1977-11-22 第82回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
ただ、環境庁としては、この辺のことは、県の方からいろいろ説明を受けた際に、そのＡ住区の方、これは当面、原計画によらざるを得ないけれども、将来はＢ住区の処理水とあわせて海域に直接排水をするということを検討してもらいたいということを、県の方にもそういうことで検討方を話もし、また指導もしておるところです。
ただ、環境庁としては、この辺のことは、県の方からいろいろ説明を受けた際に、そのＡ住区の方、これは当面、原計画によらざるを得ないけれども、将来はＢ住区の処理水とあわせて海域に直接排水をするということを検討してもらいたいということを、県の方にもそういうことで検討方を話もし、また指導もしておるところです。
その対策としては汚水の土壌還元しかなく、土壌を通過させた処理水は、下水道終末処理場排水を高級処理したものよりもなおＡＧＰ値が低い、こういう報告がなされておりますが、現在の単独浄化槽のいわゆる検査成績はどういうふうになっておりますか。
また、水資源の有効利用につきましても、先ほど国土庁長官からお話ありましたように、下水処理水の利用ということで高度利用事業化をすでに荒川において着手しておる次第でございます。これらによりまして、総合的に見まして三十ないし四十億トンの供給を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
そういうようなことで、いろいろなこの辺の排出量の調査を現在やっておりますけれども、その際に、生活系排水につきましては下水処理施設あるいは屎尿処理施設というようなものを設置をしまして、これで処理した水を処理水として公共用水域に排出をするという形にいたしております。ただ、現在二次処理でやっておりますけれども、二次処理でやっております限りにおきましては燐の削減は大体五割程度が精いっぱいではないか。
○参考人（南部哲也君） 行田の問題につきましては、排水処理施設の維持管理について年々公害防止の観点から、処理場より放流される処理水の水質規制の基準が厳しく定められておりまして、そのために、既存の処理場よりはきめ細かくより適正に維持管理を行う必要があるとともに、最近新設される汚水処理施設につきましては、より高度な装置を設置いたしまして水質の保全をしなければならないという現状でございます。
あるいはいわゆる下水処理水をダイレクトに農業に使えないかどうか、これはいろいろ問題がありますので、私ども数年かかりまして非常に慎重に実験を繰り返す以外にないと思っておりますけれども、そういう下水処理水を農業に直接使うことができるならば、これはまたある程度農業用水についての展望が開けてくるか、さように考えておりますけれども、いずれにいたしましても、そういうことについての見きわめをつけます時期は、都市用水
○春田委員 次に、海水の淡水化プランのことでございますけれども、この問題も、下水の処理水の再生利用とともに非常に真剣に考えていく必要があるのではなかろうかと思いますけれども、この開発は進んでいるんですか。
そこで、局長からも先ほどの答弁の中にありましたように、河川水や地下水だけを頼るのではなくして、下水の処理水の再生利用とか、また海水の淡水化、プラント化、工場汚水の回収率を高めるとか、いろいろな方法を考えていく必要があるんじゃなかろうかと思っておるわけでございますけれども、この回収率を高めるということと、下水の処理水の再利用、それから海水の淡水化プランにつきましては、局長としては、どのようなお考えを持
そこで行われる下水の処理水は約五十億トンと聞いているんですね。
この内容としましては、荒川左岸の南部流域下水道処理水というものを再生処理すると、いわゆる河原の砂利層を通してさらにきれいにすると、そうしまして河川の維持用水に振り向ける、そういうことによって緊急的、暫定的に水を確保いたしたいと、そうしまして地盤沈下激甚地域の都市用水を確保するという次第でございます。それで、この事業につきましては昭和五十二年度から実施計画調査に着手することにしております。
それから荒川の下水処理水の問題でございますが、これは荒川の左岸におきまして、埼玉県側でございますけれども、いわゆる終末の流域下水道の処理場があるわけでございます。その処理された下水処理水をいわゆる高水敷の河原の砂利層を通しまして、さらにそれをきれいにする、それを川に流しまして現在あります維持用水を新しい都市用水として暫定的に振りかえていきたいということでございます。
