らしを守るという対策に全て振り向けるべきときだというふうに私は考えています。
脱炭素化への移行を確実に、そして国力を落とすことなく実現していくためには、こうした課題へも併せて目を向けていく必要があり、より多くの人が脱炭素社会を受け入れていくための多角的な手当てが大事になることは言うまでもありません。
こうした状況は我が国周辺海域も例外ではなく、近隣諸国等の国力が向上してまいりますにつれて、国家間の海洋をめぐるあつれきが顕在化、先鋭化してきました。このため、領土問題につきましても、これまでにも増して、解決に向けた筋道が非常に不透明になってきたように思われます。
かつて、イギリスのトニー・ブレア首相が、五歳のイギリス人の英語力によって三十年後の英国の国力が決まると、こんなことを言っておりました。
これは、先ほど谷田川委員からも、ある意味では、補正予算も見ながら、この文化の振興に力を入れてほしいという話だったと思いますが、本丸の教育そのものもそうですし、こういう文化もそうなんですけれども、やはり経済力、国力がないと、より多くの予算を投じて力を入れることができないんですね。
そこをずっと私もコメントを見たんですけれども、やはり、子育て予算を下げることは国力を下げることだ、こういうコメントが相次いでおりました。 これはやはり、子供の予算を削って子供の予算つけるって、ほかから出せたんだと思うんですよね、三百七十億。何でこれはほかから見つけるということをやらなかったんですか。それをどうしても大臣に聞きたいんです。お願いします。
一方で、私の問題意識は、ちょっと今日はそこまで踏み込めないと思うんですけれども、国力の低下が周辺国の武力による行動変容を招いてしまうような気もするので、我が国の国力をとにかく下げないで、抑止力、対処力を上げていくということをいろいろ考えていく必要があると思っています。
さらにそれが、ここに至って制度性という言葉が頭に付いて、つまり単なる文化のソフトパワーじゃなくて、中国は経済が伸びてきている、そして国力の割には、国際社会においては話語権において劣位に置かれているという、こういう説明をあちこちでしているんですよ。