1990-06-12 第118回国会 参議院 建設委員会 第6号
また、この下水道施設の上部の利用とあわせて、下水道の処理水とかあるいは焼却による廃熱等の熱を利用して温室をつくっているというようなことも一部の都市で行っているところでございまして、今後ともこういう今御示唆のございましたような線で下水道の持つ施設、資源、エネルギーを有効に活用することによって、地域に有益な施設として一層整備の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、この下水道施設の上部の利用とあわせて、下水道の処理水とかあるいは焼却による廃熱等の熱を利用して温室をつくっているというようなことも一部の都市で行っているところでございまして、今後ともこういう今御示唆のございましたような線で下水道の持つ施設、資源、エネルギーを有効に活用することによって、地域に有益な施設として一層整備の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
第七次の下水道整備五カ年計画作成に当たりましては、第一に中小市町村における整備の推進、第二に大都市等における高度の処理の推進による水質保全の充実、浸水安全度の向上、施設の改築等の下水道の質的向上、第三に維持管理の充実、第四に下水道処理水、下水汚泥等の下水道における資源の有効利用、下水処理場の上部空間等の下水道施設の有効利用が重点的な課題であると考えて作業を進めております。
次に、大都市等におきましては、下水道の質の向上と申しますか、下水処理施設の向上であるとか雨に強い町づくりであるとか下水処理水の有効利用だとか、そういった質の向上を次の五カ年計画で実施するように今御審議を願っておるところでございます。
生活環境の整備に伴い増大する下水処理水と河川流水を総合的に運用する施策を推進するものとする。土地利用及び産業構造の変化に対応し、既存水利の有効適切な利用を図るものとする。」というようなことで、水の需要を極力抑える措置をとった上で水資源開発とのバランスを検討しているものでございます。
そして一方、相当程度普及の進んだ大都市につきましては、さっき局長から答弁いたしましたように、より清らかな水環境を創造するとか、水資源としての処理水の有効利用を促進するとか、そういう観点からの高度処理技術を促進していかなければならないと思いますが、同時に情報が、下水道管に光ファイバーを埋めまして、これは各戸にみんな届くわけですから、そういうことも下水道の有効利用として考えるということを私はぜひ進めていきたいと
具体的に申し上げますと、相当程度普及が進んでおります大都市等におきましては、より清らかな水環境の創造あるいは水資源としての処理水の有効利用の促進等の観点からの高度処理というものを推進してまいりたい。
○政府委員（真嶋一男君） 再利用は年間の処理水のおおむね一％程度でございまして、量にして年間八十三億トンという程度でございます。
○政府委員（真嶋一男君） 下水道処理水等の合理的利用を推進するために、来年度は、新たに開発をしていく地域に発生する下水道というものを対象にいたしまして、第三セクターを設けまして、それを処理、再利用する事業を下水処理水循環利用モデル事業ということでやっていきたいというふうに考えておりまして、具体的なプロジェクトを念頭に置いて今予算要求を行っているところでございます。
次に、下水道の処理水の有効利用についてお伺いいたします。 下水道整備によりまして終末処理場において処理される下水道処理水は極めて増加をしております。水質の向上が極めてよいということからも再利用が今求められておりますが、この再利用に関する実施状況はどのようになっておりますでしょうか。
合併処理浄化槽は、一つは委員お話しのように下水道の終末処理場と同じような良質の処理水を出せる、こういうのが一つの特徴でございます。それから第二の特徴は、小さなもので非常に軽易に小回りよくこの仕事をつくれる、こういうふうなことがございます。設置の経費の点、あるいは工事の期間の問題、あるいはなかなか下水道が普及しないような難しい条件の土地にもこれを普及することができます。
生活環境の整備の問題あるいは水質保全の問題、処理水の再利用の問題など、下水道というのは非常に多方面にわたって重要な役割を示しております。国民が健康で安全で、かつ快適な生活をするのに不可欠の施設になっているわけでございます。都市を初め、農山村を問わず、その整備が要請されているということでございます。しかし、欧米先進国に比べますと、我が国の下水道の整備は非常におくれているというのが実態ですね。
