1973-02-27 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
それから屎尿の処理施設等から出ますいわゆる処理水、これは下水道の終末処理場から出る処理水も同じ状況にあろうと思いますけれども、これのさらに高次的な処理技術につきましては、建設省などを中心といたしましてその新技術の開発、さらにはそれの行政への取り入れということについて早急に実現するように、現在努力中でございます。
それから屎尿の処理施設等から出ますいわゆる処理水、これは下水道の終末処理場から出る処理水も同じ状況にあろうと思いますけれども、これのさらに高次的な処理技術につきましては、建設省などを中心といたしましてその新技術の開発、さらにはそれの行政への取り入れということについて早急に実現するように、現在努力中でございます。
特に、いまお伺いしましたせっかく工業用水を引きましても、下水処理水の技術の面が非常に不完備である。したがって、忌避される点がある。そういったような点。さらにはまた、非常に貴重な水でありますから、企業側の工業用水の再生といいますか、循環利用といいますか、そういう点。
この下水処理水の問題につきましては、多少いやがられる点もあろうかと思いますが、今後さらに三次規制とか、いろいろと技術面を開発して、せっかく工業用水をつくっても使ってもらわなければ何にもならない、地盤沈下のために用をなさないということになりますから。 それからもう一つ。
また、ビルなど大口需用者の上水の浪費及び工業用水の規制、用水の浪費の規制、事業所、ビル等における処理水の再利用、豊水時の無効流水の貯留対策の強化と新水源の増強、淀川の水質保全による維持用水の有効利用等の対策を強化すれば、当面の水需要をまかなうことは十分可能になります。
ところが、大阪市の下水道普及率は七二％、五十年には一〇〇％にする予定で、処理水をＢＯＤ一〇ＰＰＭ以下に浄化する酸素処理の計画も進んでいる。これに比べまして、京都は非常に下水道整備がお粗末である、そういうことになる。
したがいましてこの点につきましては、いわゆる下水処理水の再使用でありますとか、あるいは工業用水の使用済みのさらに回収使用でございますとか、あるいは農地の既得権の農業水利でありますとか、そういうようなものの合理化というようなものも考えまして、これを生み出していく必要があるという考え方でございます。
したがいまして、私ども先ほど御指摘のありました回収率、これをまずできるだけ高めてまいりたいということで、当面昭和六十年には、現在約四八％の回収率を七〇％ぐらいにまず引き上げていくことが必要ではないかというふうに考えておるわけでございますが、それに加えまして、ただいま御指摘のありました工場から排水されましたいわゆる下水処理水、これを再び工業用に使うという方向を考えなければならないというふうに思っておるわけでございます
○西村関一君 排水処理水の使用につきまして、つまり下水あるいはし尿、そういうものの使用につきまして工業用水との関係はどういうふうに考えておられますか。
こうした需要の増大に対応いたしまして供給面の考え方でございますけれども、河川からの直接取水あるいは地下水のくみ上げ等につきましては、既存水利権との関連あるいは地盤、地下水の塩水化等いろいろ問題がございますので、今後の増大する需要に対応する、大きな期待をかけられる措置といたしましては、回収水の利用及び河川上流部におきますダムの建設、あるいは廃水処理水の再生利用等を前提といたしまして、工業用水道によってまかなうということを
したがって、こういった二十八トン近くの水の供給側と需要側とのアンバランスの問題、具体的にそういう問題を処理するためには、やはりいままでの上水道の漏水の防止であるとかあるいは工業用水の回収率の引き上げ問題であるとか、あるいは下水処理水の還元利用の問題であるとか、あるいは農水サイドからは今後の取り扱いとしてどうするかという問題になります。
それからもう一つ、上水道の場合、これも項目だけにとどめておきますけれども、もっと阪神地方の下水道の処理をして、その処理水を工業用水のほうに回すというような努力をする必要があるのではないか。
それは確かに処理水でございますと単価が安いのです。しかしそこまで持っていかなければならぬから、処理場から工場までパイプが要ります。いろいろな問題がありますから、あしたからやるというわけにはいきませんけれども、水利用のためにはこの問題は建設省としても一つの問題点として取り上げざるを得ない、かように考えております。
○松本英一君 現在行なわれております活性汚泥法によりますと、下水処理法ではＢＯＤ二〇ＰＰＭの処理水にまで浄化できるにすぎません。しかるに、国が定めております河川等の環境基準の最低ランクのＥ基準でもＢＯＤ一〇ＰＰＭ以下を要求されております。したがって、少なくとも二〇ＰＰＭから一〇ＰＰＭまで引き下げる下水処理技術の高度化が必要であります。
