2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
ただ、元年の均等法の改正によりまして、国、事業主、労働者の責務としても、他の労働者に対する言動にも注意を払うように努めるべきことということの規定がなされ、こういった趣旨に鑑みまして、指針におきましては、就職活動中の学生等の求職者についても事業主は事業主自らと労働者が言動について必要な注意を払うように努めること、また、セクシュアルハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化するということとともに、相談
ただ、元年の均等法の改正によりまして、国、事業主、労働者の責務としても、他の労働者に対する言動にも注意を払うように努めるべきことということの規定がなされ、こういった趣旨に鑑みまして、指針におきましては、就職活動中の学生等の求職者についても事業主は事業主自らと労働者が言動について必要な注意を払うように努めること、また、セクシュアルハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化するということとともに、相談
○政府参考人（鈴木英二郎君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回の変更につきましては、検討会にワーキングチームを設けまして御検討いただきまして、従来の短時間労働者の中から賃金の高い者を除いて集計するという形よりも、最近は専門的な短時間労働者が増えておるので、集計を含めた方がより現在の短時間労働者等の賃金というイメージに合うものだということで御議論をいただきまして、結論をいただいて変更したものでございます
今回の変更内容では、短時間の、短時間労働者の平均時給が二三％も上昇することになっています。短時間労働者に係る賃金の集計から、これまで含まれていなかった医師や大学教授などのうち一時間当たり三千円を超える労働者を除外して集計していたものを、二〇二〇年の調査からこれを含めることにしたからです。 問題点は厚生労働省も把握していました。
先生御指摘の産業雇用安定助成金でございますが、令和三年二月五日の制度創設以来、その実績を申し上げますと、約三か月半たった五月二十一日時点でございますが、三千五百九十五人の労働者について本助成金を活用して在籍型出向を行う計画の提出があったところでございまして、このうち、業種別に見ますと、運輸業、郵便業からの労働者が最も多く、全体の約四二％に当たる千五百二十一人となっているところでございます。
検定を経た中学、高校の教科書の中で、本人の自らの意思に基づかず日本本土での労務に従事させられた旧朝鮮半島出身労働者の総数を約七十万人、約八十万人として表現している教科書はどれぐらいあるんでしょうか。現在既に使用されている教科書も、今度の検定で通って来年から使用する教科書だけじゃなくて、今使用している教科書も含めてどれぐらいあるか、お答えください。
○松沢成文君 じゃ、確認しますが、また国会の方から質問主意書で、この朝鮮半島出身労働者数の総数はどれぐらいだったかと、あるいは七十万、八十万が正しいかという質問主意書が出て、それは正しいとは言えないという政府の答弁書が出たら、教科書もそれとともに変わっていくという御認識でよろしいんですね。
四月に我が党の馬場幹事長が提出した政府に対する質問主意書の答弁書で、さきの大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について、強制連行、強制労働と表現することが不適切であるということを政府は初めて明らかにしたんですね。 高校の歴史教科書では、この強制連行、強制労働という表現とともに、これは今後使わないで、徴用という言葉を使うということになったんです。
これにより、宣言によって影響を受ける企業の方々に安心して労働者の雇用維持に取り組んでいただきたいと考えております。 八月以降の助成内容につきましては六月中に改めてお示ししたいと考えておりますが、いずれにしても、雇用情勢等をしっかり見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
具体的には、主務大臣は、厚生労働省と連携した上で、事業再編計画の申請の際に、経営陣から労働組合等に対して事業再編計画の内容を説明した結果など、従業員に対する通告や形式的説明ではなく、労働者側との調整状況を記載した書類や事業再編計画の実施期間中における採用、退職計画などを整理した表を添付していただき、それらを主務大臣が確認することとしております。
労働者がリストラされる一方で、大企業は巨額の内部留保をため込んでいるわけです。コロナ禍の今こそこの内部留保を活用をして労働者を守れということを大臣からも大企業に強く求めてほしいということをここでも述べておきたいというふうに思います。 次に、中小企業に関わって質問をします。
