2020-11-24 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
こうした国力をつけることに積極的に投資していくことがひいては日本の信認につながるのではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
こうした国力をつけることに積極的に投資していくことがひいては日本の信認につながるのではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
だから、私は、ぜひ、先ほど大臣が御答弁いただいたように、日本が成長していくために、日本という国が少子高齢化の厳しい峠をしっかりと乗り越えて、日本がこれからも経済成長を果たし、アメリカだ中国だロシアだ何だと大変な国際環境の中で、しっかりと経済力を維持し、国力を維持し、そして国民の生活と仕事を守っていくということが、私たち国会議員の最大の仕事だと思っています。
さらに、もう一つ、日本の技術の総体をつかんで、守って、国力を上げることが重要でありますけれども、総合科学技術・イノベーション会議の安全保障分野をもっともっと強化して、産官学の協力のレベルを上げていく必要を感じています。
実際、フランスとかドイツとかロシアとかを見ていると、あの国力とあれだけ発展した科学技術の水準を考えると、もうちょっと大学ランキングの上に来てもいいはずの大学がそんなに評価されていないという実態もあります。
ちょっと前置きが長くなって、外務大臣、防衛大臣、恐縮ですけれども、そしてもう一つだけ加えたいのが、このアリソンさんの著書並びにちょっと私が調べた数字でいくと、やはりＧＤＰが国力であり、ＧＤＰが防衛力あるいは軍事力ということは委員長も十分、副大臣とかされたり委員長をされたりしておられるので、まあみんな御存じだと思いますけれども、ＧＤＰベースで見ると、二〇一四年時点で、ワシントンで開かれたＩＭＦ・世銀年次総会
また一方で、米国は依然として総合力としては世界最大の国力を有している、こういうふうに考えております。国家間の競争が顕在化する中で、中国などとの戦略的競争が特に重要な課題である、こういう認識を示して、中国は、より大きく、長期的な課題としての強い警戒感を示している、こういうことだと思います。 我が国を含む同盟国との関係の重要性、これもここで強調している。
こうした大きな乱高下なく、このコロナの状況にあっても安定した推移ができたのは、まさに我が国の国力の成果であろうと、私はこのように思っております。 しかし、地域を回らせていただいておりましたら、多くの皆さんが、これだけの予算を出せば、もしかしたら増税が近くあるんじゃないかと、そういう懸念をされるような心配のお声も聞かれるところであります。
私は、国力の源は労働にありと考えています。労働災害が起きない作業環境をつくることが何よりも大事です。 昨年は労働災害で亡くなった人が八百四十五人で、一昨年より六十四人減少しましたが、この五年間で四千五百人以上が尊い命を失っており、一日当たり二人から三人亡くなっています。
要するに、戦争などでかまけてちゃんとしたことをやっていなかったこととか、それから、戦後も国力がなくて十分なことができなかった。構えて、今後の関係の皆さんたちはこの治水事業について丁寧にやっていけよという趣旨の碑文が実は石碑で残っているんですね。 これは、やはり今大臣が言われた治水行政の本質を丁寧にやっていく以外方法がない。
つまり、敵基地攻撃論、憲法論はきょうしません、鳩山答弁をそのまま私も尊重する立場で話しますが、憲法論的には可能性があるかもしれませんが、政策論として、日本の国力からしたら、そして日本が想定する相手国、幾つかあります。この想定する相手国、北朝鮮だけではありません。こういうときに北朝鮮の何かミサイル発射基地というわかりやすい例えでこの論に踏み出すことは、政策的に私はやるべきではないと思っています。
本当に必要なミサイルを撃ち落とす必要があるのであるならば、それは国力の範囲内においては投資していかなければならないものだろうと。今回、これに関して合理性がないという大臣の答弁というのは、それをも比較してでも、今回、続行はできないという判断をされたんだろうと思います。
国がこれだけ国力を挙げてこのマイナンバー制度、充実させるんだ、広めるんだということをずっと議論されてきて、今回、あえて被保険者番号を使い、マイナンバー番号を使わないという理由についてお聞かせください。
もいましたけれども、国の通貨が高くなって、簡単に言えば、二百四十円が百二十円ということで、対外的には日本の資産は倍になった、金融資産が倍になったということになりますので、それであっちこっちの工場を買って、ＭアンドＡやって、あらゆることやって、結果として、海外で稼いだ金を日本に送金してくるという意味で貿易収支に代わって金融収支がえらく増えて、結果として日本は今のこのＧＤＰに代わるＧＮＩという指標を持って日本の国力
こうした造船企業の経営効率化の動きは全国各地で同様のことが起こっており、三菱重工業が長崎造船所香焼工場を大島造船に譲渡する、また、三井Ｅ＆Ｓホールディングスが一千人規模のリストラ、配置転換を検討するなど、海洋国家日本においては国力を表すとも言える造船業界が今存続の危機に直面し、この先、自国で国防や安全保障に関わる自衛隊艦船や海上保安庁巡視船を建造できなくなる可能性もあるのではないかと危惧しているところであります
今後もたくさん、もうアニメや漫画というコンテンツは日本の国力の一つを担っているぐらいの大きな力を持っていると思いますので、これからもどんどんとその文化を発展させていく人材が育っていくような環境を国として整備できればというふうに考えております。ありがとうございます。
民間企業が今ベンチャーから離れてしまっているという中、民間のできないこと、これをしっかりと政府系ファンド、金融機関が支えていって、やはり日本の未来の技術、産業というものをこういう時期だからこそしっかり守っていく、そして未来の国力を今しっかりと鍛え、蓄えていくといったことが必要だと思っております。
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のとおり、将来の日本を見据えたときに、少子高齢化、それがもとにある生産年齢人口の低下、そうした中でしっかりとした国力を維持するためには、六十歳という年齢だけで線引きするのではなくて、豊富な経験や技術や知識を生かした方々と総掛かりで日本をつくり上げていかなくてはならない、これは将来に対する政治の責任であろうかと思っております。
そうした、たまたまきょうは経済産業委員会ですが、政府全体でもいろいろな役所があって、議論をされているところもありますが、やはりこういうサプライチェーンを中心とする日本の産業競争力、あるいは国力、経済力、こういうものをどうやって維持していくかは、まさに経産省産構審の真骨頂みたいなところもあると思いますので、ぜひ引き続きこの問題提起を深めていっていただきたい、こう思います。
一億総活躍という表現がありますけれども、ただ単に現役世代とリタイア、六十歳で線引きをするのではなく、そこで支え手と支えられる側を区別するのではなくて、今からは、全ての知見や経験や技術を生かして、総がかりで日本の活力と国力というものをつくり上げていかなくてはならない時代がやってくるんだと思っております。
それは何かというと、こういう５Ｇとかドローンを使って日本全体の産業を活性化して国力を上げるということ自体が日本全体の、みんなのためになる。新しい技術というものはそういう方向を目指さなきゃいけないんだろうと考えております。
大臣にお聞きしたいのは、そこをもうワニの口にずっと開いていくのを何とか抑えようと、それは分かるんですが、この国の国力といいますか、その全体のＧＤＰのどれぐらいが医療費としてというこの考え方、この考え方については大臣はどのように評価されますか。