1951-03-12 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第19号
併しながらもう終戰後すでに六年になります今日、旧軍用財産が未だに全国に亘つて累々としてその残骸を現わしておつたり、或いは折角国力の充実に必要となるところの立派な施設、或いは機械器具等がそのままになつておるということは、国のため甚だ遺憾に堪えないのであります。
併しながらもう終戰後すでに六年になります今日、旧軍用財産が未だに全国に亘つて累々としてその残骸を現わしておつたり、或いは折角国力の充実に必要となるところの立派な施設、或いは機械器具等がそのままになつておるということは、国のため甚だ遺憾に堪えないのであります。
これらにつきまして全体的に国力、或いは国の将来の事業計画というものを考えて、勿論養成計画は立つべきものだと思つておりますが、国立、公立、私立まあそれぞれの主体もございますので、その間の調整というものは非常に困難な問題だと思つております。
それから国外の資源として今の場合援助物資、こういうようなものを総合しないでは日本の国力というものはわからないのでありますが、国内の国民財産につきましては、政府その他で毎年調査がありません。御案内の通りにこの調査は内閣統計局が、昭和五年末と昭和十年末の国民財産の調査をしたものがあります。
もしこれを等閑に付するならば、目下経済自立の急を告ぐる際、わが国産業発展上の強力なブレーキとなりまして、国力進展に蹉跌を来すことが、明瞭になつて来たのであります。
そうしてこれは日本の国力にも影響はありますが、それだけのものを全部買うだけの為替資金があるかどうかということも、先になれば問題になろうかと思いますけれども、今では消費者にもたいへんきゆうくつな思いをかけておりますし、もつとふやしたいという、そのふやす目標を、せめてそれぐらいまで持つ行きたいというふうに考えて、努力しておるわけであります。
従つて自国の力でやれば、今までのようにたくさんの留学生は出せないでしようが、国力の及ぶ範囲で留学生を出せばいいのだ。しかし向うから好意ある提供を受けるならば、それはもちろん喜んでお受けしたいという考えでございます。
それよりもこの四十億円の資金をもちまして、ただちに原材料を仕入れ、日本の生産施設の補修、改善に充当されて、もつて日本産業の基盤を拡大し、国民生活の安定と国力を充実すべきである、こう私は思うのであります。
従つて観念的な経済自立はあつても、国力の実際の面においてこれは不可能であるというようなことが考えられるのであります。この高等学校の現行の制度、定時制の問題につきましても、青年諸君の希望というものは、パーセンテージにしますとごくわずかのものであります。そうして高等学校の実情が、実業課程よりも普通課程の方に生徒の行く方が多い。というのは、実業課程に対する魅力が全然ない。
いは外国の侵略を受けた場合に、一に外国の力によつて保護するということは、日本国民の自負心から言つて見ても、名誉心、愛国心から申しても、かかる思想は許すべからざるところであつて、できるならば今日といえども再軍備をして、みずから守るだけの力を養いたいと思いますけれども、これができない以上は、又することによつて非常に国民に不安を来たし、或いは更に増税をするとか何とかいうような問題になりますと、とても日本の国力
○櫻内義雄君 先ほど山田委員の質問に対して、再軍備の問題については明瞭になつて参つたのでありますが、いろいろの議論は別といたしまして、総理の御見解の中で具体的に明らかな点は、日本の現在の国力、経済力というものが、再軍備には耐えられないというところが最大の原因のように考えられたのであります。
今赤木さんから総合開発の問題が出まして、北海道総合開発に今度二十億の予算計上、成るほど北海道は日本の国のホープで、残された資源として大いに政府の金を出して頂いて有難いのでありますけれども、又私ども考えるのに当然豊富な資源を持ち、交通、文化、産業に影響の強いそういう地域が十二分に開発されればそれだけ早く国力は増強される。
わが国力の基礎をつちかうため、科学研究費交付金、科学試験研究費、補助金等に必要な経費五億円を大学学術局に計上したのであります。 第五は私立学校の振興に必要な経費であります。私立学校教育の振興をはかるため、戰災等によつて損害を受けました私立学校に対して、その復旧に必要な資金の一部を貸し付ける等の経費十億六百八十一万千円を、管理局に計上したのであります。