ダムは利根川水系でもほとんどつくり尽くされておるというようなことでございますから、当然活性汚泥法によります二次処理というものから踏み出して高度処理である第三次処理へ移行をして、そして下水道の処理水というものを水洗便所とか消防用なんかの水に、あるいは工業用水に使ったらどうだろうか。そのようにすればこの首都圏の飲み水は絶対に保証されるわけでございます。
○政府委員（木内啓介君） 雑用水の再利用についていろいろなとらえ方があろうかと思いますけれども、私どもの方では下水の処理水の再利用について御説明さしていただきたいと思います。 下水道で処理されている水は、処理された後に放流されている水は年間で今七十四億トンぐらいございます。一日当たりに直しますと大体二千万トンでございます。
○矢追委員 中水道が大事なことは、需給水量を減少させ水不足地域における緩和策の一つになりますし、また排水量、汚濁負荷を減らし下水道施設の負担を軽減する、あるいは節水型社会の形成に好ましい影響を与える、また都市整備に伴って今後増大する下水処理水の有効利用になる、こういうような点で我々としては法案を出したわけでございますが、立法化についてどうお考えなのか。
○矢追委員 それでは次に、私は、中水道、雑用水あるいは再処理水の問題について伺いたいと思います。 私は、昭和五十四年四月三日、参議院予算委員会でこの中水道問題について大平当時総理を初め国土庁長官あるいは建設大臣等にお伺いをしたわけでございます。
○木内政府委員 先生御指摘の下水処理水の有効活用と水のリサイクルは大変大事なことだと考えておりまして、リサイクルと申しますのは、一つはビル内の排水の循環利用でございますけれども、建設省としましても、これにつきましては税制面、金融面、構造基準の設定とか容積率の緩和等の対象にするなどの措置を講じてまいっております。
私どもの党としましても、現在法案を衆議院の建設委員会に提出をしているわけでございますけれども、中水道施設を積極的に整備して下水処理水などを中水道として活用すべきじゃないか、こう考えておりますが、その点についてはどうでしょうか。
今後そうしますと下水処理水がますます増大してまいりますけれども、その有効利用にもなろうかと思うんです。 そこで、私どもは中水道の整備の促進に関する法律案というものをつくって衆議院の建設委員会で継続審議中なんですけれども、この点についてどのようにお考えですか。
○佐藤昭夫君 そこで、京都府の瑞穂町での七月十一日の事件についてでありますが、処理をしていない前の未処理水を放流するということは、これは建設に当たっての地元自治体との協定にも違反だということで大きな問題になっているんですが、所長さんなどは、一人の職員が降雨量から見て埋立地のダムからの溢水の危険を感じたと判断して放流をやったんだと言っていますけれども、本来こうしたことは一人で判断すべき問題ではない。
そこで、残された時間ちょっと別の問題に移りますが、いわゆる産業廃棄物処理処分をめぐる問題でありますが、ことしの七月、京都府の瑞穂町にある産業廃棄物処分場で未処理水を付近の川に放流するという事件が起こって大問題になっているわけでありますが、この問題に関して国の指導のあり方も含めて若干質問をいたしたいと思います。
○政府委員（北川定謙君） ただいま京都瑞穂町における未処理水の放流問題につきましては、厚生省としても京都府からいろいろ事情を聴取しているところでございますが、先生御指摘のように、一人の作業員が一つの判断ミスをしたということが原因と京都府は考えておるようでございます。
五、高度処理及び汚泥処理に関する技術の開発及び実用化を一層推進するとともに、処理水の再利用及び汚泥の再資源化の促進を図ること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○新井委員 今下水処理水循環利用技術指針、こういうのが建設省から出ておりまして、大体それが指針になって今いろいろとやられているようでございますけれども、やはり今後もう少し進めていただいて法制化をも含めてやった方がいいのじゃないか。これはいろいろ難しいところもございます。
○中本説明員 これは五十八年度のデータでございますけれども、処理水におきましては一年間で七十一億立方メートル、それから汚泥の処分量が二百二十万立米、これは霞が関ビルが五つぐらいに対応するものでございます。それから電力使用量は三十億キロワットアワーでございます。 以上でございます。
