2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
今後とも、非正規雇用労働者の待遇改善や正社員化が図られるよう、関係者への制度周知や企業への指導を徹底してまいります。 困窮学生への支援については、昨年四月から、真に支援が必要な所得の低い世帯の子供たちへ高等教育の無償化を実施しています。子供たちが経済的理由によって進学や修学を断念することがないよう、着実に支援を実施してまいります。
今後とも、非正規雇用労働者の待遇改善や正社員化が図られるよう、関係者への制度周知や企業への指導を徹底してまいります。 困窮学生への支援については、昨年四月から、真に支援が必要な所得の低い世帯の子供たちへ高等教育の無償化を実施しています。子供たちが経済的理由によって進学や修学を断念することがないよう、着実に支援を実施してまいります。
解雇無効時の金銭救済制度については、金銭を支払えば自由に解雇できるといった制度の導入には問題があり、労働者の保護等の観点から、労使の御意見を伺いながら、何が適切か、検討してまいりたいと思います。 また、電波オークションも含め、諸外国の周波数割当て方式について調査を進め、新たな携帯電話用周波数の割当ての在り方を引き続き検討してまいります。 社会保障改革等についてお尋ねがありました。
コロナ以前から、労働者派遣法などの規制緩和が進められ、安くて、いつでも雇い止めできる不安定労働者が増え、格差が拡大。そこにコロナが直撃をいたしました。非正規で働く女性たちが雇用調整に使われ、女性の自殺者も急増したのです。それこそ、岸田総理が言う新自由主義の弊害ではないですか。違いますか。 先日、総裁選挙でお二人の、高市早苗さんと野田聖子さんが立候補され、私も同学年なんですよね、お二人と。
労働者派遣法の在り方の見直しについてお尋ねがありました。 労働者派遣法については、これまで、同一労働同一賃金の実現など、労働者の保護に欠けることのないよう十分留意しつつ、多様な働き方を選択できるようにするため、必要な制度改正を行ってまいりました。 今後とも、制度が適切に運用され、派遣労働者の待遇改善や雇用安定が図られるよう、関係者への制度周知、また指揮監督を徹底してまいります。
新型コロナの影響が長引く中で、非正規の労働者や一人親など多くの方々の暮らしにも深刻な影響を与えております。引き続き、こうした方々の暮らしを守っていくとともに、未来を担う子供たちを第一に考えていくことも重要な視点である、このように思います。 また、今後、医療体制の強化とワクチン接種を更に進め、感染へ社会全体の対応力を高めながら、日常生活を段階的に回復させることが重要であります。
であれば、さらに、いろんな協力をお願いする上で、やはりその対策を追加的に、例えば事業主の皆さんであれば事業主の皆さんに追加的な持続化給付金の再給付、家賃補助金の再給付、労働者、勤労者、減収世帯の皆さんには例えば十万円の追加給付、こういったものをしっかりと対策として講じていただいて人流抑制に協力をいただく、そういった策が必要なのではないでしょうか。なぜ政府はそれをやらないのか。やってください。
だから、労働者に対して何でこんな申請出したんだと。これが幾つも幾つも起こっているんですよ、ずっとこの間、一年にわたって。 だから、もうテレワークもできないし、休業手当も有休も無理だから個人が申請しているんです。その個人の申請にちゃんともう給付すると、こういう制度にしてほしい、求めて終わります。 ありがとうございました。
本省、厚生労働大臣としての御指示は出していただいているのは分かっているんですが、それが現場にきちっと伝わっていないということ、同時に、介護労働者の方々の優先接種に全く取扱いされていないという自治体も実は存在としてございますので、そうしたところに対して家庭内感染等の拡大等が指摘されている状況でありますから、家庭内にウイルス、陽性者が入り込むことのリスクを少しでも低減するためにも、外部から人が、介護従事者
こちらの方は、労働者の方が申し出られた場合は事業主が拒否できない強い権利ということで、法律上は有給とするということは義務とされておりませんけれども、一定の範囲で有給での子の看護休暇の付与を支援する助成金制度も設けておりまして、こういった制度、助成金をしっかり周知をしてまいりたいと思っております。
今年度は、両立支援金等助成金に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例を設けまして、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等の臨時休業等により子供の世話をする労働者のために、例えばテレワークの導入ですとか特別休暇制度の取得など両立支援制度を導入いたしまして、当該特別休暇制度の利用者が出た場合の事業主に助成金を支給しているところでございます。