日本の防備はすべて取拂われて、新たな防備をしなくちやならぬ、また新たに軍艦をつくらなくちやならぬというようなとき、しかもその軍備に要する費用というものは莫大な費用で、アメリカのごとき金持ちの国でも負担にたえ切れないというような状態であるのに、日本だけが敗戰なお時のたつておらない、しかも多少復興はしたといつても、これは昨年の下半期以来の話であつて、この日本の国力において再軍備を始めるということであれば
併しながら国力を回復すれば、日本の国民の希望として、要望として、できるだけの犠牲を払い、更に共同防衞の一端を負担する、日本で負担するという気持になるだろうが、今日は如何せん力及ばざるものである。又力及ばざる負担をするといつたところが無益な話であるから、これは私は日本に対して、そう希望してもらいたくないし、又犠牲を強要してもらいたくないのであります。
国力に伴わない軍備は負担し得ませんが、さればといつて、国内治安がなければ国家の独立の維持は困難であります。政府は、どういう程度にこれを考えるか、具体的にどれほどの裝備を拡充しようとしておられるのか、この点を具体的にご説明願いたい。
しかし現在の、敗戦後の日本の経済状態では、日本の力に相応するだけの方法以外にできないことは申し上げるまでもないことでありまして、むしろそれを越えることは、かえつて国力を進展するゆえんでないことは、昨日も総理から申し上げた通りであります。従つて日本の実情に印する最も妥当なる方法というものが、中心の問題になつて参ると思います。
○草葉政府委員 これはその国力の回復した当時の国際情勢にもよりましようし、その当時の状態によつて、日本国民が十分に最善の方法を検討するということに相なりまするから、従つて現在からこの方向で進むということをきめてかかるのは、むしろかえつて妥当ではないと存じます。
○菊池委員 当分の間はでありましようが、国力が回復せられたる場合において、その後においてどういう方法をとられる構想を持つておられますか。
又世界平和の確保のために協力をするということは、平和愛好国としての我が国民の責務でありますが、日本の果すべき役割の内容、範囲は、日本が独立を回復し、自由諸国の社会に対等の一員として仲間入りをした上で、我が国力の回復の度合に応じて、将来において決定せらるべきものであります。この点はダレス氏の最もよく了解せられたところであります。
日本の果すべき役割の内容と範囲は、日本が独立を回復し、自由諸国の社会に対等の一員として仲間入りをいたしました上で、わが国力の回復の度合いに応じて将来において決定せらるべきものであると信ずるのであります。（拍手）この点は、ダレス氏も最もよく了解せられたところであります。
そして今後の財政事情を考えてみますと、たとえば電力の問題これは昭和二十五年度から二十六年度、二十七年度、二十八年度までの経済自立三箇年計画——大体アメリカ、ドイツの例によりますと、毎年発電量は一〇％程度向上する原則でありますが、日本の場合は、国力の関係上、一〇％も増強することはできない。五％弱程度の増強を見込んでおる。しかもなお今年度に要するところの資金は、大体五百億以上であろうと思う。
こういうことなんでありまするので、私としてはこれは現在は飽くまでも非常時である、この国力の充実と相待ちまして、国会で御決議になりましたようなことを、再び回復して、再開をするようなことになるだろうと、又したいと、こういうふうに考えておる次第であります。
これは共産陣営の総合的な国力、戰力、そういうようなものから判断しての結論であります。問題の性質上理窟の上だけで割切れる問題では勿論ないのでございますけれども、事務当局としまして、集められるだけの資料に基いて合理的に判断する限りにおいては差当り問題とすべき期間においては第三次世界戰争が勃発するというようなことはないと考えております。
それから只今御質問の国力の点でございますが、極く概略申しまして、例のソヴイエトの重工業に重点を置きます五カ年計画、これによりまして、現在ソ連の基礎生産力は戰前の水準を突破しておるようであります。それでも米国の生産力に比べますと、大きな開きがある。非常に大ざつぱのようでございますが、鉄、石炭は三分の一、電力は四分の一、石油は八分の一乃至九分の一というような差があるようであります。
○政府委員（島津久大君） 只今申上げました国力乃至は戰力だけではないと思います。その他いろいろの要素があると思つております。先ほど申しましたように、戰争を進んで始める用意がないではないかというのがこの戰力という点にあると思うのでありますが、それ以外に今戰争を起すことが不利である、或いは不適当である。