今回の改正法律案の名称になっておりますけれども、の一部に使われておりますけれども、労働者の福祉という言葉がありますけれども、本法律案における労働者の福祉という言葉の意味を、何をもって労働者の福祉というのかということをまず教えていただきたいというふうに思います。
○川内委員 継続的に就業していくことができる、すなわち、労働者が助かるねということが、労働者が助かるわというのが労働者の福祉という言葉の意味である、分かりやすく言えばですね、そういうことでよろしいですか。
一部の映像が別の炭鉱で撮影されたものだと元島民が抗議している問題でございまして、その抗議の原因は、韓国メディアなどにより、朝鮮人戦時労働者が非人道的な扱いを受けていた根拠として引用されていることによります。元島民は、軍艦島の誤ったイメージが解消されることを求めております。これも、ＮＨＫが影響力のあるメディアであるからこその結果でございます。
経済産業省で、企業のリモート、テレワークに関する経営者、労働者双方へのアンケート調査などは行われているでしょうか、教えてください。
では、労働者にとってデメリットは何でしょうか、教えてください。また、急速なデジタル化によって取り残される労働者への配慮や取り残されないようにするための研修の実施など、経営者と連携していかなければならない課題もあります。経済産業省として検討していることがあるでしょうか、経営者との連携はどうなっているでしょうか、まとめてお答えください。
また、ＤＸ実現に当たり、労働者がデジタルスキルを習得する必要性が高まれば、労働者は学び直しを通じてスキルアップを図ることになり、多様なキャリアパスの選択肢が広がる可能性がございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 国民健康保険につきましては、高齢化の進行に加えまして、無職あるいは非正規雇用の労働者など低所得の加入者が増加するなどの構造的な問題があるというふうに承知しております。 このため、所得の低い方に対しまして保険料の軽減措置を講じますとともに、これには公費も入れております。保健給付の五割を公費負担とするなど、公費を他の制度より手厚くする措置を講じてきております。
次に、傷病手当金と労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付というのがありますね、この二つが。この二つの課題は何でしょう。
その上で、指導監督を徹底することによりまして適切な事業運営と適正な雇用管理を確保して、労働者の保護を図ってまいりたいと思います。 施行状況につきましては、今後、労働者派遣事業報告や、看護師の日雇派遣を行っている派遣元事業主に対する個別の指導監督等を通じまして把握していくこととなります。
そもそも無期転換ルールは、労働者が申し込めば有期雇用を無期雇用に転換し、雇用の安定を図ることがその趣旨です。ところが、理研は、この制度が導入されると就業規則を改定し、有期雇用の事務系職員には五年、研究職員には十年の雇用上限を一方的に押しつけるようなことを行いました。 今年の二月現在で、雇用上限がある事務系職員は五百八十二人、研究職員は二千二百六十八人にも上ります。
ございますが、基本的には在籍の労働者が自分の学びということでやっていっておりますので、そういった場合に、常にちょっと、中長期的なということで、中長期的なキャリア形成ということであれば、やはりちょっと若年の方にインセンティブを振っているという傾向がございまして、また繰り返しでございますけれども、限られた財源の中でなかなか対応は難しいというふうに考えております。
本制度は、若年の労働者に長期の教育訓練の期間中の支援が必要であることを考慮し、訓練修了後にその成果を一定以上の期間において生かせる者として、四十五歳未満の離職者を支給対象としております。 限られた財源の中でこれ以上の対応は困難であるということを御理解いただきたいと思います。
具体的には、新型コロナ感染症の影響を受けた企業がある中で、まず、障害者の方の雇用の維持という面では、障害者以外の労働者も同様ということになりますが、雇用調整助成金の大幅な拡大等を行ってございますし、雇用維持に向けまして、先ほど申し上げましたような専門的な職務の開拓とか、そういうような専門的な御支援も実施しているところでございます。
ただし、これは地方経済活動を支えているインフラでもあるし、先ほど申し上げたように、勤労者が工場に働きに行く、会社に働きに行く、パート労働者の方が日中出ようと思ったら、ローカル線が減便になっていて帰ってこられないとか、子供が学校から帰ってくるのに間に合わないとか、やはりこういった不都合もこれから生じてくるだろうなというのは容易に想像できます。
一方、受注者側もやはり仕事を取りたいといって常にそのひずみが現場労働者に来てしまっている現状を考えたときに、まさしく今大臣がおっしゃったように、持続可能な業界にしていくために、なかなか高いハードルでもそれを変えていこうということで、これまで十年ぐらいにわたりまして国交省の皆さんに御尽力をいただきましたので、最後の一手として、最後のボトルネックが、私は、工期といいますか、働く方が気持ちよく働けるような
