1948-06-16 第2回国会 衆議院 農林委員会 第19号
――――――――――――― 六月十五日 酪農業の保護に関する陳情書 （第五九一号） 罷業中の労働者に加配米配給停止の陳情書 （第五九六号） 蚕糸業の振興に関する陳情書 （第六〇四号） 神奈川縣における土地改良事業費國庫補助増額 並びに稻毛、川崎二ケ領用水宿河原堰堤改良工 事促進の陳情書 （第六一〇号） 食糧自給対策の確立に関する陳情書 （第 六一五号） 公團式薪炭配給統制機関設置反対
――――――――――――― 六月十五日 酪農業の保護に関する陳情書 （第五九一号） 罷業中の労働者に加配米配給停止の陳情書 （第五九六号） 蚕糸業の振興に関する陳情書 （第六〇四号） 神奈川縣における土地改良事業費國庫補助増額 並びに稻毛、川崎二ケ領用水宿河原堰堤改良工 事促進の陳情書 （第六一〇号） 食糧自給対策の確立に関する陳情書 （第 六一五号） 公團式薪炭配給統制機関設置反対
丁度これは煙草に曾て労働者煙草という意味で「バツト」、「きんし」というようなものがありました。これは成るべく上げないという方針であります。外は上げてもこれは上げない。これが專賣の方において破られて、一律にみんな高くなつたと同じように、葉書も段々上つて來て二円。
それには諸條件が本当に働けるだけの労働者の再生産賃銀というものを保証しないで、労働者がどこで食べて行かれましようか。この点を御考慮願いたいと思うのであります。 それから序でに言わして頂きたい点は、企業面というのは、人間が運行するのであります。企業そのものが動くわけではございません。或る企業の枠内における人間によつて動くのであります。
そういうやみ價格への影響の結果としまして、労働者の生活に相当大きく影響を與えることになると思いますが、それにつきましては、一應当局でいろいろの操作も講ぜられる御予定の御方針のように想像はいたしますけれども、しかしそれにもかかわらず、労働階級としては相当大きな不安をこのことに寄せておるようなわけであります。
しかし先日大藏大臣のしばしば繰返された御答弁の中に、ないしただいま御指摘になりましたように、いわゆる配給の傾斜的措置とでも申しますか、そういう方法を通して、労働者の実質生活を満していく、こういう論に盡きると思いますが、実際問題といたしまして、これらはしばしば政府が言明されながら実行のできなかつた問題なのであります。
從いまして、われわれは常に自分の言動について、みずから責任を感じつつこれをなさなければならないことを戒め合つておりますし、同時にまた労働者は、労働合組員として責任と秩序をみずからの双肩に担いながわ行動いたしておるのでありまして、労働組合に対する認識は、あくまで労働組合のかくのごとき組合人格の高さを認めながら、組合に対する考え方を決定されるように、この席上を拜借して、特に政府当局の関係各位にお願いをいたしておきます
つまり現在政府は官公吏及び一般労働者の賃金を三千七百円ベースというふうに抑えてありますけれども、そのうち闇値の生計費の占める割合は七五・四％というふうに政府は言つているわけであります。政府は今回運賃を値上げした結果、定期代或いは旅客運賃等で上る分は生計費の極く僅かである。こういうふうに言つております。
特に從業員と協力関係をうまくやつていくには、労働組合との間が円滑にいくということ、從つて労働者の労働條件と賃金の問題をうまく解決していくということが、伴つていなければならぬと思うのでありますが、その点に関しての大臣のお考えを承りたいと思います。
だから山のように炭坑には溜つてしまう、労働者の熱意もさめてしまうというようなことがあつたのであります。大分その後復活して、建直りを見せて下さいましたが、尚一層この点には運輸大臣を初め、皆様が一生懸命にかなつて頂きたいと思います。又坊間貨車を手に入れるのには金を持つて行けばいい、だから金を持つて行かなければ貨車は手に入らない。金さえ持つて行けば貨車は手に入るということが噂されております。
ところが米國の労働者はどれだけの税負担をしておるか、これを國税の場合について計算してみますと、昨年末の工業平均賃金に対して税率を適用して計算してみますと、大体三・八％くらい、つまり國民全体の平均では一五・六％であるが、労働者の平均の租税負担はわずかに三・八％にしか過ぎない。これが米國の実例であります。
それでこの補完税は、財産の一部に重い税金をかけて、労働者には軽い税金をかける。そういう趣旨でかけるのでありまして、おととしまでの日本、あるいは昭和十五年以前の日本は問題にならぬと思いますが、現在ではそういう意味において問題になると思う。これはその長所でありますが、申すまでもなく同じ所得についても、一般論といたしまして財産所得に重くかけなければならぬ。
