1948-06-11 第2回国会 衆議院 本会議 第61号
労働者及びその家族に対しては加配米をやる。そうして、一つの心理的な安定感を與えていく。そこまではちよつとおもしろいようにも考えられますが、この加配報告と納税報告と賃金ペースとを対比して見て、不正加配、不正納税、不正賃金というものを、税務署と警察力によつて摘発して、そうして、この中間安定の計画を維持しようという意図をもつておられることがわかつておるのであります。
労働者及びその家族に対しては加配米をやる。そうして、一つの心理的な安定感を與えていく。そこまではちよつとおもしろいようにも考えられますが、この加配報告と納税報告と賃金ペースとを対比して見て、不正加配、不正納税、不正賃金というものを、税務署と警察力によつて摘発して、そうして、この中間安定の計画を維持しようという意図をもつておられることがわかつておるのであります。
しからば加藤労働大臣に承るが、組織労働者のもつところの数字、つまり五千二百円ペース、あるいは理論生計費によつてはじき出されるところのこの賃金ベースの数字が、間違つておると考えておられるか。
鑛工業の平均賃銀が二千八百五十圓であるが、鑛工業の勤労者はその外に實物給與を受けている、又時間外勤務手當を受けているというようなことを算定いたしますると、大體におきましてそれに一割五分加えた額が実際上の鑛工業労働者の收入ではないかというふうに考えるのであります。その一割五分を加えた額を基本にいたしまして、そうして官廳労働者と鑛工業労働者の勤務時間の差というものがあります。
それに対しましてキレン課長は、國際労働会議は政府、資本家及び労働者の代表から構成されてあるので、この点についてこれらの方面に諮る必要があるというので、まず使用者代表團体として、経営者團体連合会と日本商工会議所に話したのであります。労働組合は、組合員五万人以上の組織のものに話したのであります。これに対し使用者側は國際労働会議再加入について賛成の意思を表示してまいりました。
○加藤國務大臣 その点もごもつともでありまして、私どもも最初から正式の代表として参加ができぬでも、司令部の代表の專門委員的な性質のオブザーヴアーとして出席ができるという場合における発言の範囲であるとか、あるいは方法であるとかいうことについての疑義が当然起りましたので、これらの点についても、とにかくわれわれが日本の労働者の生活の実情を世界に訴え得る機会をぜひ與えてもらうような意味においてのオブザーヴアー
十分に問題の内容の審議が進められて、そこに両者相合せざるものがありまする場合に、初めて労働者の動きが具体的に起つて來ると思うのであります。政府といたしましては極力あらゆる事情を十分に組合側の諸君に御説明申上げて、組合側の諸君の御了承を得ることに努力するつもりであります。
第二には、労働者の賃金は食えないところの平均賃金或いは最高賃金、そういう形で決められておる。第三は米價或いは中小工業者の商品は、生産費を償わないところのパリテイ計算、或いは実情を無視した統計價格によつて決められて行く。こういうふうなやり方は根本的に我々として間違つておると思うのであります。
ということは、どういうことであるかと申しますと、二千八百五十円に工業労働者の平均賃金はなりますが、そのほかに時間外の手当がありますとか、あるいは物的給與でありますとか、さようなものを加算いたしますと、その一割五分増くらいに該当するのであります。
私どもといたしましては、專業漁業労働者の加配米については、できるだけ確保のできるようにやつてまいりたいと考えております。しかし沿岸漁業者全体に定量加配というふうなやり方をとりますことは、沿岸漁業者の数あるいは沿岸漁業者自体が半農半漁民であるというふうな部分も相当廣いわけでありまして、その点については多少難色はあるかと考えております。
同時に労働者側は労働組合法その他のものによつて非常なる福止が與えられたということにおいて、多少のいき過ぎがあつた。そうしてまた一方管理者の側におきましても、いわゆる虚脱状態によつてさわらぬ神に崇りなしといつた式のものが、必ずしもないわけではなかつたと私は考えております。
