1984-11-06 第101回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○目黒今朝次郎君 じゃ、そのとおりだと確認します七 それから、一九七四年二月二十二日付公文書で、流域下水道からの処理水は「淡水湖（中海）の水質保全上悪影響があるとの結論に達しました。」というこの通達も確認できますか。
○目黒今朝次郎君 じゃ、そのとおりだと確認します七 それから、一九七四年二月二十二日付公文書で、流域下水道からの処理水は「淡水湖（中海）の水質保全上悪影響があるとの結論に達しました。」というこの通達も確認できますか。
「沿岸地域の都市開発が進むにつれ宍道湖東部流域下水道計画に基づき終末処理水を第二次処理のままで大橋川へ放流すれば、やがては処理量が増大することにより現状より更に中海におけるチッソ、リン等の栄養塩類の流入が増大し」汚染が促進されます。「よって可及的すみやかに第三次処理の実施あるいは処理水の域外放流のいずれかの措置をするよう検討されたい。」
そういう意味におきましては、汚水処理施設から排出される処理水や発生汚泥のリサイクルということは安全であり、十分可能なわけでございます。場所によっては水の問題はそう必要はないかもしれませんけれども、特に活性汚泥の利用という問題は、私も普遍的な問題であろうと思っております。
○菅野久光君 下水の処理水の放出をどこにするか、これは一つの問題点であるわけですが、住民の感情からすると、なるたけ下流へということは十分考えるわけでありますが、しかし、下水処理後の水は早く自然に返すことが自然の浄化も期待できるし、また河川の水量を職かにすることができるので好ましいというふうに言えると思うんです。
そこで、汚泥、処理水の農地還元で新たな土壌公害の原因は発生しないと断言できますか。下水処理能力では日本は世界においてどのぐらいの水準になりますか。
私どもの計画といたしましては、この新しい組み合わせによりまして処理水の水質を向上させることが可能でございますので、環境負荷を軽減させる、あるいは水の再利用といったものにも使えるのではないか、なおかつ、この新しいプロジェクトは非常にコンパクトで省エネルギー型だというメリットもございますので、この開発を進めているところでございます。
私どもも、特にこの水質保全計画等を通じまして各省の御協力をいただきながら今後仕事を進めていくわけでございますが、農林水産省等の御協力もいただきまして下水処理、二次処理水の農業用排水路を使った浄化とか、これはまだ技術的にいろいろ問題があるようでございますけれども、さらに水田への利用というようなことも考えていきたい、そのようなことを考えることによってこの非常に難しい問題について解決の糸口がつかめるのではないか
○松原政府委員 先生御指摘のように、近年水需要が増大している中で水資源の開発がなかなか困難になってきておりまして、下水処理水の再利用の要請が増大してきております。このために、御指摘にございましたように五十四年度から福岡市においてモデル事業として実施いたしまして、五十六年六月から市庁舎等の業務用雑用水として一部通水を始めております。
したがいまして、いろいろ政府部内でも協議をいたしておりますけれども、たとえば昭和五十六年度には、水質基準については水洗便所用水に対しまして厚生省の方から暫定水質基準を作成いたしておりますし、また、施設等については建設省が配管設備の基準及び下水処理水循環利用技術指針を作成して、それぞれ関係団体に流しておるところでございます。
しかし、ダムによります水資源開発が、たとえば他の手段といいますか、海水の淡水化であるとか下水処理水の再利用、そういった水資源開発手法と比較いたしまして開発水量も多くなりますし、維持管理費が低廉でもございますし、エネルギーの消費量も少ない、そういったことなどの理由によりまして、まだまだ有利なものであると考えております。 また、農業用水の合理化といったようなことを考えていくことも必要でございます。
そのためには、今後とも基本的には水資源開発施設の建設の促進が必要でございますが、さらに下水処理水の再利用、あるいは水利用の安全度の向上を図るために、先ほども申し上げた渇水対策に資するための事業とかそういったものを進めなきゃいかぬ。
○政府委員（川本正知君） 北九州におきますような渇水によって深刻な事態が現に起こった、また今後とも起こることが予想される地域につきまして、渇水対策ダムの建設のみならず既設ダムの再開発であるとか、先ほど申し上げた下水処理水の再利用などの総合的な水資源対策というものが必要になろうかということで、今後とも努力してまいりたいと思っておりますけれども、御指摘がありました高良川ダムにつきましては、昭和五十五年度
水資源については、多目的ダムの建設、表流水の利用が推進され、海水の淡水化、下水処理水の再利用、地下ダムの開発調査等が進められておりますが、増大する水需要にはいまなお対応できておりません。電力につきましては、沖縄電力株式会社が一〇〇％石油依存の火力発電であるなどの理由により、低廉で安定した電力の供給は困難な状況にあります。
そういう点で下水道施設の完備は非常に必要であり、現在進行中であるわけでありますが、それ以前の問題として、降雨時に大量の未処理水が放流されておることがいま判明したわけでありまして、特に雨の降った後に赤潮発生が多い、そういう点からこういうことも赤潮発生に大きく影響していると言わなければならないと思います。