というのも、やっぱりその接種が進んでいく中で、報道では海外でマスクを外して生活するという事例が大きく取り沙汰されたりしているというのを見受けている国民の方から、外していいのかという御質問を直接いただきますし、逆に、そういう報道を見て、飲食店、そして小売業、そして公共交通機関などを支えている労働者の方たちから、すぐに、自分たちはまだ打てていないのに、マスクを外している高齢者の方を最近ちらほら見るというふうに
それぞれ利用実績、これ予算に対する執行率が現状でどうなっているかということと、利用できた労働者の人数というのはどう把握しているのか、まず確認させてください。
それから、もう一つお尋ねの利用できた労働者の人数ということでございますが、この点につきましては、この助成金につきましては事業主単位で申請を受け付けてございまして、利用した労働者の人数ということについては集計していないということで御理解を御頂戴したいと思います。
小林 鷹之君 塩崎 恭久君 出畑 実君 高木 啓君 枝野 幸男君 津村 啓介君 同日 辞任 補欠選任 高木 啓君 木村 次郎君 ――――――――――――― 六月十六日 一、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三九号） 二、公職の候補者となる労働者
第百九十六回国会、西村智奈美君外九名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案 第百九十八回国会、森山浩行君外十名提出、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案 第百九十八回国会、後藤茂之君外五名提出、認知症基本法案 第二百一回国会、山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 第二百一回国会、山花郁夫君外八名提出
五、文部科学行政の基本施策に関する件 六、生涯学習に関する件 七、学校教育に関する件 八、科学技術及び学術の振興に関する件 九、科学技術の研究開発に関する件 一〇、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三九号） 二、公職の候補者となる労働者
供給サイドの効率性を高めるために、競争を加速することが絶対的な正義とされ、規制を取り払い、低賃金で都合よく働いてくれる労働者が増やされてきました。当面のカンフル剤としての大胆な公共投資や金融緩和も繰り返されました。
この点に関わって、今日取り上げたいのは、建設業で働く労働者の賃金の問題です。この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。沖縄も、二〇一二年度は一万五千九百八十円でしたが、今年三月の時点で二万五千六百二十五円となっています。全体で六〇％の引上げになっております。
こうした取組もあり、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金は、平成二十四年以降、上昇傾向が続いております。 一方、今御指摘ありましたけれども、九年連続で労務単価を引き上げた効果が現場の技能労働者まで十分に行き渡っていないのではないかとの声があることも承知をしております。
○赤嶺委員 河野大臣に伺いますが、沖縄の建設関連労働者は、県内の全就労者数の一割を占めます。全就労者数七十万に対して、建設労働者は七万人であります。ここでの賃上げは県民所得全体の引上げに必ずつながっていきます。 地方自治体では、公契約条例を制定して、労務単価の一定水準の支払いを義務づける取組が広がっております。例えば世田谷区、ここは、熟練労働者に労務単価の八五％を支払うよう義務づけております。
質問を続けますが、産業雇用安定助成金の支給対象ですけれども、出向期間中に出向元の企業が、何とか業容を好転させようということで様々な工夫をされる中で、会社の分割、事業の譲渡等で、そうした事業の一部が他者に譲渡されたり、あるいは出向労働者が当該譲渡先に転籍するというような場合がございます。
先般、国土交通委員会で、我が党の森屋議員に対して、産業雇用安定助成金の実績について、制度創設から三か月半の五月二十一日時点で、三千五百九十五人の労働者について計画提出があったと御答弁がございました。