それから七ページ、八ページは都市の、主として通信力の比較的旺盛であろうという地域でございますが、そういうところの勤労者の家計の実際を労働者でお調べになつたのでありますが、その中で交通、通信、運搬費がどのくらいの額に上るか、またパーセンテージに上るかということを、第七表及び第八表で示しておるわけでございますので、御参考までに申し上げておきます。
○大野（勝三）政府委員 ただいまお尋ねの点は正確に実はお答えしにくい問題でございますが、一應私どもの方で労働省のお調べになつております都市の労働者の家計費と実績の内訳の中で、通信費がどのくらいの割合を占めているかという表をお手もとに參考として差上げてございますが、それを見ますと、昭和二十三年五二月におきましては、これは通信費だけが抜いてないのがちよつと遺憾なのでございますが、交通通信運搬費という項目
○成瀬委員 ただいま電氣委員会の質問事項の回答の資料に基きまして御説明を承りましたが過去の委員会において私が質問を申し上げました中で、労働の生産性を確保するという面におきましても重大な関係があるのでございますが、労働対策としていかなるところの方針をもつてきておるか、三千七百円賃金ベース等から考えましても、この電氣産業関係の労働者の労働生産性を高めるための賃金対策がどういうふうな内容であるかをつまびらかにしていただきたい
また一般の生産がパーセンテージで自由價格が七五％強、マル公格が二五％強というふうに算定で出ておりますから、大体の労働者階級が使う生活物資に要する費用というものがはつきりしておると思うのでありますが、賃金の上昇と物價の値上げによるそのはね返りがバランスがとれるかどうか、どういう程度のはね返りを算定しておるか。その点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
今日労働者階級が、せんだつての全官公庁の爭議を通じて、一月から大体三月までの暫定措置というふうに私どもは理解しておるのでありますが、二千九百二十円で賄う、四月から新しく物價改訂を行い、そこで新賃金給與審議委員会というようなものによつて賃金水準を出す、こういうふうになつていたと思うのでありますが、諸般の情勢から物價改訂の時期が遅れ、新しい賃金ベースの時期が遅れたといえども、一般の実情は、四月から物價が
また特に加藤労働大臣にお伺いをいたしたいのは、政府当局は口を開けば経済再建と生産の増強を叫ばれるのでありづすが、今日の労働問題の対象といたしましては、とかく組織労働者のみに重点をおかれておる傾向がありまするが、この考え方が、そもそも根本的に誤りだと存ずるのであります。
、他の一面においては、労働者の心理的な、あるいは精神的な面に不安を生ぜしむるようなことは、極力避けなければならないのであります。
併し実際にはこの加工賃というのは、労働者の賃金とそれから資本家の利潤を加えたものです。ともかくこれは紡績の、或いはその工場の労働者が造り出すものなんです。而もそれは日本の小麦を食つております。米を食つておる、或いは日本の着物を着ておる。家に往んでおる。日本のものを皆使つて通るわけです。
工場に働く一労働者を例にとれば、なるほど賃金から差引かれる源泉所得税は少くなつたでありましようけれども、一日の労をいやすために屋台店で楽しむ一杯のカストリに、より多くの税がかけれていることは、禁酒諭者の北村藏相といえども御承知のことと思うのであります。 一体、近代文明國家の税制において、所得税中心の直接税体系がその大宗をなし、根幹であるのが通例であります。
しかも、これは世界で有名な低賃金であつたのでありますが、これを実効價格でスライドすれば、政府提出の資料によつてすら、労働者の平均賃金は月額一万八百二十二円とならなければならないのであります。