それらにつきましては、現在鋭意調査を進めておりますとともに、そのほかに、霞ケ浦の高度利用とか、あるいは上流ダム群の建設等とともに、下水処理水の再利用あるいは農業用水の合理化等をもって対処してまいりたいと思います。 先ほど、大都市の構造そのものについてもというお話がございましたが、私どもは現在五十二年度末を目途に長期水需給計画の策定を考えております。
これは地下水の過剰くみ上げによりまして地盤沈下の著しい地域におきまして、いわゆる下水処理水を河川の浄化機能の拡充によって処理する。そうしまして、河川維持用水に振り向けることによりまして、新しく緊急暫定的に都市用水を確保いたしたいということでございます。次の項目としましては、堰堤修繕費補助事業を新たに二級河川についてのダムにつきましてやっていきたいということでございます。
それから第三番目は、処理水を有効に再利用するための技術開発。三つ大まかに分けるとございますが、主に第一番目の有機性汚濁物質、われわれはＢＯＤあるいはＳＳというふうに言っておりますが、これにつきましてはおおむね実験段階を過ぎまして、現実な施設を、たとえば流域下水道の南多摩処理場、あるいは茨城県の常南流域下水道等で実用化の一部をやっております。
それに水需給逼迫地域それから地盤沈下地域におきます下水処理水の再利用、これは新年度から新しくやっていきたいと思っております。再利用等のほか、今後とも水資源の合理的、効率的利用を図る施策を含めて実施してまいりたいと考えております。
なおこれから下水処理水を考えますれば、その面の水の手当てというものも出てくるわけでございます。なお地盤沈下に対する代替水ということも考えざるを得ない。こういう意味で需要の面というのは若干最近鈍化の傾向にはございますけれども、長期的に見ますとなお相当な需要増が見込まれるわけでございます。
○説明員（井前勝人君） お尋ねの件につきましては、私どもは昭和四十九年度から琵琶湖総合開発事業との関連から、やはりああいう閉鎖性水域については、どうしても下水の処理はもう少し高度にしていく必要がございますので、四十九年度から実は実験プラントを現地の、先生御指摘の大津市の公共下水道の終末処理場の処理水を使いまして、この三次処理の技術開発を行っているわけでございます。
そこで、琵琶湖につきまして、日本下水道事業団におきまして、大津市の下水処理場の処理水を使って、琵琶湖に適した三次処理の技術開発に対する調査研究がなされておりますが、この調査研究の現状と見通しにつきまして簡単に御説明願いたいと思います。
また、第二点の処理水の再利用の問題でございますが、本来私どもは下水の高度処理というものは、その目的は、第一義的には公共用水域の水質保全を目的とするわけでございますが、しかしながら、たとえば臨海部等に位置します下水の処理水は公共用水域に還元すると申しましても直ちに海へ出るわけでございますので、そういうところは、そういうきれいに処理した水は一つの水資源というような見方をとりまして、特に大都市圏等は今後も
したがって、私どもは節水とか、あるいは下水処理水の再利用とか、そういう水の循環利用あるいは節水型社会の形成、そういうことでいまから対応をしていかなければいかぬということで、十年後の昭和六十年代になりますと、こういう首都圏地域では水が社会の、地域の発展の制約要因にかなりなってくる、こういうふうに考えております。
また、処理場の処理水の水質につきましても、法律に基づく一律基準を予定しておりましたところが、各公共団体において続々上乗せの排水基準が定められ、それに適合するために処理能力を大幅に拡大しなければならない。これは処理場の建設単価アップにつながるわけであります。
けれども、こういうところでは、下水の二次処理水をそこへ入れますと、いまの生物で行います二次処理方法ではやはり下水処理水の中に窒素、燐等が若干残っておるわけであります。むしろ大部分残っておる。
またそういうところは下水の排水量も非常に多いわけでございまして、下水処理水の再利用ということを積極的に進めていく必要がありますし、私どもそういう面で水の有効利用のための協議会等も設置したり、いろいろ研究調査も進めておるわけでございます。 現在、十年ほど前から東京都を初めその他の都市で下水処理水の工業用水への利用ということも実施されております。