この評価でございますけれども、その評価の前提といたしまして、欧米諸国におきましては職業資格の取得など入職前の訓練が重視され、既に能力を持った人の雇用が求められる仕組みというふうになっているのに対しまして、我が国におきましては、新卒一括採用によって企業内でのＯＪＴを中心に労働者の訓練が行われているというふうなこと、このような雇用慣行や職業訓練制度が異なっておりますので、一概にこの調査をもって他国の比較
○田村国務大臣 産業医、労働安全衛生法で規定されているわけでありまして、労働者の健康管理をしっかりやっていただくということで、一定の研修を受けていただいてという形の中で産業医になっていただくわけでありますが、今言われた産業医が直接予診して打つ場合もあれば、看護師かどなたかを派遣をお願いしてということもあるのかも分かりません。産業医がその分予診をして、予後を見るであるとか。
厚労省に対しては、文科省の事務連絡の趣旨を踏まえ、労働者としての実態があれば労働契約であると認定して、無期転換を認めるなど、労働者として保護すべきではないのか。お尋ねいたします。
○吉永政府参考人 個別の事案につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきまして、一般論として申し上げますけれども、労働契約法におきましては、労働者とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいうと規定されているところでございます。
国民健康保険は、高齢者や疾病を抱えた方が多く、医療費が増加する一方、無職、非正規労働者など低所得で保険料の負担能力の弱い方たちの加入が増え、構造的な問題を抱えています。加入者は、ただでさえ被用者保険より極めて高い保険料負担を強いられてきました。だからこそ、国民皆保険の最後のとりでとして、自治体は様々な負担軽減策や法定外の繰入れにより保険料の値上げを抑える努力をしてきました。
次に、外国人をめぐる課題については、多文化共生社会の実現、外国人の子供の教育機会を確保するための就学の義務化、外国人労働者の受入れ制度の在り方などに関する意見がありました。 また、新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響については、商店街、中小小売商業者に対する支援の在り方、働き方の多様化に即した社会保障制度の見直し、普遍主義的な社会保障制度の検討などに関する意見がありました。
そもそもフリーランスは多種多様な概念であり、個人事業主、すなわち中小企業の一部との位置付けもあり得るわけでありますが、その活動の環境によっては労働者との位置付けもあり得ると理解をするものであります。
○政府参考人（志村幸久君） 教育訓練給付は、雇用の安定及び就職の促進を図るため、労働者の主体的な能力開発を支援する観点から、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合にその費用の一部を支給するものであります。
教育訓練のための休暇制度でございますけれども、我が国におきましても、職業能力開発促進法におきまして、労働者が職業能力の開発及び向上を図ることができる機会を確保するために、事業主の配慮の例としてまず規定を置いております。 それで、休暇制度を導入、適用した企業に対しましては、人材開発支援助成金というものがございまして、それによりまして経費等を助成をしております。
そこで、全ての労働者が安全が整ったルールの中で安心して働ける環境をどうつくっていくのか、これが大変大事だと思います。 そこで、労働災害防止につながる働き方改革として、一点、労働基準法第四十一条の水産業の養殖業について質問をいたします。
我が国社会において六十歳を超える高齢層の労働者の活躍を必要とするのは、民間も公務共通の課題で私はあると思います。そして、今後、高齢層の雇用就業機会が延長、拡大していく中で労働災害防止策が必要になると思います。 厚生労働省は、本年四月より施行している七十歳までの就業機会の確保に際してどのような措置を講じているんでしょうか。
一定年齢到達という事実のみを理由に労働契約を終了させるため、労働者の労働権を侵害するか否か、あるいは、年齢差別であり、憲法十四条や労基法三条の趣旨に違反することにより公序良俗違反となるか否かが問題とされてきました。 特に一律定年制は、労働者に労働関係継続の意思があったとしても、その労働能力や適格性の有無などを問うことなく、一定年齢到達という事実により労働契約を終了させてしまうものです。
一見メリットのように見えますけれども、逆を言うと、やはりその保存期間がばらばらで、特に、そんな、健保連の加盟組合でないとは聞いていますけれども、極端に短くするようなこととかそういうことがあれば、やはり雇用労働者にとってのメリットではなくなりますので、ここは一定のものを国として出すべきですし、二大健保連と言ったらあれですけど、協会けんぽと健保連が五年と十年というふうに明らかに違うわけなので、ここぐらいはせめて