この三千七百円の賃金べースで、はたして労働者の生活の最低が維持せられるかどううかということは、ここに論議する必要がないことと存じ上げますが、一應私見をもつていたしますると、今日の三千七百円ベースというものが、戰争前におけるところのいわゆる紙幣價値、実効價格に照らしまして、どのような賃金収入になるかということについに、一應調査をいたしてみたのであります。
○山花委員 これは法規の問題ではございませんが、賃金物價の問題に関しまして、政府が新しい案を大体発表しておるのでありますが、労働者の賃金は名目賃金であつては今の日本の経済実情のもとにおいてはうまくいかない。言いかえれば実質賃金で労働賃金の問題を解決していきたい、こういうふうに考えておるものであります。
その点で今日資材、資金といろいろの面で隘路が山積しておりまするが、おりながらも何とかして生産面の増強をはかるために、少へとも労働者の稼働率、あるいは生産率、あるいは技術の向上等、そうした面については、必ずしも商工省だけの考えではありませんが、商工省の立場から見た労働者の稼働率、生産率、あるいは技術の面に、もつと商工省の意見が活溌に反映されなければならぬと私は考えます。
但し実質的には、労働委員会と、労働者または労働組合と、檢察廳の関係をどういうふうに規整するとかいう問題は、むしろこれは労働大臣の所管に属するのでありまして、立法的にどういうよかという問題は、実質がきまりましたならば当然起つてくる問題であります。
板谷委員長がその説明の結びで、特に力を入れて輸送の仕事に直接当つておるところの日本の労働者階級に強く呼び掛けられたことは、私共が喜びとするところであります。若し運輸交通に直接携わつておる人々が、自分達の肩に掛かつておる責任を自覚してこれを妥当に解決する方向へ進んでおるのでなければ、この問題の具体的な解決は非常に困難になること、我々が言うまでもないと思います。
わが國におきましても、近時この点を重視して日本鉄鋼協議会なり、全國鉄鋼復興協議会なりが、鉄鋼生産を担う労働者並びに業者諸君とともに、この線に沿うて活動いたしておることは、きわめて適切な行き方であると思うのであります。しかしながら、鉄鋼の生産対策として、これら当事者の適切なる努力と車の両輪をなすべき鉄鋼行政の不備弱体は、今日わが國における鉄鋼生産の上に大いなるネツクをなしていると思うのであります。
次には労働者に対する待遇改善をめぐる諸問題でございますが、最近電氣産業労働組合の標準家族の一家庭一箇月における費用は九千円を要するというようなことが新聞にも発表されておつたのであります。
それでいろいろ安いたばこが自由販賣品で出ましても、そういうものは一般サラリーマン或いは労働者の喫煙に全然廻されないということになれば大変だと思いますので、この点特に私は強調いたしまして、若しこの法案が決定いたしました後の具体的な措置として、專賣当局として緊急に何らかの方法を考えて頂かなければならない。こういうことを意見として申上げて置きたいと思います。
俸給生活者も労働者の諸君も勤労者でございますが、月給なら月給がはいると、それは全部生計費に当てるというのが常識でございます。他の事業部面に関係をもつている方々は、その得た営業資金と言いましようか、それが回轉資金になる関係にもありますので、幾分彈力のあるものと認めているわけでございます。
○野溝國務大臣 これは要は勤労所得税であるか、勤労所得税でないかという点において問題がわかれてくるのでございますが、俸給生活者、労働者等は勤労所得として課税することになつておるのでありまして、事業家ではないという建前をとつておるのでございます。そこでそういう関係から普通一船の事業並びに営業をやつておる人には、総称して事業税としてこれを課税するという建前をとつておるのでございます。
次に、昭和二十二年度において予備費を使用いたしました特別会計は、造幣局、専賣局、國有鉄道事業、通信事業及び労働者災害補償保險の五特別会計でありまして、その使用いたしました主な事項は、葉煙草購入に必要な経費、建設改良に必要な経費、保險金支拂に必要な経費等であります。 以上を以ちまして、昭和二十一年度第一予備金支出の件外事後承諾を求むる件五件の説明といたします。