日本の国というのは、御承知のように水資源、あるようで、今非常に文化生活のために使用量がふえている、そういうわけでございますので、下水処理水の再利用、それからまた下水汚泥の有効利用、これが今一生懸命研究されて進められておると思いますけれども、その技術開発の現状、そしてまた処理水の再利用の重要な問題に対して、技術開発や民間活力の導入というものも必要と考えておるわけでございますが、そういうことについて、水資源対策
まず、アメニティー下水道のことでございますが、現在建設省におきましては、豪雪地帯におきます積雪の速やかな排除といたしまして、下水処理水を導水いたしまして都市下水路でございますとか公共下水道の雨水渠に水量、水深を確保いたしまして流雪、融雪機能を持たせるためのモデル事業といたしまして昭和六十年度に創設された事業でございます。今後ともこの事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小林（実）政府委員 御質問の阿寒町のような場合は、例えば阿寒湖の汚染防止のために処理水を遠くに持っていかなくてはならぬということで、連絡のためのパイプ等にお金がかかっております。また、夏に観光客が集中いたしまして、ピーク時の処理人口に合わせまして処理施設をつくった、こういう特別な要因によりまして処理原価が高くなっておると考えられるわけであります。
それから東部処理区につきましても、処理水の放流先が閉鎖性水域でございますし、富栄養化防止のために窒素、燐などの高度な除去が必要になるというふうに考えられますので、現在島根県において高度処理の実施に向けまして調査研究を行っているという状況でございます。
「沿岸地域の都市開発が進むにつれ宍道湖東部流域下水道計画に基づき終末処理水を第二次処理のままで大橋川へ放流すれば、やがては処理量が増大することにより現状より更に中海における窒素、リン等の栄養塩類の流入が増大し、富栄養化を促進して水質汚濁が進行すると予想される。よって可及的すみやかに第三次処理の実施あるいは処理水の域外放流のいずれかの措置をするよう検討されたい」と書かれております。
○菅野久光君 そうしますと、このときに申し入れた、「可及的すみやかに第三次処理の実施あるいは処理水の域外放流のいずれかの措置をするよう検討されたい」という申し入れ、これは撤回をされたのですか、そのままなんでしょうか。
新しくこれからいろいろと河川にしても道路にしても公園にしても整備しなきゃならぬことはもちろんでありますけれども、二十一世紀に向けて下水道完備ということは非常に重要な課題になってきたということなのでありますが、その中で資源を有効に活用することもまた重要だと思うのでありまして、例えば処理水にしても、水に親しむ場をつくるとか、下水の汚泥をコンポストにして肥料に用いるとかということについては既に行われているんですね
これに維持管理費を含めた場合、あるいは先ほど申し上げました湖の富栄養化を防止するということで仮に処理水を湖の外に放流するというような条件をさらに加えた場合には、その差が大きくなるというような結果が出ております。
また、これは一般論でございますけれども、広域化することによりまして技術者とか、そういう技術力を集約できるとか、あるいはここの場合のように高度処理や系外放流、湖の外に処理水を放流するというようなことが必要な場合には広域的に実施した方が有利であるということもございました。
ただ、現在のように汚濁負荷量が非常に大きくなった場合に自然浄化作用にどの程度期待できるかということについては、私は特に大都市周辺では疑問に思うわけでございますけれども、一度川に戻せばいいではないかという御議論は確かにあるわけでございますが、ただ、日本のように河川の用水が上水道の水源になってほとんど飲用に回っているという実態があるわけでございまして、下水処理水の中にどのような汚染物質が含まれているかわからないという
○説明員（黒川弘君） 下水は生活排水と工場用水を取り入れまして浄化するわけでございますけれども、浄化した結果、汚染物を集めたものが実は汚泥なわけでございまして、汚泥を集めることによりまして、処理水そのものは環境庁で決めておられます上乗せ排水基準を含めました公害対策上許された範囲、実際上はそれよりも恐らく半分、それ以下の水質で出すことになると思いますけれども、そういったきれいな水を出して諏訪湖そのものをきれいにしていこうということで