○政府委員（小野重和君） 水質汚濁防止法の適用は受けるというのが私どもの考え方でございますが、私どもが承知しているのは、下水道の法律によりまして下水の処理基準、これを決めるというものであるというふうに理解しておるわけでございますが、一般に公共用水域に下水から排出される処理水、これにつきましては水質汚濁防止法の適用を受けるというのが私どもの考え方でございます。
御質問でございますが、現在、長期計画といいますか、これが三全総にいたしましても何にしても一応六十五年度を目標にしました計画になっておりまして、その後の状況等につきましてはどういうぐあいになってきますか、ちょっと私どもとしても細かい推定はできませんけれども、確かに水は有限でございますので、このままの調子でいけばいつの時点かは先生御心配のような点になろうかと思いますが、そういったことにならないように、下水処理水
○志水説明員 淀川水系だけで考えますと、先ほど申し上げましたような有限性、こういったものがあるわけでございますが、さらに下水処理水の再利用だとか、こういった新しい観点からの水資源開発といいますか、こういったものも総合的に取り入れ、それからさらに、先ほど紀ノ川の話が出ておりましたが、具体的にまだどうするというところまでいっておりませんが、周辺の関連河川の開発も含めまして全体的に検討していきたい、こう思
五、三次処理及び下水汚泥の処理技術の開発、実用化並びに処理水の再利用の促進を図ること。 六、受益者負担金等の需要者負担が過大にならないよう適切な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。
○政府委員（升本達夫君） 先ほどの流総計画の立案、それに基づきます下水道整備計画を決定するに当たりまして、その地域、地勢の状況、それから水域の状況等を勘案いたしまして、公共下水道と流域下水道と選択できるところと選択できないところ、つまりそこの市町村から公共下水道による処理水を排出されては河川の水質が維持できないという場所と両方あろうかと思うわけです。
○政府委員（升本達夫君） 確かにおただしのように、河川が自然浄化作用を保っている段階におきまして、その作用の能力の範囲内で下水処理水が受け入れられる状況にあるならば、できるだけ早く河川に処理水を流すべきだというふうに私ども考えておるわけでございます。
そして環境庁の水質汚濁防止法の網がかかってきますのは、処理場から出る処理水にかかってくるわけです。その処理水の中には生活用水もあれば、有害な水を流した工場もあれば、いろいろな工場が全部入っておりますので、これはその責任を明確にはできません。いまおっしゃったように、法制の立場からいっても処理水を下水に入れるか公共用水に入れるかで法のかかり方が違ってくるわけです。
○升本政府委員 各建築物の中の処理水の再循環につきましては、これはおただしのように建築基準法の規定によりまして配管に関する規制がございます。その規定を一部適用し、一部準用しながら監督をいたしておるという状況にございます。 それからあとは、下水処理水の再利用をもって中水道化するというようなことも考えられるわけでございます。
○升本政府委員 確かにおただしのように、下水の処理水はどこへ出しても十分な浄化が行われておるという状況になることが望ましいわけではございますが、現状のところは御承知のとおり下水の処理水は標準値として二〇ｐｐｍという汚れまで浄化するということが一応現状の限界になっておるわけでございます。
また、具体的なそういった合理化事業といたしまして、すでに下水処理水の循環利用ということで、荒川調節池緊急水利用高度化事業というものを事業化しております。
筑後川について言えば、全く事項が掲上されておりませんよとか、淀川水系では、漏水の防止、回収利用、下水処理水の再利用、既存水利の合理化等を進めるとしておりますけれども、具体的な施策や事業名が明らかでありません等々、ここで淀川、利根川、荒川、木曾川水系等が指摘されております。なぜこのように指摘されるようなことが放置されておったのか。
なお、御指摘のように、下水処理水の循環利用のための施設の設計の基準化、水質基準、維持管理基準等については必要な調査を進めておりますし、その成果を踏まえて、下水処理水等を業務用水に利用する等の諸指針、諸基準の確立を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○瀬崎委員 青森県知事に約束したことは、処理水は捨てるにしても外洋だ、こう言っているわけですね。先ほど答弁した排水はどこへ捨てたんですか。
なお、先ほど御指摘のありました、特に水の確保が必要な地域で、下水の処理水を利用するようなケース、こういうようなものにつきましても、一般には、わが国の下水道の多くが工場の排水などいろいろなものと生活排水が一緒になって受け入れられておって、農業生産なりそういうものにとりまして、不要なあるいは有害なものも含んでおるという場合もあり得ますので、その安全性の検討なり確認ということが重要であるというように考えておるわけでございます
○古川委員 この下水処理の処理水の農業用水への転用でございますが、建設省の方では積極的に進めているわけでございますけれども、農林省の方としては非常に消極的である。ということは、処理水の中にかなりまだ重金属などの有害物質あるいはＮ分が過剰に含まれているという懸念が残っておりますし、それからウイルスの除去も自信が持てないというような理由からだと聞いております。