これに対して支給決定ですけれども、出向元が五事業所、出向先が七事業所、今、二十四人の労働者分に対して支給決定がなされているという状況であります。
真面目に働いてきた建設労働者、一人親方の尊厳と命に関わります。国と建材メーカーが全ての被害者の早期救済に責任を果たすように、改めて強く求めておきます。 次に、運転から四十年超の老朽原発の再稼働について聞きます。 関西電力美浜原発三号機の竜巻対策工事をめぐる内部告発について、私は当委員会で、四月二十八日に続いて五月二十六日にも取り上げてまいりました。
建設現場で資材に含まれたアスベストを吸い込んで健康被害を受けた建設労働者や一人親方を救済するための補償基金を創設する建設石綿給付金法が今週、六月九日に成立をいたしました。 二〇〇八年五月の東京地裁への提訴以来、相次いで起こされた訴訟は三十三件。原告は千二百人にも上ります。十三年もの長期にわたる裁判の中で、既に原告の七割が亡くなられました。
これは、大手機械メーカーのクボタの兵庫県尼崎市の工場で、石綿製品を製造し、多数の労働者がアスベスト関連疾患で亡くなっていたばかりか、工場周辺住民にも中皮腫患者が出ていることが明らかになった。いわゆるクボタ・ショックと言われて、それに対応したものであります。この調査で、八十九社の工場、製品ごとの製造期間が把握できております。ここに一覧表がありますけれども、そういうのが出ている。
○倉林明子君 やっぱり今、労働者性ということで大きく見直しされているし、定義もやっぱり広義に拾っていくんだという中で、こういう個人事業主やギグワーカー、個人事業主やフリーランスということで、本来であれば労働者として捕捉されるべき人たちが個人事業主、フリーランスということで保護の対象にならないという現状をよくつかんでおく必要があるなと思うんです。
○国務大臣（田村憲久君） 労災保険制度ですけれども、これはまさに事業主が労働者に対して災害補償責任、これを負う、その担保するものが強制保険である労災保険であるわけですよね。これ自体はその使用者、事業主の負担という形になっています。で、要は労働者かどうか、労働者性の話になってくるわけですよね。
○倉林明子君 これ、広く労働者性を認めるものということだと確認できるかと思います。 これ、世界的な流れという観点からも、ＩＬＯの勧告という点からも、日本はこの労働者性というところでやっぱり狭くなっているという現状があるんじゃないかという指摘をしたいと思います。そういう点では遅れているということを率直に申し上げたい。
まず、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案は、石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等が中皮腫その他の疾病にかかり精神上の苦痛を受けたことに係る最高裁判決等において国の責任が認められたことに鑑み、当該最高裁判決等において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者について、その損害の迅速な賠償を図るため、給付金等の支給について定めようとするものであります。
○議長（山東昭子君） 日程第九 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案 日程第一〇 強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案 （いずれも衆議院提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳さん。
まず、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案の採決をいたします。 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
そうすると、結局、人のやりくりもできて元々テレワークも進んでいる大企業で働いている人はワクチンが受けられて、テレワークも難しいしワクチン休暇なんかもなかなか取れないみたいな中小企業で働く人はワクチンが遅れるみたいなことになると、やはり大企業の労働者と中小企業の労働者の格差が生まれてしまうということにならないのかなということを懸念するんですけれども、その辺について、中小企業をどう支援していくのか、これについて
働く労働者の方が、今リハビリだというふうに聞いておりますけれども、深刻な被害に遭っております。また、談合事件も、実際に裁判でも言われておりますし、罰金で確定しているものもございます。談合事件もございました。そして、東京外郭環状道路での陥没事故も、大深度地下の工事で、ございました。