第三点は、第八條の「藥事、医事若しくは獸医事に從事する」云々と規定されておりますが、藥剤師及び医師もしくは獸医師でない者で、たとえば藥事労働者、あるいは労働組合の代表者、藥事労働者というような人も藥事從事者として委員の職につくことができると解釈して差支えないかどうかという点につきまして政府の御意見を拜聽したいと思います。
○木村委員 労働委員会の委員が知事によつて任命されることによつて、労働者との紛事がしばしば傳へられる。これに対する労働大臣の所見を問う。
○加藤國務大臣 労働者災害補償保險法は、労働基準法の裏づけとして、業務災害を蒙つた労働者に、迅速公正な災害補償と福祉施設を行い、羅災労働者の基本的人権を擁護し、他面事業主の経済的負担の分散軽減を図り、産業を安定せしめる目的で、制定公布され、昨年九月一日より実施され、今日まで九ケ月、所期の成績を收めつつあるが、労働者の災害補償を迅速公正に、積極的に行い、しかも、労資双方の利益を図るため、次の諸点につき
当時上りました倍率は今日まで記鉄のあることでございますから、それを比べましたらわかりますが、大体におきまして人の給料、労働者の日給などにいたしましても、一円二十銭くらいから、それが約三円五十銭ないし四円くらいになつてきたと、私は記憶いたしております。
正文君 綱島 正興君 荒畑 勝三君 館 俊三君 山崎 道子君 佐伯 宗義君 高橋 順一君 寺本 齋君 西田 隆男君 大島 多藏君 木村 榮君 委員外の出席者 專門調査員 大橋 靜市君 專門調査員 濱口金一郎君 ————————————— 六月十一日 労働者災害補償保險法
從つて労働者の方々の中には、いろいろまた問題もあると思いますけれども、これも今は今までとは違つた意味で、國の経済再建はこのときであるというような意味で、十分協力を願えるものと考え、また政府は全力を盡して労働者諸君の協力を求めるというふうなこともいたし、從つてインフレを抑えながら、一面において生産が増強できるようにというところに力点を置いて、勘案をいたしたのでございます。
私たちは物質的に惠まれなければもちろんのこと、物質的に惠まれましても、日本労働者の絶対的な意味における基本的な自由というものは、この問題とは別個の問題として、最も基本的な問題として維持助長していくべき問題であると、私どもは考えておるのであります。
こういう点から、私は現在の労働者の基本的権利保護を規定した労働関係の三つの法律については、これを改定する必要を認めない。また労働状態の安定化をはかるということが、外資導入の一つの條件である、こういう御説明でありますが、その点私異議ありません、その通りであります。しかし労働状態の安定をはかるということは、労働者をして何らか安心観かを抱かしめる具体的なものがなければならいと思うのであります。
從つて独立採算制も、われわれ労働者の立場からは全面的に反対しているのであつて、その範囲内において賄うというならば、先ほど申し上げたように、わずかではあるけれども、逓信当局が誠心誠意その再建を考えるようにして、廣告設定とかあるいははがき、封筒というようなものには廣告権を設定するとか、いろいろあると思いますが、くふうしないのであります。そういう点を私は指摘したいと思うのであります。
土橋君は先ほど本年度の芦田内閣の予算の面からも無理だという話が出てきましたが、本年度の予算の労働者の賃金ベースが三千七百円ベースになつております。
言いかえれば戰前に行われたような、日本におけるきわめて低い労働賃金において労働者をこき使つて、安い商品をただ外國に賣るためにつくる、こういう政策がここに現われてきておるのではないか。 われわれは反対に、日本國内におけるこの市場の開発は重点が置かるベきである。
○國務大臣（加藤勘十君） ただいまの野坂君の私に対する御質問の第一点は、先回の二千九百二十円べースの問題が論議されたときに、私が、二千九百三十円では労働者が食えないが、今度の三千七百円ベースは、共産党の諸君の計算によれば、二六％ほど二千九百二十円水準より下つている、はたしてこれで食えるかどうか、こういう御質問の要旨でありましたが、なるほど二千九百二十円をもつてしては、労働者諸君の生活が非常に苦しい。
○國務大臣（加藤勘十君） ただいま外資導入について御質問になりましたが、御趣旨は外資の導入の点にあらずして、外資導入を前にして、現在の労働者の状態に対する対策はどうか、こういう点にあつたと思うのであります。御趣旨によりますれば、外費導入を前にして、労働者の思想が混乱し、労働爭議か頻発し 労働者が日本経済の破壊に向つてきつつあるが、こういう状態でどうするか、こういう点にあつたと存じます。
労働者側委員の方にも買收される危險がある。共産党はまだ買收にも來ませんけれども、また來たつて問題になりませんから來ませんが、中立委員なんかになると、これは相当に來るものと見なければならぬ。來る可能性が相当ある。この藥事法の委員の選出でもそうです。