その中では、ウーバーのような個人事業主に対する支配性が強く、雇用類似の状態で労働力を確保する企業側の責任や負担を回避して制度変更を進めようとする姿勢が顕著ですということで、個人事業主とプラットフォーマーとの関係性に関しては、やはり配達員は労働者性が高いというふうに言っているんですね。
労災保険制度は、労働基準法に基づくものであり、事業主が労働者に対して負う災害補償責任を実質的に担保するための強制保険でございまして、これを直ちに拡大することはできないものと考えております。 一方で、業務の実態、災害の発生状況等から見て、労働者に準じて保護することがふさわしい方々については、一定の要件の下に当保険に特別加入することを認めております。
○畑野委員 関係労働者や中小企業など含めて聞いていただいて、そもそも教科書価格が安過ぎて、採択されても赤字になることを懸念して発行を断念せざるを得ない発行者もいるというふうに伺っております。現場の声を丁寧にすくい上げて価格決定をしていただきたいと申し上げておきます。 最後に、歴史教科書問題について伺います。
今回の改正案では、有期雇用労働者の取得要件について、これまで法律上一律に除外されてきた継続雇用期間が一年未満の有期雇用労働者についても対象とするという改正を行うんですけれども、御指摘のように、改正後も、養育する子が一歳六か月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでないという要件については残すということで、この明らかでないということでございますが、これは、労働者が育児休業の申出時点で締結している
○大島（敦）委員 労働者が育児休業の取得を検討するに当たっては、育児休業制度そのものだけではなく、育児休業期間中の所得保障や復帰後の働き方に関する情報なども重要と考えます。
それで、続いてなんですけれども、今度は有期契約の労働者の育児休業についてであります。 有期契約労働者と正規雇用の労働者、やはり育休の取得ではかなり差があるのではないかというふうに考えます。伸びてはいるのかもしれないけれども、どうなんでしょうか。有期契約労働者、育児休業を取得できているでしょうか。大臣、いかがですか。
一般健診の受診率は、平成三十年労働安全衛生調査、実態調査によると、小規模事業所では約八割、パートタイム労働者は六割強、派遣労働者は約七割程度となっています。
○川田龍平君 労働者の視点に立てば、受診中の賃金が支払われることが望ましいわけですが、他方、事業主側の視点に立てば、経営上必ずしもそのように対応できるわけではないのも事実です。 例えば、パートタイム労働者や派遣労働者に対して有給での健診受診を認める事業主に対して補助を行うなど、国として何らかの支援を行うことも必要と考えますが、厚労省の方針を聞かせてください。
就業形態別に見ますと、パートタイム労働者においては六七・四％、派遣労働者においては七三・七％、また産業別に見ますと、宿泊業、飲食サービス業においては六七・〇％ということで、御指摘のとおり、全体の受診率である九一・五％と比較しますと受診率が低い状況にございます。
実際、この多くの実演家の役者の皆さんというのは、そもそもフリーランスになりたくてこの仕事を選んだわけじゃなくて、役者になるという道を選んだらそのままフリーランスの道を選ぶしかなく、そうしたら、労働者と違ってほとんど保護がなくて、最低報酬の取決めもないというような状態に追い込まれてしまっているわけです。
この認定基準につきましては、最新の医学的知見に基づきまして策定しているものでございますけれども、今後とも石綿暴露によります健康被害に関わります医学的知見を注視しながら、必要に応じて労災認定基準の見直しなど、被災労働者又はその御遺族のために早期の認定ができるような形で考えていきたいというふうに考えているところでございます。
しかし、失踪者が多いとか、労働者としては見ているけど残念ながら人として扱っていないという悪い経営者がいるのも事実です。 上川法務大臣にお伺いしますが、技能の実習という上から目線の、まるで支援をしているという印象の技能実習制度というのは、改めてやっぱりこれ廃止すべきではないかと私は考えます。きちんと労働者として受け入れるべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
田村大臣、日本人も外国人も、労働者を守るための政策にすべきではないかと考えます。外国人労働者の労働法制を改めてきちんと整備すべきではないかと、御見解、お伺いします。
あるいは、そうでないのであれば、やはり、労働者として適切に保護をしていくというふうにかじを切らなければいけないと思います。 大臣、雇用類似の人たちの労働者性について、やはり本格的に検討しなければいけないときだと私は思うんですよ。労働者性を認めて、そしてそれを保護していくというやり方です。
ただ、先ほど来言われておりますフリーランスの方に関しては、要は、ガイドラインでも書かれているとおり、労働者として認められるような、フリーランスとはいいながら、つまり、契約を結んでいるような形態でありながら、労働契約以外の、事実上労働契約と変わらないというようなものに関しては、これは労働者、例えば、業務指示、これに許諾の自由がないだとか、業務遂行上指揮監督に入っているだとか、こういうような労働者性が認