塩田委員も質問されていましたけれども、この件、通算で一年六か月ではなく、実質で一年六か月になるまで傷病手当金が受け取り続けられるという仕組みに見直されるということで、私も会社勤めをしていたので、これ、病気の治療しながら働くという雇用労働者にとっては本当に待ち望んでいた仕組みだというふうに思っております。
順番が変わっていっちゃうんじゃないかという心配もしていますが、今日は要望として、この職域で接種する場合、非正規雇用やアルバイトの人が漏れないように、是非、職域接種において非正規雇用、アルバイト労働者等を排除しないよう、田村大臣の会見や厚生労働省からこれは徹底していただきたい。
今大臣答弁いただいたように、本当に誇りを持って頑張ってやっている若い労働者の方たちがいるわけであります。是非期待をしておりますし、コロナの関係でアクションプランも少し遅れているということでございますけれども、本当にしっかり支えていただき、後押しをしていただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
いよいよこのワクチンの接種も、高齢者の方から六十四歳以下、一般の方になっていくわけでありますけれども、今日は航空法でありますから、パイロットを始め客室乗務員の方々、さらには、大臣いつも気に留めていただいております交通運輸労働者等の接種が始まると思うんですけれども、先日、私の事務所に、実は先行して接種をした医療従事者に対するワクチン接種後の副反応について報告がありました。
ほかにも同じような不安を抱えながら必死で職責を果たそうとされている労働者の方たくさんいらっしゃると思いますので、是非また現場の声も聞いていただきながら、しっかりとした対応を政府全体として取っていただくこと、このことを改めてお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 水循環基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第四 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（馳浩君外四名提出） 第五 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
――――――――――――― 日程第五 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第六 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案（厚生労働委員長提出） 日程第七 強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案（馳浩君外七名提出）
○議長（大島理森君） 日程第五、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案、日程第六、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案、日程第七、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。
を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 水循環基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第四 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（馳浩君外四名提出） 第五 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
一般職の国家公務員につきましては、民間労働者の例により、職員の健康保持のため、勤務環境等について必要な措置を講じなければならないとされておりまして、これに従って、国家公務員法第二十七条に規定する平等取扱いの原則を踏まえ、各府省において個々の状況に応じて適切に対応をしているという仕組みでございます。
ただいま委員長による趣旨説明がありました特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案について、法案の策定に携わった立法者として発言をいたします。 筆舌に尽くし難い苦しみの中でお亡くなりになった多くの方々の御冥福をお祈りするとともに、いまだ苦しみの中で闘病されている多くの方々、その御家族、関係者に心よりお見舞い申し上げます。
