1970-09-11 第63回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第4号
○説明員（原田稔君） まず下水処理水を再び工業用水に使うという問題でございますが、現在非常に工業用水の水源が逼迫してまいりまして、そういった意味からしましても、下水処理水を再び工業用水に使うという点は非常に有効な方法だろうと思っております。現在下水処理水を使って工業用水道をつくっておる、それで工業用水を供給しているというのが全国で四カ所あるのでございます。
○説明員（原田稔君） まず下水処理水を再び工業用水に使うという問題でございますが、現在非常に工業用水の水源が逼迫してまいりまして、そういった意味からしましても、下水処理水を再び工業用水に使うという点は非常に有効な方法だろうと思っております。現在下水処理水を使って工業用水道をつくっておる、それで工業用水を供給しているというのが全国で四カ所あるのでございます。
事業の重点が田子の浦地区に流入しております河川の潤井川周辺におきます農業被害を中心に先にそれを解決する、農業被害を取り除くということに重点が指向されました結果、終末処理がおくれて現在の事態に立ち至ったことにつきましては、見通しその他きわめて甘かったことを反省しておるわけでございますが、終末処理につきましては来年度から鋭意これに取り組みまして、終末処理をした上、近く経済企画庁がきめる水質基準に対応した処理水
いまの水道法では砒素の処理水が、〇・〇五ＰＰＭをこえてはならないというふうになっていると思いますが、〇・〇五ＰＰＭをこえてはならないということの医学的な根拠を、そして当然これは守られなくちゃならないものとしてきめられているのだろうと思いますが、そのことを第一に厚生省のが厚生省に聞きに行った、厚生省のほうであわててそういうことはないということを、この四月の一週間ほど前ですか、言ったことはないということをいまになって
御承知のように、下水処理水でございますが、下水道の終末処理場で処理した水につきましては、さらに一段の高級処理を加えて工業用水のほうに転用さしていくというような方法がすでに各地で行なわれております。そのような方向から、この水資源の問題に対処する。飲料水に関係するような上水道、これはもちろん絶対にきれいな水でなければならない。
これは大臣、聞いていただきたいのですが、昭和五十年を越えたより長期の水供給計画というのは、五十年を過ぎますと神奈川県は、下水道処理水の再利用、あるいは海水の淡水化方式、すでにもう研究を始めさしてもらいましたけれども、それ以外にない、こう悩んでおるわけです。五十年でお手あげになるわけです。
次に、特別対策費の中に含まれる新規項目でございますが、これは二つございまして、プラスチック廃棄物の実態調査と、産業廃水、下水処理水等を工業用水道の水源に利用して、水質汚濁を防止するための調査、この二点でございますが、特に産業廃水、下水処理水等を利用する工業用水道の問題でございますが、現在、東京、大阪、名古屋で一部こういった形で公害を防止すると同時に、水源対策に充てるという事業をやっておるわけでございますが
九ページ目の、（八）産業廃水等の再生利用調査の充実という項目がございますが、これも来年度新しく取り上げる項目でございまして、今後急速に増大する産業廃水、下水処理水等を工業用水道の水源に利用して、公共用水域の水質保全という目的と、二者をねらいまして効果ある対策を立てたいということで、その調査費を計上しておるわけでございます。
ところが、ここの場合は処理水が三〇どころじゃなくて四八が最低、五〇から五九、最高になると七五、これがＢＯＤの数値として出ているわけです。
したがいまして、その検査の記録は下水道法によりまして保管をしなければいけないことになっておりますので、その事件が起こりましたのは五月と聞いておりますが、五月の以前からほぼ毎日の記録が残っておりまして、赤貝の死滅が起こったときには、終末処理場のほうの関係者はそのような事件と処理水とが関係あるということを知らないで維持管理のため必要な検査を通常と変わらずに続けておりますので、その記録を見ることによって、
業者としては安いから使うということであるらしいのでありますけれども、外国においてはすでにそういう工業用水を使ったために腸チフスが発生したとか、あるいは現在日本で使われている工業用水には下水の浄化槽を通った処理水を使っているところもあるわけです。
そういうことで冷蔵庫の冷却水として使用するはずの井戸水、あるいは下水等の処理水を使用している。さらに内臓の水洗いに至ってはふんだらけのドラムかんの中でゆすぐといったような状態である。しかもそういうものを無検査のまま食肉が市場に出されておるということである。そのほかここにはネズミですね、こいつが肉を食べていますから、ものすごく大きいのがいる。
また工業用水が下水処理水等を使用しました場合に、染物工業というようなものに対しては、どうしても影響があるのではないかというふうにも考えられます。そういう点もいろいろ考慮いたしまして、現在としては行政指導でありますけれども、なるべく転換を早川に大幅にやるようにということで施策を進めておる次第であります。
大阪市では下水処理水を工業用水に使用するという計画を持っておりまして、近くその計画が実行に着手されるのではないかというふうに考えております。
さらに、公共的な再生利用といたしましては、東京都の工業用水道の水源に下水の処理水を使うことを計画をいたしております。名古屋市の工業用水道におきましても、下水の処理水々使う計画をいたしております。大阪市の南港の埋め立て地域に供給する工業用水道につきましても、同様下水の処理水を使う計画をいたしております。
次に、工業用水道事業につきましては、東京都におきまして江東地区における地盤沈下対策の一環といたしまして、下水処理水を利用する工業用水道事業を、昭和三十九年度給水開始を目途にこれが建設促進をはかることといたしております。
第四に、工業用水道関係事業予算は二億三千五百万円で、前年度に比し三千五百万円の増となっておりますが、このうち、特に江東地区における下水処理水約二十五万トンを工業用水として活用するための施設に要する国史四千五百万円を計上しております。 第五に、地下鉄関係事業について御説明申し上げます。東京都常地下鉄につきましては、起債七十五億円を見込んでおり、前年度に比べ約二十五億円の増となる予定であります。
御承知のように、東京都は水源が非常に不足しておりますので、代替水源を作るということについて困難をしておりました東京都といたしましては、下水の処理水をこれに向けるという計画をいたしまして、最近までその実験的な給水をいたしております。
だれが廃液をやめる、場合によれば工業の、先ほど来西田委員の質問にもありました通り、工業の処理水も入ってくる、そうした場合に工業生産をとめるというような問題も当然起ってくると思います。そういう場合の責任者はどの省になるか。これは建設省、厚生省、両方からお答えしていただきいと思います。