2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
そうした観点から、基本的な質問をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、まず茂木大臣に質問でございますが、政府として、中国はもう既に大国であり、今後、恐らくその大国としての地位を高めていく、あるいは軍事力、あるいは経済についてもいろんな形で国力を強めていくということが考えられるところでございますが、今後、中国が大国としてどのような姿を示し、また、どのような役割を果たしていくべきであるというふうに
そうした観点から、基本的な質問をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、まず茂木大臣に質問でございますが、政府として、中国はもう既に大国であり、今後、恐らくその大国としての地位を高めていく、あるいは軍事力、あるいは経済についてもいろんな形で国力を強めていくということが考えられるところでございますが、今後、中国が大国としてどのような姿を示し、また、どのような役割を果たしていくべきであるというふうに
ちょっと僭越ですけれども、今回、五年というタームがあるという質疑も、先ほど外務省の方から答弁があったのも聞いておりましたけれども、五年と言わず、やはり日米同盟、日米関係というのは十年、二十年、あるいはこの四十年ぐらいを展望して、昨日、桜井よしこさんがテレビで言っておられましたけれども、中国の国力というか人口というかはこれから減っていくのではないか、逆にアメリカは、移民等もあって、若い人が産み、増えているというような
日本も、国力を増す中国と対峙するアメリカに対してどういった貢献ができるかというのがこれからますます問われていくというふうに考えています。 前駐米大使の杉山晋輔氏が先日テレビに出演されていて、こういった趣旨の発言をされていました。同盟は相手と同じことをすることではない、大きな共通目的のためにそれぞれがそれぞれの役割を果たしていくことだと。
○国務大臣（井上信治君） 科学技術イノベーションは我が国の今後の国力を決める重要なファクターの一つです。にもかかわらず、我が国の研究力は二十年近くも低迷が続いていることに強い危機感を感じています。 ＡＩや量子技術など先端技術をめぐり、諸外国は投資規模を増やし、しのぎを削って研究開発を進めています。
イシューリンケージとは、例えば安全保障の懸案で対立があるときに、通商政策上の圧力を掛ける、あるいは通商政策上の妥協策をちらつかせて自国の言い分を通すといった異なる外交課題を結び付けて交渉するという、特に国力で大きな差のある二国間で外交が展開されるときに起こりがちなことがマルチでは抑制され得るということです。
しかしながら、今、残念ながら、日本の国力が落ち、そういったところがだんだんだんだん憧れから普通の国になってきている。税関というのは、ある意味、国の最初の窓口ですから、海外から来られた方には。そういった方に御不便もかけない、しかしながら日本にとって不適正なことがないような、そういったすばらしいスマート税関を是非おつくりいただきたいと思います。 本日はありがとうございました。
その結果、イギリスとアメリカの間の大戦の機運が高まりましたけれども、覇権国側であるイギリスは、当時のアメリカの国力に鑑み、南米におけるアメリカの覇権を認めるという偉大な妥協をすることで大戦を回避したという分析がございます。 次に、言うまでもなく、米ソ対立でございます。
日本も多少そうですけれども、やはり世界中ちゃんと、これは世界を収めなきゃいけないというのはそのとおりであって、日本だけ収まっても、世界で感染が収まらなければこれは解決になっていかない、アフターコロナにならないということですから、世界中協力してコロナの感染を収めていかなければならないという意味では、経済的に国力がない国でもしっかりワクチンが行き渡るようにというこのＣＯＶＡＸの枠組みはいいことだと思いますし
あと、やはりこれは日本だけが収まっても仕方ないというか解決になりませんから、そうした国力の弱い国に対する支援も、国内の接種率が上がらない中でもそっちにもやはり努力をしなければならないという大変難しい命題でもありますので、これは、そこをぶれることなく是非進めていただきたいというふうに思います。
そういったときに、更なる大災害が来たときに、果たして十分な予算がかけられる、そういうゆとり、あるいは日本の国力があるか、それは分からないところでございます。 そうしますと、できるだけコストをかけずに効果の高い対策を練るという観点も必要かと思います。
この三十年間の国家予算を比較しても、歳出が増えたのは社会保障費と国債費のみで、教育や科学技術費、防衛費、公共事業費などはほとんど増えておらず、国力を発展させるために必要な投資がなされていない現状があります。 本改正案は、全体として、このような中長期的な課題を解決する視点に欠けているものと言わざるを得ません。
そういう中で、国力をワクチン開発といった安全、安心の分野により強く注入する政策を打っていただきたいと思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