○とかしき委員長 次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
それが屋外建設労働者です。屋外だったことをもって賠償対象外とされました。これ、逆転敗訴の部分でもあります。 暴露の実態というのは個々のケースでも私異なっているということ言えると思うんです。屋内での作業の実態とかも含めて、救済の趣旨に沿って、救済の道閉ざすようなことになっちゃならないということを指摘したい。 一人も取り残さずに救済していくべきだという思いを述べていただけたらと思います。
これ、まず、労働基準法において、今回のこの働き方改革の前提になるわけでありますが、労働基準法において、医業に従事する医師については一般労働者の時間外労働規制を当分の間適用しないこととしているということでございます。 そして、その医療機関勤務環境評価センターの評価を受けようとする医療機関、これが存在する期間に限ってこのセンターを大臣が指定できることにしたということから生じているものでございます。
やっぱり国の責任を、建設労働者に関してだけれども、断罪されたと、メーカーの責任も問われたと、断罪されたという下で、石綿による被害、この責任は明確に国にあると。そして、その責任は、建設労働者の今回の裁判にとどめずに、一人残さず救済していくんだという立場に立った制度の見直しというのが必要じゃないかという点から申し述べましたので、もう一回受け止めてもらって、いかがでしょうか、大臣。
このコロナの中で、女性の非正規労働者ですとか一人親の方が経済的に大変大きな影響を受けられまして、生理用品が買えないという女性がたくさんいるということから声が届きました。一例になりますけれども、こうした声を受けまして、都内でいち早く豊島区が防災備蓄の中にあります生理用品を無料で配布をするということを自治体として行いましたところ、僅か数日で全て用意していたものが配布終了となったと。
いずれにいたしましても、短時間労働者の方々に対して被用者保険の適用拡大というのを現在進めているところでございます。これを着実に進めていくことが重要でございますので、これによって労働者の方々の保障の充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
そうしますと、計算しているとおり、一人の労働者が一か月利用限度額二十四枚というのがあって、一年間でいうと二百八十八枚まで使えるんです。そうすると、たった十六人しか使えないということなんですよ。三千人以上と書きましたけど、三万人でも三十万人でも十六人しか使えないということです。まずもってこれが不合理だということを何度も申し上げてきたけど、全然改善が図れていない。
○国務大臣（坂本哲志君） 委員の方から移民の話が出ましたので移民という言葉を使いましたけれども、我が国は移民政策を取っていません、外国人労働者ということでやっておりますので。
労災保険法上、労働災害が起きた場合につきまして、労働者が業務上受けたものにつきましては補償するという制度になってございます。
今回の建設アスベストの問題をめぐる被害者の多くが建設労働者であったり一人親方であるわけでございますし、そうした被害者の御本人ですとか御遺族の皆様のお苦しみや御苦労、本当に察するに余りあり、建設工事の現場でこのような問題が発生したことに鑑みまして、本判決、極めて重く受け止めておるところでございます。
次に、港湾の自動化政策、制度導入の港湾労働者雇用への影響についてお伺いします。 ＡＩターミナル構想などによる港湾の自動化政策や制度導入について、人を支援するのが目的との国土交通省からの説明ですが、港湾現場からは、現在の港湾労働者の仕事や雇用を奪う仕組みとなるのではないかとの不安の声が相当数届いています。
港湾政策決定過程における労働者代表の関わりについてお聞きします。 国土交通省交通政策審議会港湾分科会の委員に港湾労働者の代表が含まれていないと、港湾現場から指摘があります。国土交通省にお尋ねをしたところ、二〇〇一年の分科会設置以降、これまで港湾労働者の代表が選ばれたことがないとのことです。
国民健康保険は、高齢者や疾病を抱えた方、非正規労働者を含め現役世代の中でも所得の低い方たちが多く加入し、構造的な問題が指摘されてきました。現在でも負担能力を超えた高額な保険料を課しているのに、都道府県で統一し、法定外繰入れをなくせば、更なる保険料の引上げは避けられないのではありませんか。
定期健康診断の実施により労働者の健康状態を把握することは、業務により健康障害を防止するために重要であります。 厚生労働省では、毎年九月を職場の健康診断実施強化月間とし、事業者及び労働者に対して定期健診、健康診断の実施及び受診を指導しており、引き続き、あらゆる機会を捉えて、定期健康診断が適切に実施されるよう指導をいたしてまいります。（拍手） ─────────────
特に、社会保険料の企業負担を免れたい使用者側が労働者を誘導し、使用者、労働者双方の合意の上、制度趣旨と異なる恣意的な育休取得が行われることが懸念されます。 このような社会保険料免除を目的とした育児休業取得が行われないよう、政府はどのような対策を取るのか、厚生労働大臣にお伺いします。