治水事業でございますので、直接そういったことについて、特に中心になって調査をするということはいたしておりませんが、しかし、結局は、河川に還元されてくる水でございますし、川がきれいであれば、幾らでも多目的に有効に利用されるわけでございますので、やはり河川の姿として、下水道等とタイアップして水質の改善に取り組んでいきたいということで、土木研究所に水質研究室というのをつくりまして、そういった点で、あるいは下水処理水
それからなお、その流域下水道の処理法でございますが、これは南湖のものにつきましては、高度に処理した上、琵琶湖にその処理水を入れないで、むしろ瀬田川のほうに流すということが適切であろう。もちろん瀬田川でも下流の水利用を考えるので、非常に高度な処理をする計画でございます。
それから、ちょっとつけ加えさしていただきますが、御参考のために申しますが、先般田中さんから、いろいろ水を大事にせよという問題で、下水の処理水がどういうぐあいに使われておるか、と。ちょっといい例がありましたので御参考のために。 三河島の処理場でございます。
○政府委員（吉兼三郎君） 御質問の点につきましては、お尋ねのような、将来下水の処理水が何％工業用水に使えるかというふうな、そういうふうなデータを持ち合わせておりません。
○政府委員（吉兼三郎君） 下水道五カ年計画の中で、下水道の処理水をどのように転換するかというふうな計画は、五カ年計画の中には特に予定はいたしておりません。いま大臣お答えになりましたように、要するに処理技術を高めていく。そのためには、三次処理の技術開発をこの五カ年間で相当進めていくというふうな点は、五カ年計画の大きな目玉になっております。
地元における浄化対策は、当面、湖水汚濁の原因となる外的要因を遮断することに力を注ぎ、一、湖と河川にごみを捨てない住民運動の実施、二、湖周辺の工場、事業場の排水処理施設の設置促進、三、底になったどろのしゅんせつ等を実施しておりますが、根本対策としては、湖周辺の三市一町が設置する公共下水道をまとめて処理し、処理水を天竜川に直接放流するという流域下水道の設置に期待がかけられているのであります、その規模は、
そういうケースの場合は、公団側のほうにおきまして、いわゆる前処理といいますか、自前のそういう下水道施設をつくって、その処理水を既定の水路を通して流す。その排水について所在都市と十分打ち合わせた上でやっておるという例が多かろうかと思います。
これは法的にも許され、管理が適切であればそういうことによる水質障害というものはないわけでございますけれども、くみ取って持ってきたものを時間をかけてある量を少しずつ処理場に投入すれば、決して無理な管理でなく処理水もよい水質が得られる場合でも、持ってきたものを一ぺんにどんとあけるというようなことになりますと、時間的に非常に大きなロードがかかりますから、そういう場合は処理水の水質もよくない、こういうような
○久保説明員 もちろん、先生御指摘のように、川の流量が非常に少ないという場合には、かりに下水道の終末処理場が二〇ＰＰＭで浄化をされましても、二〇ＰＰＭの下水の処理水というものは完全にきれいになったわけではございませんから、川の汚濁問題というものは進むだろうと思います。
それともう一つは、特に工場排水等が多量に入ってくる終末処理場におきましては、工場排水のほうの除害施設の運営管理と処理水の水質が直接に関係するので、工場排水の除害施設の運営管理がまだ若干不十分だというのもございまして、分けますと、工場排水が原因となって処理水の水質が悪いということと、それから施設の能力をオーバーしている、もう一つは、施設の全部がまだできてない、部分的にしかできてない、そういうふうに分けられるわけでございます
現在の住友金属工業の処理水の数値は、この六月から施行されますような水質基準をほぼ満たすというような数値が、住友金属工業の水質管理データに出ております。
工業用水の回収率の向上、下水処理水の還元利用、海水の有効利用等を積極的に研究することが緊急の課題であると私は思います。そういう意味合いにおきまして、十分予算を要求して利水研究部とでもいいますか、そういうようなものをつくる御意思は大臣は持っておられるかどうか。
○浦田政府委員 御承知のように、近年の技術力は非常に進歩してまいりまして、たとえば下水道でございますが、下水道の処理水をまた再び工業用水に使うというほど技術的にはすぐれているわけでございます。
一、下水道整備にともなう水需要の増大に対処するため、下水道処理水の再利用を含む総合的な用水確保対策を早急に樹立すること。 一、下水並び汚泥の処理等に関する技術開発を積極的に推進すること。 一、国及び地方公共団体の執行体制の整備を図るとともに、下水道技術者の養成、確保に努めること。 右決議する。 何とぞ御賛成くださいますようお願いいたします。
したがいまして、そのような水域にありましては、従来の一番高度に処理をされておる、高度な処理法といわれております標準活性汚泥法とか、あるいは標準散水ろ床法による処理水、ＢＯＤ二〇ではとても不十分だ、こういう地域がかなり出てまいりますので——私どものほうでも、このたびの環境基準がきめられた水域の中でそういう水域が数カ所ございます。