資源の乏しい我が国にとって、人材の力と、科学技術の進歩、イノベーションを生み出す力こそが国力の源泉です。科学技術イノベーション立国日本として持続的に発展していくためには、基礎研究や人材育成を始め、科学技術イノベーションの力を一層発展させることが不可欠です。
フリーランスなど自立した生き方というのは、そういう生き方される方が多くなれば私はもう国力増強につながると思っております。 今後ますますの活躍期待するとともに、応援させていただきます。 最後に井上参考人に、黒田日銀総裁へのメッセージをあればお聞きしたいと思います。 私は、この参議院では、渡辺喜美議員と会派みんなの党を組ませていただいております。
しかし、大災害などの対応リスクがあるし、また、最も大きなのは、歳出抑制による国力の低下。三十年、文教・科学技術費あるいは防衛費、ほとんど変わっていない。他国と比べると、まさに日本との対比は彼我の差があるということを述べて、財政再建は喫緊の課題であるということを述べさせていただきました。
つまりは、この財政赤字がだんだんだんだん拡大していって、今日はもう時間がありませんのでＭＭＴとかなんとかの議論はしません、さんざんしましたのでしませんが、少なくとも、財政赤字が拡大していることが、本来的に言えば投資をしなきゃいけないところに投資ができなくて、そしてそれが日本の国力を弱めているということになっているという認識は、大臣、お持ちですか。
○前原委員 時間が来ましたので終わりますけれども、将来的な財政破綻のリスクをどう回避するのかと同時に、もうずっとこの歳出抑制をほかの分野にしてしまって、特に教育とか科学技術、あるいは国防、こういったものにお金がかけられなくて日本の国力が落ちてきているんだという危機意識を共有して、しっかりこういった歳出歳入改革、経済成長の議論を具体的にやはり進めていかなきゃいけないということを申し上げて、質問を終わります
やはり、これは国力の充実が重要、私はアンチエイジングという言葉を使っているんですね。これはちょっと美容的に使われていますけれども、そういうことではなくて、私、日本国は世界に冠たる高齢国家でございまして、この中でどうやって新陳代謝を上げていくか、これは企業さんもそうですし、いわゆる少子化対策も、ここにやはり相当力を入れていかないといけないと思う。
ただし、落ち着いたときには、やはり本当に国力がまた問われてくると思います。 やはり、先ほど申し上げた日本の出生数も相当今年下がる可能性がありまして、これは本当に私、心配しておりますので、対策を与野党共同で是非取りまとめていただきたいと考えております。 以上です。
なぜかというと、要するに、ポーラーシルクロードと呼ばれるような、特に北極における中国の影響力や中国の活動のいわゆる高まりというんでしょうか、拡大というものが、その沿岸諸国、特にロシアとアメリカ以外の国にとっては、やっぱり中国の存在感、経済的な国力ですね、そういうものはやっぱり影響力が無視できない。
研究開発力が将来の経済力を決める、国力を決めると言われていることから考えると、少子高齢化、人口減少が不可避な中で、我が国は経済大国から残念ながら陥落してしまうこともあり得るのではないかと思っています。 先進各国は、先ほどの趣旨説明がございましたとおり、コロナ禍の影響下にあって、科学技術イノベーションへの投資の強化を計画的に着々と推進しています。
この令和二年度第三次補正予算案にこの所要の予算を計上した理由はそこにあるわけですけれども、コロナは精いっぱいにみんなで頑張って政府を挙げて取り組む、しかし、我々は、いずれコロナが収束したそのときに、次なる日常に対して日本がしっかりとした国力を持っているかどうか、そのことについても併せて対処していかなくてはならないと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。
バイデン次期大統領は、前トランプ政権とは変わり、国際協調や同盟国との関係を重視するという期待はあるものの、米国の国力の相対的な低下とともに、同盟国への様々な分担要求は増加するという見方が強い。しかし、我が国の基軸である日米同盟をバイデン政権においても維持強化し、機能させていかなければなりません。それには、今後できるだけ日米安保の持つ非対称性を薄めていくべきだというのが私の持論です。
先般は、軍事力というか、あるいは国力というか、あるいは経済力というか、そういうものが背景にあって、米中の関係みたいなことを質疑させていただいた記憶がありますが、きょうは、島嶼防衛と、あと防衛力の研究といったようなテーマで質問させていただきます。 それでは、まず二つほどちょっと別の話をしますが、きょう、領土・主権展示館というのに行ってきました。これは虎の門三井ビルの一階であります。
そういった宇宙の領域等を含めて、あるいは統合領域を勘案してこの日本国の防衛力を鑑みますと、中国側の航空、ミサイル攻撃に対する強靱性、抑止力を高める観点というのも考えなきゃいけないんですけれども、一方で、予算制約というのはどこの国もあるわけですけれども、この我が国の国力が、今厳しい状況、トレンドとして決していい状況じゃない中で、やはり防衛力は整備しなきゃいけないという中ではいろいろな工夫が必要だと思っています