五 事業主はその雇用する労働者に対して出生時育児休業の申出期限を適切に周知するとともに、その申出期限にかかわらず事業主及び労働者双方が早期の休業申出に向けて互いに配慮することが望ましい旨を指針に明記すること。
育児休業は労働者の権利であって、本来、育児休業中は就業しないことが原則。事業主から労働者に対して就業可能の日等の申出を一方的に求めることがあってはならないと考えますし、労働者の意に反するような取扱いがなされることがないように、指針を明確にするとともに、違反的行為があった場合、事業者に厳正な対処を行うことが必要だと考えますが、大臣の見解を求めます。
じゃ、それは例えば日本の労働者の質がすごく落ちてきているのかと。教育が時代に追い付いていないと、これはもしかしたら少しあるかもしれません。ですので、リカレント教育だったり職業訓練とかはやっぱり重要だというふうに思います。あと、企業のイノベーションが落ちているのかということですけれども、ほかの国と比べると、特に技術を生み出す力が急激にやはりこの五年、十年落ちてきているようには見えないと。
ただ、実際は、効率化によってそこで働く人の実質賃金が上がるということ自体が新たな需要を生みますので、その新たな需要がまた産業構造の変化を生み出していくわけですので、それに対して柔軟に企業、労働者が対応していくということになれば、それが付加価値をやっぱり生むという、そういうことにつながっていきますので、決してＧＤＰを下げるということではなくて、ＧＤＰあるいは潜在成長率を高める一つのきっかけにはなるんではないかなと
どれだけスピーディーにこの産業構造の変化に企業あるいは労働者の移動が追い付くかと、これがコロナショック以降の回復のペースを決めていくということで、日本はそういう企業とか労働者のモビリティーは概して低いので、残念ながらほかの国よりもコロナショック後の改善ペースは緩やかになりがちだと、なってしまう可能性があると思います。ですので、政策的にはそうじゃないふうに持っていくということが重要です。
ただ、提供機関との関係はそういうことですけれども、今回の提供に当たりましては、当然、例えば保険者が事業主健診結果の取得をするということについて、データヘルス計画の中に盛り込むなどで事業主、被保険者の理解を得ながら、協力しながら進めていくとか、あるいはその保健事業として取り組む内容を始めといたしまして、健診データをどう活用して、どのように被保険者、労働者の予防、健康づくりにつなげていくのかとか、保険者
○政府参考人（浜谷浩樹君） 今回の財政支援は、御指摘のとおり、コロナの国内での更なる感染防止の観点で、労働者が感染した場合に休みやすい環境を整備することが重要であると、こういう考え方で緊急的、特例的な措置として行うものとしたものであります。
現役世代の負担軽減ということで見ると、今回、一人当たり、労働者なら月額三十三円にすぎません。一方、公費負担は千百四十億円のマイナスですよ。公助である国庫負担の引上げこそ踏み出すときではないでしょうか。総理、どうでしょう。
中でも非正規労働者、七十四万人も減っているということであります。今は何とか雇用調整助成金でつないでいても、これが下支えなくなってしまうと一気に悪化するというふうな懸念もなされる中で、本当に大丈夫なのかという気がしてなりません。
健康保険制度におきまして、労働者等の業務災害以外の疾病、負傷に対し保険給付を行う制度でございます。治療と疾病等の関係が明らかで、また有効性、安全性等が確立している治療、これを保険適用しているところでございます。
ちょっと一点だけお伺いしたいと思うんですが、今回、四十歳未満の方の事業主健診の結果が保険者に基本的には御本人の同意をなくとも法的にきちっと送られていくという仕組みが今回導入されるんですけれども、これ、四十歳未満の方の事業主健診が保険者に行ったときに、その保険者の方が、今まで四十歳以上の方は特定健診というのがありましたけれども、四十歳未満の方は、保険者がどういうサービスというか、どういう取組をすることが労働者
○参考人（佐保昌一君） なかなか明確な回答になるかどうかは分かりませんが、この間、非正規雇用の働き方が増え、フリーランスあるいは曖昧な雇用の働き方が増えていく中で、やはり労働者としての賃金といったものは向上すべきであるというふうに考えておりますし、そういったものがないとやはり生活の安定に結び付かないといったことになりますし、安心の子供、子育てといった問題にもつながってくるのではないかと思いますし、やはり
労働者の中には、同意なく自分の個人情報を提供されることは嫌だという方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
雇用調整助成金の予備費支出は、極めて不十分ではありますが、学校休業に伴い仕事を休まざるを得なかったフリーランスや労働者の休業補償に資するところもあり、あえて反対しないことを表明し、討論といたします。