官廳の労働者諸君は、この事務をおつつけられるために、みな神経衰弱になる。神経衰弱になつたら、仕事はみなだめになる。内閣があつても何にもできない。現在予算がなかなか出なかつたと同じで、仕事はなかなかはかどらない。だからこういうよけいなことは今のような時代にはなるべくせぬ方がよい。われわれがこれから樂になりまして、お役人方も相当樂に仕事がやれる。
ところが労働者の方はどうかというば、その割合ではないというようなことを考えてみますと、この点指数にして十三近くの開きがありますが、この点はまだ労働者の賃金を一應上げ得る幅であると、そう私は解釈しておるのですが、こう解釈してよろしいかどうか、安本長官の解釈をお伺いしたいと思つております。
○川島委員 今の稻葉委員の質問に関連して——三千七百円ベースは、労働者の生計に足りないことはわかつている。その足りない部分は副收入で補うと言われるが、生計費の赤字は三千七百円ベースにはどの程度に見込んでおりますか。そのパーセンテージをちよつと聽きたい。
○栗栖國務大臣 労働者の家計における赤字を埋めるというお話がありましたが、これはまあ國も企業も各自の家計も、すべてみな赤字でございますので、殊にそれはいろいろな観点において埋め、赤字をなくさなければならぬ点でありますが、いろいろな観点というものは、しばらく預かることにいたしまして、ただ生産増強の面において、生産を増加さすという面において、労働者の家計に生じた赤字を埋めるということが必要かどうか、こういうように
しかも学生はいわゆる組織労働者ではありませんために、非常に首切りの対象になりやすいあるいはまた低賃金を押しつけられている。こういう現状なのであります。それからまた最近のデーターによりまして学生の生活の大体一般的な平均的なものをとつて御報告いたしたいと思います。それは一箇月の生活費というのは二千五百円である。しかして食費は大体その八〇％の二千円かかつている。
最終的には当然に労働者へ再転嫁せられまして、実質賃金の切り下げとなり、再び賃金の引上げをなさざるを得なくなるのであります。かくて賃金の引上げが、物價を吊上げ、赤字を生ずるという政府の理論は大きな矛盾に逢着るするわけであります。結局物價を上げて赤字を消すということは、賃金を切下げて赤字を消すということではないでありましようか、明快な御見解の表明を願いたいのであります。
ただ問題は、國際水準に達したからというて、これで直ちに日本の労働條件がすべて改善されたか、成る程基準法に規定する範囲におきましては、國際水準に達しましたが、尚今日のインフレーション高進下における労働者の生活の窮迫が、勢い或いはストライキであるとか、或いはサボタージュであるとかいうような、争議行為に発展して來ておるのであります。
赤字のよつて來る原因がどこにあるか、これを究明することなくして、ただ賃金を犠牲にすることによつてその赤字を補填しようというようなことは、企業経営の全体を見ましても到底なし得ることではないのでありまして、私は賃金は飽くまでも合理性を持つた、その企業における部分がはつきりされなければ到底労働者の納得が行くものではないと考えまするから、從つて労働者の納得の行かないような犠牲において赤字を補填するというようなことが
これは一般海上労働者と違つておるという点から、全然切り離した漁業船員のみの制度に改めることを私は希望いたしたいのであります。一般の海上勤務者は月給制度が大部分ありますが、遠洋漁業はそうではないのであります。全然所得分配制度であります。それであるから一般海上労働勤務者が固定的な給料をとつておるのと違うのであります。
それから漁業の実態におきまして、全部の労働者が任意制でいいのかどうかという点も相当議論の余地もございますし、それからわが國の今後の傾向といたしまして、憲法第二十五條の、健康で文化的な國民の生活を保障するというこの規定の裏づけといたしまして、社会保障の制度を今後実施する上に研究しなければならないという趨勢にあるのであります。そうなりますと、國民全体を被保險者とする保險を開始しなければならない。
またその案を作成するにあたりましては、漁業関係の方々にお願いをいたしまして、いろいろ御意見を拜聽し、また農林省の方々にも御相談をいたしまして、よく業者及び労働者の方々の御意見の反映するような研究を遂げたい、こういうように存じております。
從つて貨物運賃の含む率はどうあろうとも、これを三千七百円ベースに比較してみますと、必ずしも一般物價の面においては、労働者を潤してはおらない。逆に旅客運賃においては、三千七百円ベースと千八百円ベースを比較しますと明白に先申しましたような上昇率を示しております。なんと弁解いたしましようとも、これは明らかに労働者の実質賃金を引下げておることになる。