屎尿処理施設の設置に当たりましては、その施設の設置の緊急性があるということのほか、この種施設の特殊性からしまして、処理水を排出することによって二次汚染が生じてはならないということとともに、周辺住民の同意を得るよう指導してまいってきたところでございまして、御指摘の男鹿の件につきましても、組合に対しまして地元と十分話し合いをするよう指導してまいりたいと考えております。
それからもう一点の下水処理水の再利用の問題でございます。この問題につきましては、すでに一部の都市では、十数年前から非常に部分的ではございますけれども、近くの工場用水等に下水の処理水を昭和三十年代の後半から一部使っております。まだ本格的なものではございませんが、いま御指摘のように特に大都市圏におきましては水問題が非常に大きな課題になるわけでございます。
次に最後でありますが、下水道の技術開発と処理水の再利用についてであります。 第四次五カ年計画には下水道の三次処理施設の整備が含まれておりますが、この三次処理の技術を初めとして下水道の技術の開発の必要性が言われております。特に下水道は最近急速に発展してきたものであるから、水処理技術を初め、開発すべき技術分野はきわめて多いと考えられます。
○梶山委員 特に処理水についてこの有効利用を完全ならしめるために、その誘導方法ないしは強制させるための立法を含めたいろいろな措置、対策を考えておく必要があると思います。これはひとつ御検討を願います。 以上で質問を終わります。
そのためには、もちろんそういう新規の供給の確保というのも重要でございますが、片や合理化による節減といいますか、これが非常に重要であるということで、産業の排水あるいは下水の処理水あるいは海水の淡水化、そういうものを含めまして、再生処理技術というのが、これまたコスト見合いになりますけれども、どういうふうに今後技術開発がされ、コスト見合いにおいて普及の可能性があるかというようなこと、それから工業用水道の料金体系
それから二次処理というのは、沈でんしたものにさらに生物学的な施設を付加しまして、一次処理よりも二次処理の方が処理水の程度が高いわけでございますが、その処理の程度はＢＯＤにいたしまして二〇ｐｐｍ程度でございますので、それよりもさらに高度の処理をするのを一応三次処理というふうに言われておるわけでございます。
立地的その他から、特に高度処理した下水処理水は、直接再利用するということもあり得ないわけじゃありませんが、一般的に言えば、やはり水循環の全体のサイクルの中で公共用水域から公共用水域に流す。その間に浄化という機能を含めた位置づけを持つ、こう考えます。
○吉田（泰）政府委員 下水処理水は、先ほど申したように、一般的に言えば再び公共用水域に流し、そこから下の、下流の地点における各種の利用に公平に供されるということがあるべき姿だと思いますが、しかし、直接海に流してしまうような臨海部とかそういうところであれば、海に流す前にもう一度使うということは優に考えられてしかるべきでありまして、日本でも直接の再利用、これは雑用水等が主でありますが、こういったものの再利用
○久保説明員 現在行われている処理は、いわゆる二次処理と言われておるものでございまして、二次処理の処理水の一応のめどは、ＢＯＤにいたしますと二〇ｐｐｍでございます。
と申しますのは、違う項目は主として有機物質等をあらわす、たとえばＢＯＤのような数値が違うわけでございますが、これは逆に、工場排水を受けまして下水道で処理をして、処理水を公共水域に出す場合には、水質汚濁防止法がかかるわけでございますから、公共水域全体に対しましては、やはり水質汚濁防止法がかかっておるわけでございます。
一方、住宅公団におきましては水問題がネックであるということを強調され、現在では、独自に施行できるのは、一度使った水を、処理水を再び使用するという循環システムを実施する道しかないと言われておる。このことは、現在の住宅公団では、本法案とは関係なく法律を改正しない限り打開できないのではないかと思いますが、いかがでございますか。
その中で特に下水処理水等の循環利用を含めた再利用というものも具体的にでき得れば位置づけていきたいというふうに考えております。何と申しましても関東地域につきましては供給余力が——かなり開発が進んでおりまして、新規開発量もそうぐんぐん多量に見込むということは不可能でございますので、どうしても需要抑制といいますか、水の節水と合理的利用ということを今後努めていくように心がけなけりゃいけないと思います。